- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の規定によりこの投資信託契約を解約しようとするときは、約款第50条第2項から第5項の規定にしたがいます。
2016/06/07 9:48- #2 その他の手数料等（連結）
その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬および受託者の立て替えた立替金の利息ならびにこれら諸経費にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.ファンドの監査法人に支払う監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産から支払われます。
2016/06/07 9:48- #3 ファンドの仕組み（連結）
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
2016/06/07 9:48- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主としてわが国の株式および公社債に実質的に投資し、投資信託財産の着実な成長を目標に、運用を行うことを基本とします。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
2016/06/07 9:48- #5 分配方針（連結）
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査報酬、信託報酬および当該監査報酬ならびに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。なお、平成19年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払われます。
2016/06/07 9:48- #6 投資リスク（連結）
当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に、マザーファンドを通じてまたは直接投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク
2016/06/07 9:48- #7 投資制限（連結）
a.株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券(公社債投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
2016/06/07 9:48- #8 投資対象（連結）
c.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件をもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
2016/06/07 9:48- #9 投資方針（連結）
(ハ)主な投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券(公社債投資信託証券を除きます。)を含みます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の70%未満とします。
② 投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2016/06/07 9:48- #10 換金（解約）手続等（連結）
なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※上記の解約単位は、解約時の最低申込単位であり、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2016/06/07 9:48- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
2016/06/07 9:48- #12 注記表（連結）
| 区分 | 第41期自 平成27年 3月 6日至 平成27年 9月 7日 | 第42期自 平成27年 9月 8日至 平成28年 3月 7日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、親投資信託受益証券であり、株価変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
- #13 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
2016/06/07 9:48- #14 運用体制（連結）
・コンプライアンス部門・リスク管理部門(20名程度)は日々の運用指図および売買執行について法令・諸規則等の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。
・リスク管理部門は日々の運用リスク等の分析・管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。
・コンプライアンス部門・リスク管理部門およびコンプライアンスオフィサー(1名)は、原則として3ヵ月毎に開催されるコンプライアンス委員会、運用評価委員会において運用成果、法令・諸規則等の遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。
2016/06/07 9:48- #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
| 区分 | 自 平成27年 3月 6日至 平成27年 9月 7日 | 自 平成27年 9月 8日至 平成28年 3月 7日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、株式、国債証券であり、株価変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
