- #1 その他の手数料等（連結）
b.信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。
c.ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
2016/02/24 10:11- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
・投資対象地域による区分・・・内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
2016/02/24 10:11- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の募集・設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務及び投資一任契約に係る業務を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は平成27年12月末現在次のとおりです(ただし、純
資産総額については親投資信託を除きます。)。
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 101本 | 2,336,126百万円 |
| 追加型公社債投資信託 | - | - |
| 単位型株式投資信託 | 1本 | 10,439百万円 |
| 単位型公社債投資信託 | - | - |
| 合計 | 102本 | 2,346,565百万円 |
※純
資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.674%(税抜1.55%)。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
2016/02/24 10:11- #5 受益者の権利等（連結）
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了の日から起算して5営業日までの日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、販売会社において支払います。
2016/02/24 10:11- #6 委託会社等の概況（連結）
c.コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
2016/02/24 10:11- #7 投資リスク（連結）
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)により、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
2016/02/24 10:11- #8 投資制限（連結）
b.株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10%を超えることとなる投資の指図をしません。
c.投資する株式等の範囲
2016/02/24 10:11- #9 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/02/24 10:11- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2016/02/24 10:11- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2015年12月30日現在 |
| 資産の種類 | 国 名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 341,866,263 | 10.04 |
| 小計 | 1,374,752,776 | 40.40 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 13,536,792 | 0.39 |
| 合計(純資産総額) | 3,402,216,802 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
- #12 換金（解約）手続等（連結）
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
また、信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
2016/02/24 10:11- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| 期 別 | 注記番号 | 第18期 | 第19期 |
| (自平成25年4月 1日 | (自平成26年4月 1日 |
| 至平成26年3月31日) | 至平成27年3月31日) |
| 科 目 | 金 額 | 金 額 |
| 退職金 | | 26,273 | 1,495 |
| 固定資産減価償却費 | | 174,004 | 151,495 |
| 賞与引当金繰入 | | 97,574 | 157,214 |
| Ⅶ 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | *2 | 1,864 | - |
| 投資有価証券売却損 | | 4,165 | - |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/02/24 10:11- #15 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 当期(自 平成27年 5月26日至 平成27年11月25日) |
| 1. 運用資産の評価基準及び評価方法 | (1)国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 |
| 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。 |
| 3. 収益及び費用の計上基準 | (1)有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2015年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。2016/02/24 10:11 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成27年12月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 3,464,375,921 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 62,159,119 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,402,216,802 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 5,294,652,963 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.6426 | 円 |
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| 期 別 | 注記番号 | 第18期 | 第19期 |
| (平成26年3月31日現在) | (平成27年3月31日現在) |
| 科 目 | 金 額 | 金 額 |
| (資産の部) | | 千円 | 千円 |
| Ⅰ 流 動 資 産 | | | |
| 未収投資助言報酬 | | 83,271 | 92,123 |
| 繰延税金資産 | | 267,291 | 206,343 |
| その他 | | 2,745 | 2,847 |
| Ⅱ 固 定 資 産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物 | *2 | 417,855 | 334,181 |
| 有形固定資産合計 | | 538,625 | 415,839 |
| 無形固定資産 | | | |
| 電話加入権 | | 2,204 | 2,204 |
| 無形固定資産合計 | | 3,210 | 2,794 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 555,002 | 757,235 |
| 長期前払費用 | | 21,449 | 15,600 |
| 繰延税金資産 | | 459,529 | 374,805 |
| 投資その他の資産合計 | | 1,422,641 | 1,510,638 |
| | | |
| (純資産の部) | | | |
| Ⅰ 株 主 資 本 | | | |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。
2016/02/24 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
