有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物・信託建物 2～50年 構築物・信託構築物 2～60年 信託機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年 ② 信託その他無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費 3年間で均等額を償却しております。 ② 投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は31,380千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は51,691千円です。
4.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3) 信託借地権 (4) 信託その他無形固定資産 (5) 信託差入敷金及び保証金 (6) 信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産
(単位:千円)

	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
信託現金及び信託預金	513,057	513,115
信託建物	75,181,131	75,979,661
信託構築物	4,126,248	4,101,377
信託機械及び装置	283,329	269,911
信託工具、器具及び備品	489,782	448,212
信託土地	164,149,487	173,262,717
その他	445,456	470,550
合 計	245,188,493	255,045,545

担保を付している債務
(単位:千円)

	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	34,426,764	33,017,022
合 計	34,426,764	33,017,022

なお、従前所有者の同社従業員に対する退職金支払債務を担保するため、土地の一部に根抵当権(極度額 前期350,000千円、当期350,000千円)が設定されており、また、共有者の敷金・保証金返済債務を担保するため、土地及び建物に抵当権(債権額 前期133,035千円、当期133,035千円)及び根抵当権(極度額 前期558,872千円、当期558,872千円)が設定されておりますが、これらは上記の担保に供している資産に含まれております。
※2.国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
信託建物	31,458千円	24,552千円

3.クレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約
本投資法人は、取引銀行とクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結しております。
(単位:千円)

	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
クレジット・ファシリティ契約の総額	35,500,000	35,500,000
借入実行残高	-	-
差引額	35,500,000	35,500,000
コミットメント・ライン契約の総額	50,000,000	50,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	50,000,000	50,000,000

4.偶発債務
前期(平成26年8月31日)
[大阪心斎橋8953ビルにおける賃料減額請求訴訟]
大阪心斎橋8953ビルの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社東急ハンズより、平成23年11月1日付で、大阪地方裁判所に、平成21年12月分以降平成22年12月26日までの分の賃料及び駐車場使用料につき現行比20%、平成22年12月27日以降につき現行比30%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。
仮に株式会社東急ハンズの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額1,073百万円(平成26年8月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果は、本投資法人の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を現時点で見積もることは困難であります。
[河原町オーパにおける賃料減額請求訴訟]
河原町オーパの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社OPAより、平成24年11月21日付で、京都地方裁判所に、平成23年3月1日以降平成23年7月31日までの賃料につき現行比約9%、平成23年8月1日以降につき現行比約10%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。なお、平成25年6月28日付で、原告より、減額の起算日を「平成23年3月1日」から「平成23年3月31日」とする訴えの変更の申立てがなされております。
仮に株式会社OPAの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額252百万円(平成26年8月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
当期(平成27年2月28日)
[河原町オーパにおける賃料減額請求訴訟]
河原町オーパの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社OPAより、平成24年11月21日付で、京都地方裁判所に、平成23年3月1日以降平成23年7月31日までの賃料につき現行比約9%、平成23年8月1日以降につき現行比約10%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。なお、平成25年6月28日付で、原告より、減額の起算日を「平成23年3月1日」から「平成23年3月31日」とする訴えの変更の申立てがなされております。
当該賃料減額請求訴訟については、平成27年1月16日付で京都地方裁判所から、平成24年5月11日以降の賃料につき現行比約8.6%減額した金額とする旨の第一審判決が言い渡されましたが、本投資法人は当該物件の信託受託者を通じ平成27年1月30日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
この訴訟の結果次第では、本投資法人の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を現時点で見積もることは困難であります。
仮に株式会社OPAの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額289百万円(平成27年2月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料及び駐車場使用料収入	26,115,507	27,286,432
受取水道光熱費	1,608,691	1,559,197
その他賃料収入	1,792,141	1,768,633
不動産賃貸事業収益合計	29,516,340	30,614,262
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬	680,365	760,800
建物管理委託費	1,329,814	1,372,615
水道光熱費	1,959,461	1,845,108
公租公課	2,813,599	2,795,740
修繕費	217,736	194,881
保険料	55,022	55,505
信託報酬	84,119	86,456
支払賃料	857,618	888,111
その他賃貸事業費用	698,148	749,416
減価償却費	5,888,742	6,097,020
固定資産除却損	72,441	60,419
不動産賃貸事業費用合計	14,657,068	14,906,076
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	14,859,271	15,708,186

※2.不動産等売却益の内訳
(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
不動産等売却収入	3,430,000	4,950,000
不動産等売却原価	3,735,728	4,161,599
その他売却費用	4,038	2,798
資産除去債務消滅益	356,392	-
不動産等売却益	46,625	785,602

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行する投資口の総数及び発行済投資口数

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
発行する投資口の総数	8,000,000口	8,000,000口
発行済投資口数	2,308,198口	2,430,198口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
現金及び預金	11,101,534	18,013,668
信託現金及び信託預金	11,145,992	10,836,326
使途制限付信託預金(注)	△ 513,057	△ 513,115
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	-	△ 1,500,000
現金及び現金同等物	21,734,469	26,836,880

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
2.重要な非資金取引の内容
当期取得した資産に関して、資産除去債務を計上していることにより、有形固定資産の信託建物及び資産除去債務は、それぞれ108,051千円増加しております。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1年以内	30,331,549	28,427,427
1年超	96,958,048	96,248,872
合計	127,289,597	124,676,299

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。
余剰資金の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしております。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的としたクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2.参照)。
前期(平成26年8月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,101,534	11,101,534	-
(2) 信託現金及び信託預金	11,145,992	11,145,992	-
資産計	22,247,527	22,247,527	-
(1) 1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	15,100,950	100,950
(2) 1年内返済予定の長期借入金	25,710,000	25,725,591	15,591
(3) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	2,189,975	2,205,228	15,252
(4) 投資法人債	40,500,000	41,763,130	1,263,130
(5) 長期借入金	265,791,000	269,678,289	3,887,289
(6) 信託預り敷金及び保証金	10,680,127	11,218,171	538,043
負債計	359,871,103	365,691,360	5,820,256
デリバティブ取引(※)	(94,132)	(94,132)	-

当期(平成27年2月28日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	18,013,668	18,013,668	-
(2) 信託現金及び信託預金	10,836,326	10,836,326	-
資産計	28,849,995	28,849,995	-
(1) 1年内償還予定の投資法人債	10,000,000	10,179,700	179,700
(2) 1年内返済予定の長期借入金	36,710,000	36,725,709	15,709
(3) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	2,181,082	2,197,190	16,107
(4) 投資法人債	37,500,000	38,603,365	1,103,365
(5) 長期借入金	288,091,000	292,063,843	3,972,843
(6) 信託預り敷金及び保証金	9,464,707	9,929,187	464,480
負債計	383,946,790	389,698,996	5,752,206
デリバティブ取引(※)	(404,179)	(404,179)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
投資法人債は金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 、(6)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	46,953	-
預り敷金及び保証金	1,777,498	1,867,226
信託預り敷金及び保証金	46,401,424	47,171,589
合計	48,225,876	49,038,816

預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成26年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	11,101,534	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	11,145,992	-	-	-	-	-
合計	22,247,527	-	-	-	-	-

当期(平成27年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	18,013,668	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	10,836,326	-	-	-	-	-
合計	28,849,995	-	-	-	-	-

注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成26年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	25,710,000	-	-	-	-	-
1年内返還予定の 信託預り敷金及び保証金	1,354,855	-	-	-	-	-
投資法人債	-	10,000,000	15,000,000	-	-	15,500,000
長期借入金	-	23,250,000	15,300,000	45,666,000	49,000,000	132,575,000
信託預り敷金及び保証金	-	1,548,139	1,531,415	1,447,970	1,447,970	4,051,178
合計	42,064,855	34,798,139	31,831,415	47,113,970	50,447,970	152,126,178

当期(平成27年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	10,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	36,710,000	-	-	-	-	-
1年内返還予定の 信託預り敷金及び保証金	1,548,139	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	15,000,000	-	-	22,500,000
長期借入金	-	29,450,000	24,300,000	43,766,000	49,500,000	141,075,000
信託預り敷金及び保証金	-	1,531,415	1,447,970	1,447,970	1,394,220	3,110,943
合計	48,258,139	30,981,415	40,747,970	45,213,970	50,894,220	166,685,943

[有価証券に関する注記]
前期(平成26年8月31日)及び当期(平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成26年8月31日)及び当期(平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(平成26年8月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	64,500,000	64,500,000	△ 94,132	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	63,500,000	63,500,000	(注1)	-
合計			128,000,000	128,000,000	△ 94,132 (注1)	-

当期(平成27年2月28日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	143,575,000	132,575,000	△404,179	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	88,500,000	88,500,000	(注1)	-
合計			232,075,000	221,075,000	△404,179 (注1)	-

(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(5)」参照)。
(注2)上記のほかに、金利スワップの特例処理の対象となる金利スワップ契約(想定元本合計:20,000,000千円、契約期間:平成27年3月2日から借入の返済期限まで)を平成27年2月20日に締結しております。当該金利スワップ契約は、平成27年3月2日付借入実行の長期借入金に係る金利の受払条件を変換することを目的としております。
[退職給付に関する注記]
前期(平成26年8月31日)及び当期(平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
繰越欠損金	3,017,236	3,017,236
その他	30,038	11,420
小計	3,047,274	3,028,656
評価性引当金	△ 3,047,274	△ 3,028,656
合計	-	-
(固定)
借地権償却等	37,159	49,276
資産除去債務	123,806	161,759
合併受入資産評価差額	6,087,719	5,831,055
その他	36,351	138,537
小計	6,285,036	6,180,629
評価性引当金	△ 6,285,036	△ 6,180,629
合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
(固定)
相殺不能合併受入資産評価差額	410,317	414,319
相殺不能資産除去費用	76,726	99,780
繰延税金負債合計	487,044	514,100
繰延税金負債の純額	487,044	514,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前 期 (平成26年8月31日)	当 期 (平成27年2月28日)
法定実効税率	36.59	34.16
(調整)
支払分配金の損金算入額	△ 35.07	△ 30.18
圧縮積立金繰入額	-	△ 1.61
評価性引当金の増減	△ 3.76	△ 1.93
その他	2.24	△ 0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.00	0.26

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月期(第28期)以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.11%から35.36%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)及び当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)及び当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)及び当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)及び当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)及び当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)において、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「DFS T ギャラリア沖縄」の一部の土地に係る事業用定期借地権契約に基づく原状回復義務及び「川崎ルフロン」のアスベスト除去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該事業用定期借地権契約満了までの期間及び当該アスベストを含有する建物の耐用年数によりそれぞれ9年、24年と見積り、割引率はそれぞれ0.458%、1.584%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	716,923	362,431
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	108,051
時の経過による調整額	3,273	3,050
資産除去債務の消滅による減少額	△356,392	-
資産除去債務の履行による減少額	△1,373	-
期末残高	362,431	473,533

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、三大都市圏を中心に日本国内の政令指定都市を含めた主要な都市等において、商業施設を保有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

		前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
貸借対照表計上額
	期首残高	742,642,958	755,736,276
	期中増減額	13,093,317	41,029,223
	期末残高	755,736,276	796,765,499
期末時価		792,437,000	847,609,000

注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 前期の期中増減額のうち、主な増加額はGビル表参道02(12,505,629千円)、Gビル渋谷01(3,270,974千円)、ラウンドワンスタジアム高槻店(2,121,926千円)、Gビル吉祥寺01(1,774,365千円)の取得、おやまゆうえんハーヴェストウォークの追加取得(258,621千円)及びおやまゆうえんハーヴェストウォークのリニューアル工事に係る資本的支出(719,348千円)を含む資本的支出総額(2,887,855千円)によるものであり、主な減少額はイオンタウン大垣(3,735,728千円)の売却及び減価償却費の計上によるものです。
注3. 当期の期中増減額のうち、主な増加額はDFS T ギャラリア沖縄(13,647,795千円)、Cute Cube 原宿(8,604,426千円)、m-シティ豊中(5,636,244千円)、Gビル名古屋栄01(1,983,167千円)の取得、mozoワンダーシティ(11,855,923千円)、Gビル表参道02(5,355,915千円)、Gビル吉祥寺01(1,775,983千円)の準共有持分の追加取得及びイオンモール伊丹の外壁改修工事に係る資本的支出(168,163千円)を含む資本的支出総額(2,402,254千円)によるものであり、主な減少額はイオンモール神戸北(4,161,599千円)の準共有持分の一部売却及び減価償却費の計上によるものです。
注4. 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	4,912,071	不動産賃貸業
イオンモール株式会社	4,012,117	不動産賃貸業

当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	4,950,357	不動産賃貸業
イオンモール株式会社	3,928,460	不動産賃貸業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1口当たり純資産額	158,512円	160,862円
1口当たり当期純利益	4,165円	4,415円

注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2. 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)	当 期 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
当期純利益(千円)	9,613,708	10,658,506
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	9,613,708	10,658,506
期中平均投資口数(口)	2,308,198	2,413,648

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。