純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上され、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2015/02/10 9:02

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2014年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	103	1,499,112,249,753
合計	103	1,499,112,249,753

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.8576%(税抜1.72%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

支払先および役務の内 容	委託会社(ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等)	販売会社(購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務等)	受託銀行(ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行等)
配 分	純資産総額に対し年率0.9720%(税抜0.90%)	純資産総額に対し年率0.8100%(税抜0.75%)	純資産総額に対し年率0.0756%(税抜0.07%)

なお、委託会社の報酬には、GSAMロンドン、GSAMニューヨークおよびGSAMシンガポールへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

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#5 分配方針（連結）

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#6 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して原則として5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

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#7 投資制限（連結）

要な投資対象である外国公社債は、原則として取得時にA格以上とします。この投資信託への公社債の組入れ比率は純資産総額の0～100%の範囲内とします。
2.デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#9 投資状況（連結）

(2014年11月28日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	362,493,820	2.42
合計(純資産総額)	-	14,981,530,255	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

区分	注記番号	第20期中間会計期間末(平成26年9月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第20期中間会計期間末(平成26年9月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第20期中間会計期間末(平成26年9月30日)
		金額	構成比
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(2)中間損益計算書

区分	注記番号	第20期中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
		金額	百分比

重要な会計方針

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#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期自 2013年11月12日至 2014年5月12日	当期自 2014年5月13日至 2014年11月10日
	(2) 先物取引個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	(2) 先物取引同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1) 外貨建取引等の処理基準同左
	(2)特定期間の取扱い2013年11月10日が休業日のため、当特定期間期首は2013年11月12日としております。また、2014年5月10日及びその翌日が休業日のため、当特定期間末日は2014年5月12日としております。	(2)特定期間の取扱い2014年5月10日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は2014年5月13日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(2014年5月12日現在)	当期(2014年11月10日現在)
2.受益権の総数	17,354,646,520口	16,318,572,192口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,121,316,599円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,107,540,221円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2014年11月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2015/02/10 9:02

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2014年11月28日現在)

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#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

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