- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 12 | 162,513 |
| 追加型株式投資信託 | 522 | 9,916,668 |
| 株式投資信託 合計 | 534 | 10,079,181 |
| 単位型公社債投資信託 | - | - |
| 追加型公社債投資信託 | 17 | 3,145,035 |
| 公社債投資信託 合計 | 17 | 3,145,035 |
| 総合計 | 551 | 13,224,216 |
- #2 分配方針（連結）
掲げる収益等の合計額から、2.に掲げる経費等の合計額を控除して計算した金額で、純資産総額の元本超過額をいいます。)は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失(1.の合計額が2.の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。)を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越します。
1.毎計算期間における利子、貸付有価証券にかかる品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金
2014/08/22 9:05- #3 受益者の権利等（連結）
② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した金額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、販売会社の営業所等において受益者に支払うものとします。
2014/08/22 9:05- #4 投資制限（連結）
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
2014/08/22 9:05- #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2014/08/22 9:05
- #6 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 45,101,484,989 | 30.48 |
| 純資産総額 | 147,957,484,277 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/08/22 9:05- #8 注記表（連結）
| (1口当たり情報) | | |
| 前 期平成25年11月30日現在 | 当 期平成26年5月31日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.0000円 | 1.0000円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,000円) | (10,000円) |
- #9 純資産の推移（連結）
- 2014/08/22 9:05
- #10 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 147,957,822,563円 |
| Ⅱ 負債総額 | 338,286円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 147,957,484,277円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 147,957,481,381口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0000円 |
- #11 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
2014/08/22 9:05- #12 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成26年7月1日現在のものであり、変更となる場合があります。
2014/08/22 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
