日本インデックス225DCファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/03 9:12

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2026/04/03 9:12

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/03 9:12

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

2026/04/03 9:12

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2002年1月7日から無期限とします。
ただし、信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。2026/04/03 9:12

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/03 9:12

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
日本インデックス225DCファンド

2026/04/03 9:12

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎年1月6日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた利子等収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、利子等収益等を勘案のうえ分配金額を決定します。
c 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 収益分配金は、決算日の基準価額で再投資します。2026/04/03 9:12

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/03 9:12

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 4月 4日	有価証券届出書
2025年 4月 4日	有価証券報告書
2025年10月 3日	有価証券届出書
2025年10月 3日	半期報告書

2026/04/03 9:12

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
日本インデックス225DCファンド

2026/04/03 9:12

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

2026/04/03 9:12

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2026年1月末日現在)
	資本金の額	1億円
	会社が発行する株式の総数	2,600,000株
	発行済株式の総数	1,132,101株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	あり

年月日	変更後(変更前)
2022年11月30日	60億284千円(10億円)
2023年 3月14日	1億円(60億284千円)

(2)委託会社の機構(2026年1月末日現在)

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。

〈運用の意思決定機構〉

運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。プロダクトモニタリング会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーに問題点を指摘して改善を促します。売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

2026/04/03 9:12

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/03 9:12

#23 投資リスク（連結）

<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

2026/04/03 9:12

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
日本インデックス225DCファンド
該当事項はありません。
(参考)日本インデックスオープン225・マザーファンド
該当事項はありません。2026/04/03 9:12

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

2026/04/03 9:12

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

2026/04/03 9:12

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本インデックスオープン225・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、日本インデックスオープン225・マザーファンド受益証券に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ.株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。2026/04/03 9:12

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
日本インデックス225DCファンド

2026/04/03 9:12

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
日本インデックス225DCファンド

2026/04/03 9:12

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/04/03 9:12

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日

2026/04/03 9:12

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第23期自 2024年 1月10日至 2025年 1月 6日	第24期自 2025年 1月 7日至 2026年 1月 6日
営業収益
受取利息	11,165	55,799
有価証券売買等損益	775,464,411	1,720,203,267
営業収益合計	775,475,576	1,720,259,066
営業費用
支払利息	479	-
受託者報酬	1,574,842	1,731,422
委託者報酬	10,498,793	11,542,701
その他費用	262,597	288,441
営業費用合計	12,336,711	13,562,564
営業利益又は営業損失(△)	763,138,865	1,706,696,502
経常利益又は経常損失(△)	763,138,865	1,706,696,502
当期純利益又は当期純損失(△)	763,138,865	1,706,696,502
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	230,622,902	208,017,340
期首剰余金又は期首欠損金(△)	3,013,538,672	3,950,455,661
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,915,586,325	1,985,002,891
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,915,586,325	1,985,002,891
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,511,185,299	1,965,550,391
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,511,185,299	1,965,550,391
分配金	*1-	*1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	3,950,455,661	5,468,587,323

2026/04/03 9:12

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:千円)

2026/04/03 9:12

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)2026/04/03 9:12

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/03 9:12

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/03 9:12

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2026/04/03 9:12

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日

2026/04/03 9:12

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
日本インデックス225DCファンド

2026/04/03 9:12

#40 純資産額計算書（連結）

日本インデックス225DCファンド
e border="0">(2026年 1月30日現在)

Ⅰ 資産総額	6,685,779,185	円
Ⅱ 負債総額	14,675,236	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,671,103,949	円
Ⅳ 発行済数量	1,039,786,371	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	6.4158	円

e border="0">Ⅰ 資産総額6,685,779,185円Ⅱ 負債総額14,675,236円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,671,103,949円Ⅳ 発行済数量1,039,786,371口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)6.4158円(参考)日本インデックスオープン225・マザーファンド
e border="0">(2026年 1月30日現在)

Ⅰ 資産総額	22,598,558,658	円
Ⅱ 負債総額	22,287,640	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	22,576,271,018	円
Ⅳ 発行済数量	3,090,279,318	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	7.3056	円

e border="0">Ⅰ 資産総額22,598,558,658円Ⅱ 負債総額22,287,640円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,576,271,018円Ⅳ 発行済数量3,090,279,318口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)7.3056円

2026/04/03 9:12

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年1月7日から翌年1月6日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2026/04/03 9:12

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
日本インデックス225DCファンド

2026/04/03 9:12

#43 課税上の取扱い（連結）

【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドです。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 上記の内容は2026年1月末日現在の情報に基づくものであり、税法または確定拠出年金法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。