- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託契約の解約
イ.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースにおいて信託財産の純資産総額が5億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ.委託会社は、信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2014/04/24 9:39- #2 その他の手数料等（連結）
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.00972%(税抜0.0090%)以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④解約の際には、解約請求受付日の基準価額に0.1%を乗じて得た額が信託財産留保額として差し引かれます。
2014/04/24 9:39- #3 その他投資資産の主要なもの-001
③【その他投資資産の主要なもの】
(平成26年2月末現在)
2014/04/24 9:39- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2014/04/24 9:39- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成26年2月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、186本であり、その純
資産総額は、約2,652,076百万円です(なお、親投資信託59本は、ファンド数及び純
資産総額からは除いております。)。
| 種類 | ファンド数 | 純資産総額 |
| 単位型株式投資信託 | 8 | 136,928百万円 | |
| 追加型株式投資信託 | 177 | 2,513,621百万円 | |
| 単位型公社債投資信託 | 1 | 1,526百万円 | |
| 合計 | 186 | 2,652,076百万円 | |
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.08%(税抜1.00%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
2014/04/24 9:39- #7 信託期間（連結）
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
ただし、信託期間の終了前に各コースにおいて、信託財産の純資産総額が5億円を下回ることとなった場合、あるいは信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、信託契約の解約の規定にしたがい、信託契約を解約し、この信託を終了させることができます(後記「(5)その他 ①信託契約の解約」をご参照ください。)。
2014/04/24 9:39- #8 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権
2014/04/24 9:39- #9 投資リスク（連結）
<その他の留意点>(1)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/04/24 9:39- #10 投資制限（連結）
ト.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
2014/04/24 9:39- #11 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2014/04/24 9:39- #12 投資方針（連結）
- 和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。
②運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。
③現物株式(マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④実質株式組入について、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等によっては、またはやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。
<マーケット・コース>2014/04/24 9:39 - #13 投資有価証券の主要銘柄-001
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2014/04/24 9:39- #14 投資状況-001
(平成26年2月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 親投資信託受益証券(大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド) | 日本 | 2,779,626,414 | 76.75% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 842,132,081 | 23.25% |
| 純資産総額 | 3,621,758,495 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
その他の
資産の投資状況
- #15 投資状況-002
(平成26年2月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 親投資信託受益証券(大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド) | 日本 | 532,926,551 | 94.73% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 29,658,336 | 5.27% |
| 純資産総額 | 562,584,887 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
その他の
資産の投資状況
- #16 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】 (単位:千円)
| | 第40期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 第41期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| |
| 退職給付費用 | | 206,629 | 213,305 |
| 固定資産減価償却費 | | 96,356 | 79,314 |
| 賞与引当金繰入額 | | 874,000 | 873,819 |
- #17 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 会計方針の変更等 |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,523千円増加しております。 |
- #18 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 第40期(平成24年3月31日) | 第41期(平成25年3月31日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 315,276千円器具備品 273,481千円リース資産 3,712千円2.保証債務被保証者 従業員被保証債務の内容 住宅ローン金額 19,359千円 | ※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 354,743千円器具備品 307,425千円リース資産 7,382千円2.保証債務被保証者 従業員被保証債務の内容 住宅ローン金額 15,346千円 |
(損益計算書関係)
関係会社に対するものは、次のとおりであります。
- #19 注記表（連結）
(1口当たり情報)
| 第11期平成25年1月24日現在 | 第12期平成26年1月24日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0006円 | 1.0001円 |
- #20 純資産の推移-001
①【純
資産の推移】
| 純資産総額(百万円) | 1口当りの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
(注)純
資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
- #21 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成26年2月末現在)
2014/04/24 9:39- #22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】 (単位:千円)
| | 第40期 | 第41期 |
| | (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 15,886,867 | 17,579,316 |
| 未収収益 | | 24,384 | 21,990 |
| 繰延税金資産 | | 485,508 | 473,110 |
| その他 | | 5,956 | 3,144 |
| 流動資産計 | | 19,758,878 | 21,412,190 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物 | ※1 | 225,511 | 183,873 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | ※1 | 7,309 | 8,895 |
| 有形固定資産計 | | 294,217 | 280,711 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 389,329 | 261,979 |
| 無形固定資産計 | | 402,036 | 274,685 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 4,950,199 | 5,125,836 |
| 出資金 | | 157,660 | 132,660 |
| 繰延税金資産 | | 543,639 | 548,043 |
| その他 | | 2,403 | 1,716 |
| (単位:千円) |
| | (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #23 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/04/24 9:39- #24 附属明細表（連結）
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2014/04/24 9:39- #25 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(平成26年2月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 株式 | 日本 | 15,561,646,700 | 90.60% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,614,020,091 | 9.40% |
| 純資産総額 | 17,175,666,791 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
その他の
資産の投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
