資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第64期(2024/01/20-2025/01/20)
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個別

2024年1月19日
75億6576万
2025年1月20日 -6.38%
70億8302万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2025/04/11 9:47
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
2025/04/11 9:47
#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2025/04/11 9:47
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="0" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
2025/04/11 9:47
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
2025/04/11 9:47
#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2025年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託91339,420
追加型株式投資信託78930,490,018
株式投資信託 合計88030,829,438
単位型公社債投資信託73143,706
追加型公社債投資信託141,407,875
公社債投資信託 合計871,551,581
総合計96732,381,019
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託91339,420追加型株式投資信託78930,490,018株式投資信託 合計88030,829,438単位型公社債投資信託73143,706追加型公社債投資信託141,407,875公社債投資信託 合計871,551,581総合計96732,381,019
2025/04/11 9:47
#7 信託報酬等(連結)
1.計算期間を通じて毎日、信託財産の元本総額(元本の額(1万口当たり1万円とします。以下同じ。)の合計額をいいます。)に年率0.5%を乗じて得た額以内の額(以下「基準報酬」といいます。)。基準報酬(年率)は、各月ごとに決定するものとし、前月最終営業日の翌日から当月最終営業日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日におけるわが国の無担保コール翌日物レートの平均値に応じて、元本総額に対して以下の率とします。
e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">無担保コール 翌日物レート0.1%未満0.1%以上 0.5%未満0.5%以上 1%未満1%以上 1.5%未満1.5%以上 2%未満2%以上基準報酬 (年率)0%0.05%0.15%0.25%0.35%0.5%2.一部解約にかかる受益権口数に関して解約申込日の基準価額が元本額を超過する額および毎決算日の基準報酬計上後で収益分配前の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額ならびに償還日の基準報酬計上後の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額に対して14%の率を乗じて得た額以内の額(以下「実績報酬」といいます。)。なお、提出日現在は、14%の率を乗じて得た額となっております。ただし、実績報酬の上限は、信託財産の元本総額(一部解約の場合は当該受益権の元本額)に対して年率0.207%を乗じて得た額とします。
② 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、原則として、次のとおりです。
2025/04/11 9:47
#8 分配方針(連結)
分配方針】
毎年1回決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額(元本の額(1万口当たり1万円)の合計額をいいます。)を超過する額の全額を収益分配金に充当いたします。ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。
2025/04/11 9:47
#9 受益者の権利等(連結)
ただし、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
2025/04/11 9:47
#10 投資リスク(連結)
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2)換金性等が制限される場合
2025/04/11 9:47
#11 投資制限(連結)
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
2025/04/11 9:47
#12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2025年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2025年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1公社債投信マザーファンド日本親投資信託受益証券7,028,072,9051.0487
7,370,340,0791.0488
2025/04/11 9:47
#13 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2025年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券7,371,042,86299.54
内 日本7,371,042,86299.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)34,209,9960.46
資産総額7,405,252,858100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券7,371,042,86299.54内 日本7,371,042,86299.54コール・ローン、その他の資産(負債控除後)34,209,9960.46純資産総額7,405,252,858100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2025/04/11 9:47
#14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額386
固定資産減価償却費625478
諸経費2,1931,888
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
2025/04/11 9:47
#15 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/04/11 9:47
#16 注記表(連結)
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第63期 2024年1月19日現在第64期 2025年1月20日現在1.※1期首元本額8,110,237,345円7,551,949,519円期中追加設定元本額438,829,126円399,996,530円期中一部解約元本額997,116,952円883,452,995円2.計算期間末日における受益権の総数7,551,949,519口7,068,493,054口(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分第63期 自2023年1月20日 至2024年1月19日第64期 自2024年1月20日 至2025年1月20日
※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額2,619,758円を分配対象額として2,612,974円(1万口当たり3.46円)を分配金額としております。計算期間末における純資産額の元本超過額9,223,308円を分配対象額として9,217,314円(1万口当たり13.04円)を分配金額としております。
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第63期 自2023年1月20日 至2024年1月19日第64期 自2024年1月20日 至2025年1月20日※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額2,619,758円を分配対象額として2,612,974円(1万口当たり3.46円)を分配金額としております。計算期間末における純資産額の元本超過額9,223,308円を分配対象額として9,217,314円(1万口当たり13.04円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
2025/04/11 9:47
#17 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第55計算期間末 (2016年1月19日)12,707,436,17012,716,433,0331.00001.0007第56計算期間末 (2017年1月19日)11,704,046,16211,706,480,6031.00001.0002第57計算期間末 (2018年1月19日)10,888,091,47710,888,091,4770.99980.9998第58計算期間末 (2019年1月21日)10,221,115,57010,221,115,5700.99970.9997第59計算期間末 (2020年1月20日)9,652,235,5389,652,235,5380.99970.9997第60計算期間末 (2021年1月19日)9,297,646,0099,297,646,0090.99970.9997第61計算期間末 (2022年1月19日)8,728,413,8948,728,413,8940.99980.9998第62計算期間末 (2023年1月19日)8,109,026,5118,109,026,5110.99990.9999第63計算期間末 (2024年1月19日)7,551,956,3037,554,569,2771.00001.00032024年1月末日7,922,549,222-1.0000-2月末日7,858,181,275-1.0001-3月末日7,765,138,631-1.0001-4月末日7,692,939,306-1.0002-5月末日7,626,626,216-1.0003-6月末日7,565,381,593-1.0004-7月末日7,488,826,754-1.0006-8月末日7,425,806,178-1.0007-9月末日7,355,801,816-1.0008-10月末日7,272,846,603-1.0010-11月末日7,197,829,465-1.0012-12月末日7,113,657,237-1.0014-第64計算期間末 (2025年1月20日)7,068,499,0487,077,716,3621.00001.00132025年1月末日7,405,252,858-1.0001-
2025/04/11 9:47
#18 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2025年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2025年1月31日
資産総額7,409,299,678円
Ⅱ 負債総額4,046,820円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,405,252,858円
Ⅳ 発行済数量7,404,657,262口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0001円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額7,409,299,678円Ⅱ 負債総額4,046,820円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,405,252,858円Ⅳ 発行済数量7,404,657,262口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0001円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 公社債投信マザーファンド
資産額計算書
2025年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2025年1月31日
資産総額91,540,162,207円
Ⅱ 負債総額29,784,150円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)91,510,378,057円
Ⅳ 発行済数量87,252,270,041口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0488円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額91,540,162,207円Ⅱ 負債総額29,784,150円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)91,510,378,057円Ⅳ 発行済数量87,252,270,041口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0488円
2025/04/11 9:47
#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金1,9824,813
流動資産37,45545,878
固定資産
有形固定資産※1196※1176
建物32
器具備品193174
無形固定資産1,4821,342
ソフトウェア1,3511,063
ソフトウェア仮勘定131279
投資その他の資産13,82413,660
投資有価証券8,2608,448
長期差入保証金1,0661,021
繰延税金資産824524
その他2012
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)資産の部流動資産現金・預金1,9824,813有価証券346503前払費用393481未収委託者報酬12,52516,513未収収益4778関係会社短期貸付金22,10023,400その他5988流動資産計37,45545,878固定資産有形固定資産※1196※1176建物32器具備品193174無形固定資産1,4821,342ソフトウェア1,3511,063ソフトウェア仮勘定131279投資その他の資産13,82413,660投資有価証券8,2608,448関係会社株式3,4753,475出資金177177長期差入保証金1,0661,021繰延税金資産824524その他2012固定資産計15,50315,180資産合計52,95961,058
(単位:百万円)
負債合計13,87419,435
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度
2025/04/11 9:47
#20 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2025/04/11 9:47
#21 運用体制(連結)
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2025年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2025/04/11 9:47
#22 附属明細表(連結)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。(参考)
e border="0" style="border-collapse:collapse">当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「公社債投信マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2025/04/11 9:47
#23 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 公社債投信マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2025年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
国債証券22,954,445,57425.08
内 日本22,954,445,57425.08
地方債証券14,209,238,39315.53
内 日本14,209,238,39315.53
特殊債券6,284,470,1826.87
内 日本6,284,470,1826.87
社債券26,810,939,22729.30
内 日本26,810,939,22729.30
その他有価証券1,998,889,2902.18
内 日本1,998,889,2902.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)19,252,395,39121.04
資産総額91,510,378,057100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券22,954,445,57425.08内 日本22,954,445,57425.08地方債証券14,209,238,39315.53内 日本14,209,238,39315.53特殊債券6,284,470,1826.87内 日本6,284,470,1826.87社債券26,810,939,22729.30内 日本26,810,939,22729.30その他有価証券1,998,889,2902.18内 日本1,998,889,2902.18コール・ローン、その他の資産(負債控除後)19,252,395,39121.04純資産総額91,510,378,057100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2025年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)11263国庫短期証券日本国債証券20,000,000,00099.79
2025/04/11 9:47

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