半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和4年2月16日-令和5年2月15日)

【提出】
2022/11/15 9:06
【資料】
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【項目】
19項目
日興クオンツ・アクティブ・ジャパン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 2月15日現在2022年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン197,924,118136,345,478
株式4,100,755,2402,699,265,710
派生商品評価勘定-1,571,150
未収入金305,178,578395,742,570
未収配当金5,727,0006,708,200
前払金6,570,000-
差入委託証拠金7,155,0005,670,000
流動資産合計4,623,309,9363,245,303,108
資産合計4,623,309,9363,245,303,108
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定8,329,950-
前受金-910,000
未払金309,993,312370,629,372
未払解約金30,443,341-
未払利息2117
流動負債合計348,766,624371,539,389
負債合計348,766,624371,539,389
純資産の部
元本等
元本1,822,214,1911,123,794,160
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,452,329,1211,749,969,559
元本等合計4,274,543,3122,873,763,719
純資産合計4,274,543,3122,873,763,719
負債純資産合計4,623,309,9363,245,303,108

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年 2月15日現在2022年 8月15日現在
1.期首2021年 2月16日2022年 2月16日
期首元本額1,956,242,448円1,822,214,191円
期首からの追加設定元本額13,496,930円16,335,249円
期首からの一部解約元本額147,525,187円714,755,280円
元本の内訳 ※
日興クオンツ・アクティブ・ジャパン1,611,441,847円923,480,610円
年金積立 クオンツ・アクティブ・ジャパン210,772,344円200,313,550円
1,822,214,191円1,123,794,160円
2.受益権の総数1,822,214,191口1,123,794,160口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2022年 2月15日現在2022年 8月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年 2月15日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建180,450,000-172,125,000△8,325,000
合計180,450,000-172,125,000△8,325,000

(2022年 8月15日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建137,305,000-138,880,0001,575,000
合計137,305,000-138,880,0001,575,000

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

2022年 2月15日現在2022年 8月15日現在
1口当たり純資産額2.3458円1口当たり純資産額2.5572円
(1万口当たり純資産額)(23,458円)(1万口当たり純資産額)(25,572円)

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