- #1 その他の手数料等(連結)
託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する費用※(消費税等に相当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等に相当する金額を含みます。)は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.00324%(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借入金の利息は信託財産中より支弁します。
2014/04/14 9:12- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年2月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
| 種類別(基本的性格) | 本数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 94本 | 1,863,883百万円 |
| 公社債投資信託 | 2本 | 110,092百万円 |
| 合計 | 96本 | 1,973,975百万円 |
2014/04/14 9:12- #3 信託報酬等(連結)
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.81%(税抜0.75%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
2014/04/14 9:12- #4 受益者の権利等(連結)
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
2014/04/14 9:12- #5 投資リスク(連結)
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
2014/04/14 9:12- #6 投資制限(連結)
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第17条第2項第1号から第6号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引にかかる支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
2014/04/14 9:12- #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額(邦貨換算金額)の比率です。
(注2)邦貨換算金額は、該当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により当該通貨金額を邦貨換算しています。
2014/04/14 9:12- #8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 地域別(国名) | 評価金額(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 4,650,069 | 2.98 |
| 合計(純資産総額) | 155,926,965 | 100.00 |
(注)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。
2014/04/14 9:12- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
| | (単位:千円) |
| 当期末残高 | △ 54,195 | 36,688 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 7,336,635 | 7,333,841 |
2014/04/14 9:12- #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年3月31日) | 当事業年度(平成25年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,333,841 | 10,665,476 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 3,001,500 |
| (うちA種種類株式払込金額(千円)) | ( ― ) | (3,000,000) |
(重要な後発事象)
2014/04/14 9:12- #11 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第15期 | 第16期 |
| (平成25年1月15日現在) | (平成26年1月14日現在) |
| 2.元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は44,553,886円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,463,247円であります。 |
| 3.計算期間の末日における一単位当たりの純資産の額 | | |
| 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額) | 0.8003円(8,003円) | 0.9165円(9,165円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2014/04/14 9:12- #12 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2014/04/14 9:12- #13 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(平成26年2月28日現在)
2014/04/14 9:12- #14 資産の評価(連結)
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第6条))
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
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