受託会社 三井住友信託銀行株式会社2024/04/12 9:15 #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結） (注1)商品分類の定義
単位型・追加型 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象地域 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に国内の資産 を源泉とする旨の記載があるもの 海外 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に海外の資産 を源泉とする旨の記載があるもの 内外 目論見書等において、国内および海外の資産 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 投資対象資産 株式 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの 債券 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの 不動産投信(リート) 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産 を源泉とする旨の記載があるもの 資産 複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産 のうち複数の資産 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 独立区分 MMF(マネー・マネージメント・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF MRF(マネー・リザーブ・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象2024/04/12 9:15 #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結） 2024年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 87 289,382 追加型株式投資信託 790 26,927,149 株式投資信託 合計 877 27,216,530 単位型公社債投資信託 102 168,262 追加型公社債投資信託 14 1,573,863 公社債投資信託 合計 116 1,742,126 総合計 993 28,958,656
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基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 87 289,382 追加型株式投資信託 790 26,927,149 株式投資信託 合計 877 27,216,530 単位型公社債投資信託 102 168,262 追加型公社債投資信託 14 1,573,863 公社債投資信託 合計 116 1,742,126 総合計 993 28,958,656 2024/04/12 9:15 #7 信託報酬等（連結） 1.計算期間を通じて毎日、信託財産の元本総額(元本の額(1万口当たり1万円とします。以下同じ。)の合計額をいいます。)に年率0.5%を乗じて得た額以内の額(以下「基準報酬」といいます。)。なお、2024年10月の決算日の翌日以降の基準報酬は、元本総額に年率0%を乗じて得た額とします。資産 額が元本総額を超過する額ならびに償還日の基準報酬計上後の信託財産の純資産 額が元本総額を超過する額に対して14%の率を乗じて得た額以内の額(以下「実績報酬」といいます。)。ただし、実績報酬の上限は、信託財産の元本総額(一部解約の場合は当該受益権の元本額)に対して年率0.207%を乗じて得た額とします。
2024/04/12 9:15 #8 分配方針（連結） 分配方針】資産 総額が当該元本総額(元本の額(1万口当たり1万円)の合計額をいいます。)を超過する額の全額を収益分配金に充当いたします。ただし、収益分配前の純資産 総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。
2024/04/12 9:15 #9 受益者の権利等（連結） ただし、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。資産 総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
2024/04/12 9:15 #10 投資リスク（連結） イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。資産 をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産 で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
2024/04/12 9:15 #11 投資制限（連結） 2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。資産 総額の5%を上回らない範囲内とします。資産 の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
2024/04/12 9:15 #12 投資有価証券の主要銘柄（連結） (2) 【投資資産 】 (2024年1月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】
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(2) 【投資資産 】 (2024年1月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 公社債投信マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 7,530,861,389 1.0470 1.04702024/04/12 9:15 #13 投資状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 【投資状況】 (2024年1月31日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 7,884,811,874 99.52 内 日本 7,884,811,874 99.52 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 37,737,348 0.48 純資産 総額 7,922,549,222 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 7,884,811,874 99.52 内 日本 7,884,811,874 99.52 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 37,737,348 0.48 純資産 総額 7,922,549,222 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 2024/04/12 9:15 #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結） (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 役員退職慰労引当金繰入額 10 38 固定資産 減価償却費 606 625 諸経費 1,864 2,193
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度2024/04/12 9:15 #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結） 移動平均法による原価法を採用しております。資産 の減価償却の方法資産
2024/04/12 9:15 #16 注記表（連結） 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 第62期 2023年1月19日現在 第63期 2024年1月19日現在 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は1,210,834円であります。 ――――――
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区分 第62期 2023年1月19日現在 第63期 2024年1月19日現在 1. ※1 期首元本額 8,730,316,963円 8,110,237,345円 期中追加設定元本額 488,651,242円 438,829,126円 期中一部解約元本額 1,108,730,860円 997,116,952円 2. 計算期間末日における受益権の総数 8,110,237,345口 7,551,949,519口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は1,210,834円であります。 ―――――― (損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分 第62期 自2022年1月20日 至2023年1月19日 第63期 自2023年1月20日 至2024年1月19日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における純資産 額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における純資産 額の元本超過額2,619,758円を分配対象額として2,612,974円(1万口当たり3.46円)を分配金額としております。
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区分 第62期 自2022年1月20日 至2023年1月19日 第63期 自2023年1月20日 至2024年1月19日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における純資産 額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における純資産 額の元本超過額2,619,758円を分配対象額として2,612,974円(1万口当たり3.46円)を分配金額としております。 (金融商品に関する注記)
2024/04/12 9:15 #17 純資産の推移（連結） e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産 の推移】 e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 総額 (分配落) (円) 純資産 総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産 額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産 額 (分配付)(円) 第54計算期間末 (2015年1月19日) 13,754,432,089 13,768,695,423 1.0000 1.0010 第55計算期間末 (2016年1月19日) 12,707,436,170 12,716,433,033 1.0000 1.0007 第56計算期間末 (2017年1月19日) 11,704,046,162 11,706,480,603 1.0000 1.0002 第57計算期間末 (2018年1月19日) 10,888,091,477 10,888,091,477 0.9998 0.9998 第58計算期間末 (2019年1月21日) 10,221,115,570 10,221,115,570 0.9997 0.9997 第59計算期間末 (2020年1月20日) 9,652,235,538 9,652,235,538 0.9997 0.9997 第60計算期間末 (2021年1月19日) 9,297,646,009 9,297,646,009 0.9997 0.9997 第61計算期間末 (2022年1月19日) 8,728,413,894 8,728,413,894 0.9998 0.9998 第62計算期間末 (2023年1月19日) 8,109,026,511 8,109,026,511 0.9999 0.9999 2023年1月末日 8,521,004,590 - 0.9999 - 2月末日 8,463,196,398 - 0.9999 - 3月末日 8,357,768,325 - 0.9999 - 4月末日 8,261,742,455 - 1.0000 - 5月末日 8,204,641,686 - 1.0001 - 6月末日 8,112,984,476 - 1.0001 - 7月末日 8,048,357,640 - 1.0001 - 8月末日 7,977,224,229 - 1.0002 - 9月末日 7,915,349,730 - 1.0002 - 10月末日 7,826,589,205 - 1.0002 - 11月末日 7,730,895,058 - 1.0003 - 12月末日 7,624,692,157 - 1.0003 - 第63計算期間末 (2024年1月19日) 7,551,956,303 7,554,569,277 1.0000 1.0003 2024年1月末日 7,922,549,222 - 1.0000 - 2024/04/12 9:15 #18 純資産額計算書（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産 額計算書】 2024年1月31日 Ⅰ 資産 総額 7,927,332,870円 Ⅱ 負債総額 4,783,648円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,922,549,222円 Ⅳ 発行済数量 7,922,548,203口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0000円
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Ⅰ 資産 総額 7,927,332,870円 Ⅱ 負債総額 4,783,648円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,922,549,222円 Ⅳ 発行済数量 7,922,548,203口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0000円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) 公社債投信マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 額計算書 2024年1月31日 Ⅰ 資産 総額 98,394,437,781円 Ⅱ 負債総額 50,689,376円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 98,343,748,405円 Ⅳ 発行済数量 93,929,831,204口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0470円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 98,394,437,781円 Ⅱ 負債総額 50,689,376円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 98,343,748,405円 Ⅳ 発行済数量 93,929,831,204口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0470円 2024/04/12 9:15 #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結） (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 3,168 1,982 流動資産 計 42,799 37,455 固定資産 有形固定資産 ※1 203 ※1 196 建物 4 3 器具備品 198 193 無形固定資産 1,770 1,482 ソフトウェア 1,738 1,351 ソフトウェア仮勘定 31 131 投資その他の資産 16,617 13,824 投資有価証券 10,755 8,260 長期差入保証金 1,067 1,066 繰延税金資産 885 824 その他 26 20
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(単位:百万円) 前事業年度 (2022年3月31日) 当事業年度 資産 の部流動資産 現金・預金 3,168 1,982 有価証券 486 346 前払費用 332 393 未収委託者報酬 13,811 12,525 未収収益 52 47 関係会社短期貸付金 24,900 22,100 その他 45 59 流動資産 計 42,799 37,455 固定資産 有形固定資産 ※1 203 ※1 196 建物 4 3 器具備品 198 193 無形固定資産 1,770 1,482 ソフトウェア 1,738 1,351 ソフトウェア仮勘定 31 131 投資その他の資産 16,617 13,824 投資有価証券 10,755 8,260 関係会社株式 3,705 3,475 出資金 177 177 長期差入保証金 1,067 1,066 繰延税金資産 885 824 その他 26 20 固定資産 計 18,591 15,503 資産 合計61,390 52,959 (単位:百万円) 負債合計 19,449 13,874 純資産 の部 株主資本
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(単位:百万円) 前事業年度 (2022年3月31日) 当事業年度2024/04/12 9:15 #20 資産の評価（連結） 資産 の評価】資産 総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産 総額とは、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産 総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2024/04/12 9:15 #21 運用体制（連結） ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。資産 運用高度化委員会
2024/04/12 9:15 #22 附属明細表（連結） 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「公社債投信マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2024/04/12 9:15 #23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド 公社債投信マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 投資状況 (2024年1月31日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 地方債証券 1,216,134,815 1.24 内 日本 1,216,134,815 1.24 特殊債券 10,687,801,628 10.87 内 日本 10,687,801,628 10.87 社債券 66,583,009,913 67.70 内 日本 66,583,009,913 67.70 その他有価証券 3,999,807,087 4.07 内 日本 3,999,807,087 4.07 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 15,856,994,962 16.12 純資産 総額 98,343,748,405 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 地方債証券 1,216,134,815 1.24 内 日本 1,216,134,815 1.24 特殊債券 10,687,801,628 10.87 内 日本 10,687,801,628 10.87 社債券 66,583,009,913 67.70 内 日本 66,583,009,913 67.70 その他有価証券 3,999,807,087 4.07 内 日本 3,999,807,087 4.07 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 15,856,994,962 16.12 純資産 総額 98,343,748,405 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(2) 投資資産 (2024年1月31日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 利率(%) 投資 比率 (%) 1 231 政保道路機構 日本 特殊債券 5,183,000,000 100.392024/04/12 9:15 
(注1)商品分類の定義
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