訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(平成29年3月1日-平成29年8月31日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物・信託建物 2～50年 構築物・信託構築物 2～60年 信託機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年 ② 信託その他無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費 3年間で均等額を償却しております。 ② 投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は4,162千円、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は117,353千円です。
4.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3) 信託借地権 (4) 信託その他無形固定資産 (5) 信託差入敷金及び保証金 (6) 信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産
(単位:千円)

	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
信託現金及び信託預金	513,234	513,234
信託建物	70,807,419	68,367,719
信託構築物	3,502,825	3,304,875
信託機械及び装置	277,818	267,719
信託工具、器具及び備品	775,425	766,763
信託土地	162,796,337	157,990,412
信託建設仮勘定	10,602	17,537
その他	519,256	519,256
合 計	239,202,919	231,747,520

担保を付している債務
(単位:千円)

	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
信託預り敷金及び保証金	22,839,681	21,721,308
合 計	22,839,681	21,721,308

なお、従前所有者の同社従業員に対する退職金支払債務を担保するため、土地の一部に根抵当権(極度額 前期350,000千円、当期350,000千円)が設定されており、また、共有者の敷金・保証金返済債務を担保するため、土地及び建物に抵当権(債権額 前期133,035千円、当期133,035千円)及び根抵当権(極度額 前期558,872千円、当期558,872千円)が設定されておりますが、これらは上記の担保に供している資産に含まれております。
※2.国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)

	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
信託建物	379,796	379,796

3.クレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約
本投資法人は、取引銀行とクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結しております。当期末における、これら契約に基づく当期末借入残高は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
クレジット・ファシリティ契約の総額	35,500,000	35,500,000
借入実行残高	-	-
差引額	35,500,000	35,500,000
コミットメント・ライン契約の総額	60,000,000	60,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	60,000,000	60,000,000

※4.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
当期(2017年8月31日)
(単位:千円)

	当初発生額	当期首残高	当期積立額	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの発生事由等
配当積立金(注)	3,138,254	-	3,138,254	-	3,138,254	「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置の適用

(注)過年度に配当積立金として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積立てを行った期の翌期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料及び駐車場使用料収入	26,402,223	27,475,120
受取水道光熱費	1,299,696	1,459,411
その他賃料収入	2,497,287	2,065,463
不動産賃貸事業収益合計	30,199,207	30,999,995
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬	888,515	773,455
建物管理委託費	1,359,302	1,393,858
水道光熱費	1,404,991	1,639,983
公租公課	2,655,236	2,686,755
修繕費	815,154	204,040
保険料	36,400	34,885
信託報酬	65,557	63,673
支払賃料	768,499	768,133
その他賃貸事業費用	1,026,083	825,096
減価償却費	5,632,575	5,733,228
固定資産除却損	37,649	66,980
不動産賃貸事業費用合計	14,689,965	14,190,092
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	15,509,242	16,809,902

※2.不動産等売却益の内訳
(単位:千円)

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
不動産等売却収入	7,395,000	6,081,488
不動産等売却原価	5,908,538	5,974,241
その他売却費用	100,541	95,522
不動産等売却益	1,385,919	11,724

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
発行可能投資口総口数	8,000,000口	8,000,000口
発行済投資口の総口数	2,552,198口	2,667,198口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1.一時差異等調整積立金
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、金銭の分配に係る計算書において、過年度に負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金3,138,254,927円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年2月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金3,138,254,927円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立てを行った期の翌期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(31,382,550円以上)の取崩しが必要とされます。当期は31,382,550円の取崩しを行うこととしました。
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
現金及び預金	36,992,135	46,672,631
信託現金及び信託預金	10,956,980	12,146,532
使途制限付信託預金(注)	△ 513,234	△ 513,234
現金及び現金同等物	47,435,881	58,305,928

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として信託工具、器具及び備品であります。
(2)減価償却の方法
当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1年以内	23,010,829	24,468,692
1年超	92,879,819	91,260,909
合計	115,890,649	115,729,601

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。
余剰資金の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしております。更に、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的としたクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2.参照)。
前期(2017年2月28日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	36,992,135	36,992,135	-
(2) 信託現金及び信託預金	10,956,980	10,956,980	-
資産計	47,949,116	47,949,116	-
(1) 1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	15,068,550	68,550
(2) 1年内返済予定の長期借入金	37,800,000	37,804,613	4,613
(3) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	952,499	963,226	10,727
(4) 投資法人債	22,500,000	23,513,210	1,013,210
(5) 長期借入金	304,691,000	308,825,642	4,134,642
(6) 信託預り敷金及び保証金	2,534,437	2,675,743	141,306
負債計	383,477,936	388,850,985	5,373,048
デリバティブ取引(※)	(808,962)	(808,962)	-

当期(2017年8月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	46,672,631	46,672,631	-
(2) 信託現金及び信託預金	12,146,532	12,146,532	-
資産計	58,819,163	58,819,163	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	51,666,000	51,945,546	279,546
(3) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	678,315	689,028	10,713
(4) 投資法人債	29,500,000	30,563,990	1,063,990
(5) 長期借入金	311,925,000	315,889,806	3,964,806
(6) 信託預り敷金及び保証金	3,289,748	3,414,948	125,200
負債計	397,059,063	402,503,319	5,444,256
デリバティブ取引(※)	(755,869)	(755,869)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
投資法人債は金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 、(6)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
預り敷金及び保証金	1,853,650	1,893,781
信託預り敷金及び保証金	45,373,087	46,276,252
合計	47,226,737	48,170,033

預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2017年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	36,992,135	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	10,956,980	-	-	-	-	-
合計	47,949,116	-	-	-	-	-

当期(2017年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	46,672,631	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	12,146,532	-	-	-	-	-
合計	58,819,163	-	-	-	-	-

注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2017年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	37,800,000	-	-	-	-	-
1年内返還予定の 信託預り敷金及び保証金	952,499	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	-	22,500,000
長期借入金	-	46,266,000	49,500,000	44,575,000	34,000,000	130,350,000
信託預り敷金及び保証金	-	619,250	619,250	605,937	590,000	100,000
合計	53,752,499	46,885,250	50,119,250	45,180,937	34,590,000	152,950,000

当期(2017年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	51,666,000	-	-	-	-	-
1年内返還予定の 信託預り敷金及び保証金	678,315	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	5,000,000	24,500,000
長期借入金	-	59,000,000	45,500,000	38,575,000	33,000,000	135,850,000
信託預り敷金及び保証金	-	678,315	678,315	663,127	658,065	611,924
合計	52,344,315	59,678,315	46,178,315	39,238,127	38,658,065	160,961,924

[有価証券に関する注記]
前期(2017年2月28日)及び当期(2017年8月31日)において、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2017年2月28日)及び当期(2017年8月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2017年2月28日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	127,075,000	108,075,000	△808,962	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	122,500,000	122,500,000	(注)	-
合計			249,575,000	230,575,000	△808,962 (注)	-

当期(2017年8月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	127,075,000	99,575,000	△755,869	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	122,500,000	122,500,000	(注)	-
合計			249,575,000	222,075,000	△755,869 (注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)、(5)」参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年2月28日)及び当期(2017年8月31日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
繰延税金資産
(流動)
繰越欠損金	2,399,448	2,395,414
その他	11,211	9,507
小計	2,410,659	2,404,921
評価性引当額	△ 2,410,659	△ 2,404,921
合計	-	-
(固定)
借地権償却等	77,080	86,958
減価償却費損金算入限度超過額	12,604	12,251
資産除去債務	153,603	154,633
合併受入資産評価差額	5,370,630	5,365,162
繰延ヘッジ損益	244,266	229,178
その他	32,058	32,058
小計	5,890,243	5,880,244
評価性引当額	△ 5,890,243	△ 5,880,244
合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前 期 (2017年2月28日)	当 期 (2017年8月31日)
法定実効税率	31.74	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△ 29.51	△ 31.82
評価性引当額の増減	△ 2.14	0.05
税率変更による影響額	△ 0.12	-
一時差異等調整積立金の取崩しによる影響額	-	0.09
その他	0.04	△ 0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「DFS T ギャラリア沖縄」の一部の土地に係る事業用定期借地権契約に基づく原状回復義務及び「川崎ルフロン」のアスベスト除去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該事業用定期借地権契約満了までの期間及び当該アスベストを含有する建物の耐用年数によりそれぞれ9年、24年と見積り、割引率はそれぞれ0.458%、1.584%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
期首残高	483,054	486,239
時の経過による調整額	3,185	3,262
期末残高	486,239	489,502

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、三大都市圏を中心に日本国内の政令指定都市を含めた主要な都市等において、商業施設を保有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	803,637,527	801,896,056
	期中増減額	△1,741,471	30,458,617
	期末残高	801,896,056	832,354,673
期末時価		916,831,488	959,530,000

注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 前期の期中増減額のうち、主な増加額はGビル高田馬場01(3,698,490千円)、Gビル仙台一番町01(1,575,028千円)及びGビル自由が丘01(511,711千円)の取得並びにならファミリーのリニューアル工事に係る資本的支出(3,910,629千円)及びビックカメラ立川店の耐震改修工事を含むリニューアル工事に係る資本的支出(2,826,144千円)によるものであり、主な減少額はイオンモール香椎浜の持分売却(5,908,538千円)及び減価償却費の計上によるものです。
注3.当期の期中増減額のうち、主な増加額はMARINE & WALK YOKOHAMA(11,455,988千円)、Gビル御堂筋01(10,448,332千円)、Gビル那覇新都心01(5,724,880千円)、Gビル天神西通り01(4,988,296千円)の取得、Gビル心斎橋03(8,031,912千円)、おやまゆうえんハーヴェストウォーク(265,533千円)の追加取得及びならファミリーのテナント区画内装投資工事に係る資本的支出(115,362千円)によるものであり、主な減少額はイトーヨーカドー上福岡東店(5,974,241千円)の売却及び減価償却費の計上によるものです。
注4. 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。なお、前期について、2017年1月31日付で譲渡契約を締結したイトーヨーカドー上福岡東店に関しては譲渡価格としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
イオンモール株式会社	3,333,445	不動産賃貸事業
イオンリテール株式会社	3,267,741	不動産賃貸事業

当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
イオンモール株式会社	3,499,274	不動産賃貸事業
イオンリテール株式会社	3,264,887	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1口当たり純資産額	163,253円	165,704円
1口当たり当期純利益	4,570円	4,297円

注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2. 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)	当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
当期純利益(千円)	11,664,748	11,425,723
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	11,664,748	11,425,723
期中平均投資口数(口)	2,552,198	2,658,869

[重要な後発事象に関する注記]
自己投資口の取得
本投資法人は2017年10月16日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得したすべての投資口については、2018年2月期中に消却することを予定しています。
1. 自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手許資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と1口当たり分配金の増加等の投資主還元の充実を行うことが、投資主価値の向上につながると判断したことによります。
2. 取得に係る事項の内容
取得し得る投資口の総口数 :60,000口(上限)
投資口の取得価額の総額 :10,000,000千円(上限)
取得期間 :2017年10月17日から2018年1月31日まで
取得方法 :証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け