- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5 【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2014/09/19 10:12- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5) 【その他】
① 信託契約の解約
2014/09/19 10:12- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、信託財産中から支弁します。2014/09/19 10:12
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/09/19 10:12- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3) 【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2014/09/19 10:12- #6 ファンドの沿革（連結）
(2) 【ファンドの沿革】
| 平成6年12月28日 | 信託契約締結、クラインオートベンソン投資顧問株式会社と助言契約締結、ファンドの設定、運用開始 |
| 平成9年9月30日 | クラインオートベンソン投資顧問株式会社が、ドレスナーRCM投資顧問株式会社に商号変更 |
| 平成10年6月21日 | ドレスナーRCM投資顧問株式会社との助言契約を解消 |
| 平成19年1月4日 | 投資信託振替制度へ移行 |
| 平成19年7月1日 | 当ファンドの名称を「富士アジアオープン」から「MHAMアジアオープン」に変更 |
- #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてアジア太平洋地域の株式へ投資を行い、アジア太平洋地域の成長を捉えることにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
2014/09/19 10:12- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/09/19 10:12 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2 【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
2014/09/19 10:12- #10 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134%(税抜1.05%)以内の率を乗じて得た額とします。
2014/09/19 10:12- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成6年12月28日から平成26年9月26日までとします。2014/09/19 10:12 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/09/19 10:12
- #13 分配の推移（連結）
② 【分配の推移】
| 期 | 1口当たりの分配金(円) |
| 20期 | 0.00 |
| 21期 | 0.00 |
| 22期 | 0.00 |
| 23期 | 0.00 |
| 24期 | 0.00 |
| 25期 | 0.00 |
| 26期 | 0.00 |
| 27期 | 0.00 |
| 28期 | 0.00 |
| 29期 | 0.00 |
| 30期 | 0.00 |
| 31期 | 0.00 |
| 32期 | 0.00 |
| 33期 | 0.00 |
| 34期 | 0.00 |
| 35期 | 0.00 |
| 36期 | 0.00 |
| 37期 | 0.00 |
| 38期 | 0.00 |
| 39期 | 0.00 |
- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則として6月20日および12月20日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
1.分配対象収益の範囲及び分配方針
分配対象額は、配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、その中から運用実績に応じて毎期分配を行う予定です。
* ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
2.留保金の運用方針
分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいて元本と同一の運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2014/09/19 10:12 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/09/19 10:12
- #16 参考情報（連結）
- 【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されております。
平成26年3月20日 有価証券報告書
平成26年3月20日 有価証券届出書
平成26年6月17日 有価証券届出書の訂正届出書
平成26年6月17日 臨時報告書2014/09/19 10:12 - #17 収益率の推移（連結）
③ 【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 20期 | 18.71 |
| 21期 | 6.54 |
| 22期 | 8.80 |
| 23期 | 0.31 |
| 24期 | 11.02 |
| 25期 | 14.88 |
| 26期 | 5.08 |
| 27期 | △12.65 |
| 28期 | △33.77 |
| 29期 | 15.32 |
| 30期 | 17.33 |
| 31期 | △1.02 |
| 32期 | 12.37 |
| 33期 | △4.65 |
| 34期 | △14.28 |
| 35期 | 5.19 |
| 36期 | 10.38 |
| 37期 | 0.09 |
| 38期 | 8.58 |
| 39期 | 3.66 |
(注1)収益率は期間騰落率。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。2014/09/19 10:12 - #19 委託会社等の概況（連結）
1 【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2014/09/19 10:12- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/09/19 10:12 - #21 投資リスク（連結）
- 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。2014/09/19 10:12 - #22 投資制限（連結）
株式および新株引受権証券等(約款 運用の基本方針(3)運用制限、約款第19条、第20条および第21条)
1.株式への投資には、制限を設けません。
2014/09/19 10:12- #23 投資対象（連結）
有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資することを指図します。
2014/09/19 10:12- #24 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。2014/09/19 10:12 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
① 【投資有価証券の主要銘柄】(評価額上位30銘柄)
2014/09/19 10:12- #26 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】(平成26年6月30日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 有価証券 | 株式 | オーストラリア | 65,058,930 | 23.62 |
| | 韓国 | 30,939,254 | 11.23 |
| | 香港 | 26,220,413 | 9.52 |
| | 台湾 | 23,759,635 | 8.62 |
| | 中国 | 22,005,861 | 7.99 |
| | シンガポール | 18,139,896 | 6.58 |
| | マレーシア | 13,459,133 | 4.88 |
| | タイ | 11,403,600 | 4.14 |
| | ケイマン諸島 | 10,743,912 | 3.90 |
| | インドネシア | 6,788,142 | 2.46 |
| | フィリピン | 3,035,875 | 1.10 |
| | バミューダ | 2,981,193 | 1.08 |
| その他の資産 | 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 40,879,460 | 14.84 |
| 合 計 | (純資産総額) | ― | 275,415,304 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2014/09/19 10:12 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2 【換金(解約)手続等】
(1) 一部解約(解約請求)
2014/09/19 10:12- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
2014/09/19 10:12- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 【損益計算書】
(単位: 千円)
2014/09/19 10:12- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/09/19 10:12- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 |
| 建物 | 165,761千円 | 建物 | 160,134千円 |
| 工具、器具及び備品 | 346,701千円 | 工具、器具及び備品 | 341,459千円 |
| リース資産 | 21,452千円 | リース資産 | 23,744千円 |
| ソフトウェア | 670千円 | その他無形固定資産 | 451千円 |
| その他無形固定資産 | 712千円 | | |
(損益計算書関係)
- #33 注記表（連結）
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/09/19 10:12- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1) 【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に対し、販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、平成26年9月19日現在における手数料率の上限は2.16%(税抜2%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
2014/09/19 10:12- #35 申込（販売）手続等（連結）
1 【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。
2014/09/19 10:12- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成26年6月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/09/19 10:12 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】(平成26年6月30日現在)
| Ⅰ 資産総額(円) | 275,520,769 |
| Ⅱ 負債総額(円) | 105,465 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) | 275,415,304 |
| Ⅳ 発行済口数(口) | 36,227 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) | 7,602 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年6月21日から12月20日まで、および12月21日から翌年6月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は平成6年12月28日から平成7年6月20日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2014/09/19 10:12 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4) 【設定及び解約の実績】
下記決算期中の設定及び解約の実績及び当該決算期末の発行済み口数は次の通りです。
2014/09/19 10:12- #40 課税上の取扱い（連結）
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
2014/09/19 10:12- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位: 千円)
2014/09/19 10:12- #42 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/09/19 10:12- #43 運用体制（連結）
意思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2014/09/19 10:12- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
- 【運用状況】2014/09/19 10:12
- #45 附属明細表（連結）
- 有価証券明細表
(1)株式
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
第2014/09/19 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
