資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
■ ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。
※ 上記の他、信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
日本公社債投信9月号

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券・一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

ファンドは、マザーファンドの受益証券(投資信託証券)を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「債券」とは分類・区分が異なります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年9月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	165	14,698
追加型公社債投資信託	16	2,116
単位型株式投資信託	41	1,204
単位型公社債投資信託	1	16
合計	223	18,037

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

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#5 分配方針（連結）

分配方針】
■ 毎年9月19日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を分配します。
決算日の基準価額が1万口当たり1万円を下回った場合は、分配を行いません。また、翌期以降も決算日の基準価額が1万口当たり1万円を上回らない限り分配は行いません。

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#6 投資制限（連結）

<約款に基づく投資制限>■ マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 先物取引等の運用指図・目的・範囲

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#7 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

ハ.有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、ならびに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
ニ.信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
ホ.信託財産が保有する資産について、金利先渡取引・為替先渡取引を行うことができます。

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#9 投資状況（連結）

日本公社債投信9月号

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,343,177,974	92.84
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	103,538,866	7.16
合計(純資産総額)		1,446,716,840	100.00

(参考)日本公社債投信マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
地方債証券	日本	3,978,016,325	26.63
特殊債券	日本	9,817,918,251	65.72
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	1,141,968,170	7.64
合計(純資産総額)		14,937,902,746	100.00

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	6,660	6,110
固定資産減価償却費	29,475	30,495
諸経費	327,126	355,255

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
信託財産負担金		712	29
固定資産除却損	※2	834	※2	93
為替差損		291	500

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
日本公社債投信9月号2015/12/21 9:22

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2015/12/21 9:22

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

		前事業年度(平成26年3月31日現在)	当事業年度(平成27年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金		8,848,385	11,448,189
未収収益		55,492	59,173
繰延税金資産		47,866	138,311
その他の流動資産		349	439
流動資産合計		11,239,262	13,259,219
固定資産
有形固定資産
建物	※1	25,531	※1	23,858
有形固定資産合計		124,287	127,500
無形固定資産
ソフトウェア		5,187	10,941
無形固定資産合計		7,310	13,064
投資その他の資産
投資有価証券		1,996,148	1,630,952

	前事業年度(平成26年3月31日現在)	当事業年度(平成27年3月31日現在)
負債合計	2,075,431	2,683,823
純資産の部
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#16 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、平成27年9月末日現在のものであり、変更になることがあります。

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#17 運用状況の冒頭記載（連結）

平成27年 9月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#18 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2015/12/21 9:22

#19 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成26年 9月19日現在	平成27年 9月24日現在
科 目		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		787,318,317	566,202,311
負債合計		200,534,000	195,363,545
純資産の部
元本等

注記表

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