なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条)。
(ⅱ) 最低純資産額の変更
本投資法人が、常時保持する最低限度の純資産額(以下「最低純資産額」といいます。)は、5,000万円とします(規約第10条)。最低純資産額を減少させることを内容とする規約の変更を行う場合には、後記「(ニ)規約の変更に関する手続き」に記載の方法によるほか、本投資法人の債権者に対する異議申述手続きを行う必要があります(投信法第142条)。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人及び産業ファンド投資法人です。

名称	日本リテールファンド投資法人	産業ファンド投資法人
設立年月日	2001年9月14日	2007年3月26日
純資産総額(百万円)	441,967(2017年8月31日現在)	117,008(2017年7月31日現在)
1口当たりの純資産額(円)	165,704(2017年8月31日現在)	294,608(2017年7月31日現在)

(注) 本資産運用会社は、2015年4月22日付でMIDリートマネジメント株式会社(現商号:MCUBS MidCity株式会社)の発行済株式の65%を取得し、同社の親会社となりましたが、同社はMCUBS MidCity投資法人の資産の運用を行っています。
③ 関係業務の概況

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#3 投資リスク（連結）

(ロ) 投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。本投資証券の上場が廃止された場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ) 金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

	投資主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	416,646,702	△1,372,129	△1,372,129	415,274,573
当期変動額
圧縮積立金の取崩	-			-
剰余金の配当	△10,846,841			△10,846,841
当期純利益	11,664,748			11,664,748
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)		563,166	563,166	563,166
当期変動額合計	817,906	563,166	563,166	1,381,072
当期末残高	417,464,608	△808,962	△808,962	416,655,646

当期(自 2017年3月1日至 2017年8月31日)

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

	(2017年8月31日現在)
負債総額(注2)(注3)	455,664	50.8
純資産総額(注2)	441,967	49.2

(注1)保有総額は、期末日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注2)負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。

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#6 注記表（連結）

(注)過年度に配当積立金として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積立てを行った期の翌期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2017年8月期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は、次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2017年8月31日現在)
Ⅱ 負債総額	455,664百万円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	441,967百万円
Ⅳ 発行済数量	2,667,198口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	165,704円

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2
なお、第26期は会計計算期間181日、第27期は会計計算期間184日、第28期は会計計算期間182日、第29期は会計計算期間184日、第30期は会計計算期間181日、第31期は会計計算期間184日により年換算値を算出しています。

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#10 資産の評価（連結）

に掲げる信託財産である不動産、地上権及び不動産の賃借権については、上記(i)に従って評価し、また、当該信託の信託財産である金融資産及び信託負債については、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価します。信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うことが困難な場合には、当該信託資産合計額から信託負債合計額を控除して計算した信託純資産額をもって、当該信託の受益権を評価します。
(ⅲ) 不動産等匿名組合出資持分

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