東京海上・外国株式ファンド

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/06/20 9:10

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2019/06/20 9:10

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率2.052%*(税抜1.9%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2019/06/20 9:10

#11 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2019/06/20 9:10

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/06/20 9:10

#13 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2019/06/20 9:10

#14 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/06/20 9:10

#15 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2018年6月20日2018年12月20日
有価証券報告書	2018年6月20日
半期報告書	2018年12月20日

e border="0" width="560">書類名提出年月日有価証券届出書2018年6月20日

2019/06/20 9:10

#16 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第9計算期間	2009年 3月24日～2010年 3月23日	43.3
第10計算期間	2010年 3月24日～2011年 3月22日	0.8
第11計算期間	2011年 3月23日～2012年 3月21日	0.6
第12計算期間	2012年 3月22日～2013年 3月21日	24.9
第13計算期間	2013年 3月22日～2014年 3月20日	23.5
第14計算期間	2014年 3月21日～2015年 3月20日	26.1
第15計算期間	2015年 3月21日～2016年 3月22日	△12.8
第16計算期間	2016年 3月23日～2017年 3月21日	13.9
第17計算期間	2017年 3月22日～2018年 3月20日	9.1
第18計算期間	2018年 3月21日～2019年 3月20日	9.9

e border="0" width="616">期計算期間収益率(%)(分配付)第9計算期間2009年 3月24日～2010年 3月23日43.3第10計算期間2010年 3月24日～2011年 3月22日0.8第11計算期間2011年 3月23日～2012年 3月21日0.6第12計算期間2012年 3月22日～2013年 3月21日24.9第13計算期間2013年 3月22日～2014年 3月20日23.5第14計算期間2014年 3月21日～2015年 3月20日26.1第15計算期間2015年 3月21日～2016年 3月22日△12.8第16計算期間2016年 3月23日～2017年 3月21日13.9第17計算期間2017年 3月22日～2018年 3月20日9.1第18計算期間2018年 3月21日～2019年 3月20日9.9

2019/06/20 9:10

#17 受益者の権利等（連結）

換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。2019/06/20 9:10

#18 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2019/06/20 9:10

#19 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/06/20 9:10

#20 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2019/06/20 9:10

#21 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2019/06/20 9:10

#22 投資対象（連結）

有価証券2019/06/20 9:10

#23 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.基本方針

2019/06/20 9:10

#24 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2019/06/20 9:10

#25 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	53,578,702	100.05
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△27,606	△0.05
合計(純資産総額)		53,551,096	100.00

e border="0" width="616">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本53,578,702100.05コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)△27,606△0.05合計(純資産総額)53,551,096100.00

2019/06/20 9:10

#26 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。2019/06/20 9:10

#27 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2019/06/20 9:10

#28 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第17期自 2017年 3月22日至 2018年 3月20日	第18期自 2018年 3月21日至 2019年 3月20日
営業収益
	有価証券売買等損益	5,122,396	6,020,331
	営業収益合計	5,122,396	6,020,331
営業費用
	受託者報酬	41,187	44,077
	委託者報酬	936,859	1,002,688
	その他費用	20,409	21,859
	営業費用合計	998,455	1,068,624
営業利益又は営業損失(△)		4,123,941	4,951,707
経常利益又は経常損失(△)		4,123,941	4,951,707
当期純利益又は当期純損失(△)		4,123,941	4,951,707
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		235,751	313,226
期首剰余金又は期首欠損金(△)		16,220,746	20,022,888
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,183,111	2,837,603
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,183,111	2,837,603
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,269,159	2,533,417
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,269,159	2,533,417
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		20,022,888	24,965,555

2019/06/20 9:10

#29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		第33期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬		11,342,811		11,741,085
運用受託報酬		9,089,602		11,384,860
投資助言報酬		74,767		68,541
その他営業収益		64,158		215,481
営業収益計		20,571,339		23,409,968
営業費用
支払手数料		5,363,864		5,463,460
広告宣伝費		251,016		176,289
公告費		313		-
調査費		5,401,672		6,331,477
調査費		1,635,494		2,359,989
委託調査費		3,766,178		3,971,487
委託計算費		109,429		110,708
営業雑経費		239,192		226,401
通信費		33,787		30,555
印刷費		173,307		160,440
協会費		17,533		21,276
諸会費		7,478		6,349
図書費		7,084		7,778
営業費用計		11,365,489		12,308,336
一般管理費
給料		2,670,059		3,103,124
役員報酬		119,133		132,792
給料・手当		1,897,712		2,139,811
賞与		653,214		830,521
交際費		16,226		16,511
寄付金		3,598		3,384
旅費交通費		136,737		181,123
租税公課		115,360		142,241
不動産賃借料		316,801		375,691
役員退職慰労引当金繰入		2,910		-
役員退職慰労金		-		6,710
退職給付費用		87,275		114,711
賞与引当金繰入		209,007		282,443
固定資産減価償却費		63,467		76,622
法定福利費		424,721		499,149
福利厚生費		8,100		8,917
諸経費		469,957		437,854
一般管理費計		4,524,223		5,248,487
営業利益		4,681,627		5,853,144
営業外収益
受取利息		459		472
受取配当金	*1	45,776	*1	107,891
匿名組合投資利益	*1	77,298	*1	50,146
為替差益		8,924		-
雑益		10,134		11,209
営業外収益計		142,593		169,720
営業外費用
為替差損		-		19,974
雑損		6,661		2,653
営業外費用計		6,661		22,628
経常利益		4,817,559		6,000,236
特別損失
器具備品除却損		4,685		257
本社移転費用		229,113		-
特別損失計		233,799		257
税引前当期純利益		4,583,760		5,999,979
法人税、住民税及び事業税		1,455,944		1,806,783
法人税等調整額		△25,233		△19,919
法人税等合計		1,430,711		1,786,863
当期純利益		3,153,048		4,213,116

e border="0" width="630">(単位:千円) 第32期

2019/06/20 9:10

#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2019/06/20 9:10

#31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

第33期自平成29年4月1日至平成30年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="638">第33期

2019/06/20 9:10

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/06/20 9:10

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込時の手数料はありません。2019/06/20 9:10

#34 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日がニューヨーク、ロンドンおよびフランクフルトの証券取引所のいずれかの休業日に該当する日には、お申込みの受付を行いません。

2019/06/20 9:10

#35 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第9計算期間末	(2010年 3月23日)	1,237	1,237	0.7887	0.7887
第10計算期間末	(2011年 3月22日)	1,260	1,260	0.7954	0.7954
第11計算期間末	(2012年 3月21日)	117	117	0.8002	0.8002
第12計算期間末	(2013年 3月21日)	128	128	0.9996	0.9996
第13計算期間末	(2014年 3月20日)	63	63	1.2345	1.2345
第14計算期間末	(2015年 3月20日)	32	32	1.5573	1.5573
第15計算期間末	(2016年 3月22日)	39	39	1.3584	1.3584
第16計算期間末	(2017年 3月21日)	45	45	1.5468	1.5468
第17計算期間末	(2018年 3月20日)	49	49	1.6871	1.6871
第18計算期間末	(2019年 3月20日)	54	54	1.8537	1.8537
2018年 3月末日		47	-	1.6520	-
4月末日		50	-	1.7164	-
5月末日		51	-	1.7480	-
6月末日		51	-	1.7643	-
7月末日		51	-	1.8180	-
8月末日		53	-	1.8712	-
9月末日		55	-	1.9168	-
10月末日		48	-	1.6998	-
11月末日		50	-	1.7606	-
12月末日		45	-	1.5757	-
2019年 1月末日		49	-	1.6856	-
2月末日		51	-	1.8041	-
3月末日		53	-	1.8303	-

e border="0" width="616">期年月日純資産総額

2019/06/20 9:10

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2019年3月29日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	53,578,709	円
Ⅱ 負債総額	27,613	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	53,551,096	円
Ⅳ 発行済数量	29,258,587	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8303	円

e border="0" width="616"> 2019年3月29日現在種類金額Ⅰ 資産総額53,578,709円Ⅱ 負債総額27,613円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)53,551,096円Ⅳ 発行済数量29,258,587口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8303円
(ご参考:親投資信託の現況)

2019/06/20 9:10

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月21日から翌年3月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2019/06/20 9:10

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第9計算期間	2009年 3月24日～2010年 3月23日	54,809,336	13,651,918	1,569,380,476
第10計算期間	2010年 3月24日～2011年 3月22日	37,278,899	21,424,440	1,585,234,935
第11計算期間	2011年 3月23日～2012年 3月21日	46,717,847	1,485,453,541	146,499,241
第12計算期間	2012年 3月22日～2013年 3月21日	24,819,916	42,440,014	128,879,143
第13計算期間	2013年 3月22日～2014年 3月20日	13,330,237	90,986,172	51,223,208
第14計算期間	2014年 3月21日～2015年 3月20日	2,482,935	33,133,223	20,572,920
第15計算期間	2015年 3月21日～2016年 3月22日	10,006,343	1,740,221	28,839,042
第16計算期間	2016年 3月23日～2017年 3月21日	1,546,836	723,270	29,662,608
第17計算期間	2017年 3月22日～2018年 3月20日	1,787,453	2,310,492	29,139,569
第18計算期間	2018年 3月21日～2019年 3月20日	3,773,117	3,669,451	29,243,235

e border="0" width="616">期計算期間設定口数

2019/06/20 9:10

#39 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。

2019/06/20 9:10

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第32期(平成29年3月31日現在)		第33期(平成30年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		13,325,797		16,828,496
前払費用		132,260		150,894
未収委託者報酬		1,578,384		1,524,731
未収収益		2,534,825		2,530,730
未収入金		1,207		1,919
繰延税金資産		287,816		291,045
その他の流動資産		28,360		23,613
流動資産計		17,888,652		21,351,430
固定資産
有形固定資産	*1	552,561	*1	547,215
建物		439,621		409,858
器具備品		111,633		136,834
リース資産		1,306		522
無形固定資産		13,204		34,467
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア仮勘定		9,409		30,672
投資その他の資産		2,418,251		2,415,723
投資有価証券		54,270		43,545
関係会社株式		1,672,490		1,673,049
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		9,298		10,541
敷金		450,632		450,632
その他長期差入保証金		20,912		10,865
繰延税金資産		179,447		195,889
固定資産計		2,984,017		2,997,406
資産合計		20,872,669		24,348,837
負債の部
流動負債
リース債務		822		548
未払金		1,958,922		2,563,951
未払手数料		634,930		634,789
その他未払金		1,323,992		1,929,162
未払費用		445,613		530,106
未払消費税等		108,541		262,100
未払法人税等		735,000		960,000
預り金		41,371		43,264
前受収益		3,027		3,156
賞与引当金		274,382		282,443
流動負債計		3,567,681		4,645,570
固定負債
リース債務		548		-
退職給付引当金		393,213		386,552
役員退職慰労引当金		24,180		-
固定負債計		417,941		386,552
負債合計		3,985,623		5,032,123
純資産の部
株主資本		16,885,034		19,314,136
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		400,000		400,000
その他資本剰余金		400,000		400,000
利益剰余金		14,485,034		16,914,136
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		13,985,034		16,414,136
特別償却準備金		79		38
繰越利益剰余金		13,984,954		16,414,098
評価・換算差額等		2,011		2,577
その他有価証券評価差額金		2,011		2,577
純資産合計		16,887,045		19,316,713
負債・純資産合計		20,872,669		24,348,837

e border="0" width="630">(単位:千円) 第32期

2019/06/20 9:10

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2019/06/20 9:10

#42 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき外国の株式に投資します。実質的な運用は、マザーファンドで行います。マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。

2019/06/20 9:10

#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は2019年3月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/06/20 9:10

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

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