純資産
個別
- 2024年9月20日
- 13億4253万
- 2025年3月21日 +0.53%
- 13億4966万
個別
- 2024年9月20日
- 13億4253万
- 2025年3月21日 +0.53%
- 13億4966万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ② 監査費用2025/06/20 9:38
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用純資産総額 監査報酬率 100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分 年 0.0044%年 0.0055%年 0.0077%年 0.0110% (税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%) - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2025/06/20 9:38
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2025/06/20 9:38
2025年3月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 402 74,497 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 115 18,500 単位型公社債投資信託 0 0 合計 517 92,998 - #4 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2025/06/20 9:38
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.309%(税抜1.19%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
- #5 投資制限(連結)
- 式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。2025/06/20 9:38
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 - #6 投資方針(連結)
- <国内株式>1.ニッセイ国内株式配当利回り重視型マザーファンド2025/06/20 9:38
2.ニッセイJPX日経400アクティブマザーファンド運 用 会 社 ニッセイアセットマネジメント株式会社 投 資 態 度 ① 国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式を主要投資対象とし、収益源泉の中心を配当利回りに求め、中長期的に安定したリターンの獲得を目標に運用を行います。② 委託会社のユニバース銘柄において割安と判断される銘柄のなかから、配当利回りファクターの最大化およびトラッキングエラーの最小化プロセスにより、リスク・リターン効率の高いポートフォリオの構築を行います。③ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。④ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。⑤ 株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 投 資 制 限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦ 外貨建資産への投資は行いません。⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 運用の委託先 ―
3.ニッセイ国内株式リサーチ・バリューマザーファンド運 用 会 社 ニッセイアセットマネジメント株式会社 投 資 態 度 ① 主として、成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。② 銘柄選定にあたっては、ROEの水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。③ 個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評価を行います。④ ポートフォリオ構築に際しては、ポートフォリオマネジャーが成長の実現性、市場環境、流動性、株価指標等を分析・評価し、組入銘柄・組入比率の決定を行います。⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。⑥ JPX日経インデックス400(配当込み)をベンチマークとします。⑦ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 投 資 制 限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦ 外貨建資産への投資は行いません。⑧ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます)は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 運用の委託先 ― - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2025/06/20 9:38
種類別及び業種別投資比率 - #8 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2025/06/20 9:38
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2025年3月31日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 44,647,913 3.35 純資産総額 1,332,257,002 100.00
(参考) - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2025/06/20 9:38
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 348,871 △ 192,067 156,803 75,984,720 当期変動額 剰余金の配当 - - - △ 9,008,883 当期純利益 - - - 10,048,489 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 603,603 △ 114,109 △ 717,713 △ 717,713 当期変動額合計 △ 603,603 △ 114,109 △ 717,713 321,892 当期末残高 △ 254,732 △ 306,177 △ 560,910 76,306,613
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2025/06/20 9:38
(2)中間損益計算書負債の部 負債合計 13,365,520 純資産の部 株主資本
(単位:千円) - #11 注記表(連結)
- (1口当たり情報に関する注記)2025/06/20 9:38
第46期2024年9月20日現在 第47期2025年3月21日現在 1口当たり純資産額 2.2323円 2.2756円 (1万口当たり純資産額) (22,323円) (22,756円) - #12 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2025/06/20 9:38
直近日(2025年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #13 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2025/06/20 9:38
(参考)2025年3月31日現在 Ⅱ 負債総額 509,026円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,332,257,002円 Ⅳ 発行済数量 594,194,913口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2421円 - #14 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2025/06/20 9:38
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。 - #15 運用体制(連結)
- 内部管理体制および意思決定を監督する組織2025/06/20 9:38
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。 - #16 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2025/06/20 9:38
注記表(単位:円) 負債合計 83,802,635 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)