有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成25年9月1日-平成26年2月28日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物・信託建物 2～50年 構築物・信託構築物 2～60年 信託機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年 ② 信託その他無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費 3年間で均等額を償却しております。 ② 投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は3,563千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は117,503千円です。
4.リース取引の処理方法	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3) 信託借地権 (4) 信託その他無形固定資産 (5) 信託差入敷金及び保証金 (6) 信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産
(単位:千円)

	前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
信託現金及び信託預金	558,000	558,057
信託建物	77,991,839	76,428,525
信託構築物	4,334,450	4,223,306
信託機械及び装置	316,763	299,100
信託工具、器具及び備品	529,871	532,272
信託土地	164,149,487	164,149,487
その他	531,618	445,456
合 計	248,412,032	246,636,207

担保を付している債務
(単位:千円)

	前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	37,059,132	35,156,637
合 計	37,059,132	35,156,637

なお、従前所有者の同社従業員に対する退職金支払債務を担保するため、土地の一部に根抵当権(極度額 前期350,000千円、当期350,000千円)が設定されており、また、共有者の敷金・保証金返済債務を担保するため、土地及び建物に抵当権(債権額 前期133,035千円、当期133,035千円)及び根抵当権(極度額 前期558,872千円、当期558,872千円)が設定されておりますが、これらは上記の担保に供している資産に含まれております。
※2.クレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約
本投資法人は、取引銀行とクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結しております。
(単位:千円)

	前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
クレジット・ファシリティ契約の総額	35,500,000	35,500,000
借入実行残高	11,200,000	-
差引額	24,300,000	35,500,000
コミットメント・ライン契約の総額	50,000,000	50,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	50,000,000	50,000,000

3.偶発債務
前期(平成25年8月31日)
[大阪心斎橋8953ビルにおける賃料減額請求訴訟]
大阪心斎橋8953ビルの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社東急ハンズより、平成23年11月1日付で、大阪地方裁判所に、平成21年12月分以降平成22年12月26日までの分の賃料及び駐車場使用料につき現行比20%、平成22年12月27日以降につき現行比30%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。
仮に株式会社東急ハンズの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額829百万円(平成25年8月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
[河原町オーパにおける賃料減額請求訴訟]
河原町オーパの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社OPAより、平成24年11月21日付で、京都地方裁判所に、平成23年3月1日以降平成23年7月31日までの賃料につき現行比約9%、平成23年8月1日以降につき現行比約10%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。なお、平成25年6月28日付で、原告より、減額の起算日を「平成23年3月1日」から「平成23年3月31日」とする訴えの変更の申立てがなされております。
仮に株式会社OPAの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額177百万円(平成25年8月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
当期(平成26年2月28日)
[大阪心斎橋8953ビルにおける賃料減額請求訴訟]
大阪心斎橋8953ビルの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社東急ハンズより、平成23年11月1日付で、大阪地方裁判所に、平成21年12月分以降平成22年12月26日までの分の賃料及び駐車場使用料につき現行比20%、平成22年12月27日以降につき現行比30%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。
仮に株式会社東急ハンズの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額951百万円(平成26年2月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
[河原町オーパにおける賃料減額請求訴訟]
河原町オーパの信託受託者(本投資法人は信託受益権を保有しております。)は、当該物件の賃借人である株式会社OPAより、平成24年11月21日付で、京都地方裁判所に、平成23年3月1日以降平成23年7月31日までの賃料につき現行比約9%、平成23年8月1日以降につき現行比約10%の減額を求める賃料減額請求訴訟を提起され、現在係属しております。なお、平成25年6月28日付で、原告より、減額の起算日を「平成23年3月1日」から「平成23年3月31日」とする訴えの変更の申立てがなされております。
仮に株式会社OPAの減額請求が全額認められた場合には、同社に対して総額214百万円(平成26年2月末までの減額が認められた場合)とその利息の支払義務を負うことになります。
なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料及び駐車場使用料収入	23,501,083	26,012,663
受取水道光熱費	1,095,304	1,332,195
その他賃料収入	1,534,201	1,713,204
不動産賃貸事業収益合計	26,130,588	29,058,063
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬	604,458	707,052
建物管理委託費	1,141,090	1,257,939
水道光熱費	1,252,138	1,685,282
公租公課	2,597,337	2,598,534
修繕費	170,592	188,892
保険料	53,418	53,608
信託報酬	94,814	87,936
支払賃料	850,224	921,321
その他賃貸事業費用	528,835	664,313
減価償却費	5,685,497	5,926,305
固定資産除却損	55,619	237,237
不動産賃貸事業費用合計	13,034,027	14,328,424
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	13,096,560	14,729,638

※2.不動産等売却益の内訳
(単位:千円)

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
不動産等売却収入	-	6,560,000
不動産等売却原価	-	6,508,724
その他売却費用	-	25,409
不動産等売却益	-	25,866
		個別の譲渡価額については譲渡先からの同意を得られていないため非開示としております。当該不動産等売却益には不動産等売却益870,564千円及び不動産等売却損844,698千円が相殺表示されております。

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行する投資口の総数及び発行済投資口数

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
発行する投資口の総数	8,000,000口	8,000,000口
発行済投資口数	2,079,198口	2,308,198口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
現金及び預金	14,830,167	18,331,514
信託現金及び信託預金	9,949,492	8,505,964
使途制限付信託預金(注)	△ 558,000	△ 558,057
現金及び現金同等物	24,221,660	26,279,420

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
2.重要な非資金取引の内容
当期取得した資産において、資産除去債務を計上していることにより、当期末において有形固定資産の信託建物が358,669千円、資産除去債務が 360,926千円増加しております。
[リース取引に関する注記]
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
複写機(信託工具、器具及び備品)であります。
(2) 減価償却の方法
当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
1年以内	30,107,117	32,096,698
1年超	102,820,818	106,496,897
合計	132,927,936	138,593,595

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。
余剰資金の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしております。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的としたクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2.参照)。
前期(平成25年8月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,830,167	14,830,167	-
(2) 信託現金及び信託預金	9,949,492	9,949,492	-
資産計	24,779,660	24,779,660	-
(1) 短期借入金	11,200,000	11,200,000	-
(2) 1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	8,550,000	8,565,527	15,527
(4) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	2,563,878	2,579,629	15,750
(5) 投資法人債	40,000,000	41,504,900	1,504,900
(6) 長期借入金	260,001,000	262,314,230	2,313,230
(7) 信託預り敷金及び保証金	12,870,103	13,360,191	490,088
負債計	335,184,982	339,524,479	4,339,497
デリバティブ取引(※)	363,300	363,300	-

当期(平成26年2月28日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	18,331,514	18,331,514	-
(2) 信託現金及び信託預金	8,505,964	8,505,964	-
資産計	26,837,478	26,837,478	-
(1) 短期借入金	-	-	-
(2) 1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	15,199,800	199,800
(3) 1年内返済予定の長期借入金	13,450,000	13,464,739	14,739
(4) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	3,347,441	3,460,192	112,751
(5) 投資法人債	32,500,000	33,732,575	1,232,575
(6) 長期借入金	281,301,000	284,188,757	2,887,757
(7) 信託預り敷金及び保証金	11,195,790	11,586,569	390,779
負債計	356,794,231	361,632,632	4,838,401
デリバティブ取引(※)	(29,010)	(29,010)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております
注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済され、かつ変動金利によるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の投資法人債、(5)投資法人債
投資法人債は金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 、(7)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	46,953	70,429
預り敷金及び保証金	1,759,140	1,760,224
信託預り敷金及び保証金	43,492,222	44,779,449
合計	45,298,316	46,610,104

預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成25年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	14,830,167	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,949,492	-	-	-	-	-
合計	24,779,660	-	-	-	-	-

当期(平成26年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	18,331,514	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	8,505,964	-	-	-	-	-
合計	26,837,478	-	-	-	-	-

注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成25年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	11,200,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	8,550,000	-	-	-	-	-
1年内返還予定の 信託預り敷金及び保証金	1,521,953	-	-	-	-	-
投資法人債	-	15,000,000	10,000,000	15,000,000	-	-
長期借入金	-	33,710,000	23,250,000	11,300,000	45,666,000	146,075,000
信託預り敷金及び保証金	-	1,354,855	1,548,139	1,531,415	1,447,970	5,499,149
合計	21,271,953	50,064,855	34,798,139	27,831,415	47,113,970	151,574,149

当期(平成26年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	13,450,000	-	-	-	-	-
1年内返還予定の 信託預り敷金及び保証金	1,305,724	-	-	-	-	-
投資法人債	-	10,000,000	-	15,000,000	-	7,500,000
長期借入金	-	36,710,000	22,450,000	24,300,000	43,766,000	154,075,000
信託預り敷金及び保証金	-	1,548,139	1,531,415	1,447,970	1,447,970	4,505,164
合計	29,755,724	48,258,139	23,981,415	40,747,970	45,213,970	166,080,164

[有価証券に関する注記]
前期(平成25年8月31日)及び当期(平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成25年8月31日)及び当期(平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(平成25年8月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	76,550,000	72,500,000	363,300	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	41,500,000	41,500,000	(注)	-
合計			118,050,000	114,000,000	363,300 (注)	-

当期(平成26年2月28日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	76,550,000	64,500,000	△ 29,010	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	62,000,000	62,000,000	(注)	-
合計			138,550,000	126,500,000	△ 29,010(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(6)」参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(平成25年8月31日)及び当期(平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
繰越欠損金	3,290,185	3,231,869
資産除去債務	-	130,259
その他	2,220	26,074
小計	3,292,405	3,388,204
評価性引当金	△ 3,292,405	△ 3,388,204
合計	-	-
(固定)
借地権償却等	110,442	143,069
資産除去債務	120,539	123,292
合併受入資産評価差額	6,108,424	6,096,723
その他	21,520	19,268
小計	6,360,926	6,382,354
評価性引当金	△ 6,360,926	△ 6,382,354
合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
(固定)
相殺不能合併受入資産評価差額	513,858	410,507
相殺不能資産除去費用	-	77,048
繰延税金負債合計	513,858	487,556
繰延税金負債の純額	513,858	487,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前 期 (平成25年8月31日)	当 期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	36.59	36.59
(調整)
支払分配金の損金算入額	△ 36.58	△ 36.29
評価性引当金の増減	△ 0.09	△ 0.12
その他	0.09	△ 0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	△ 0.27

3.決算日後の法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月期(第26期)及び平成27年8月期(第27期)に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から37.11%となります。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額並びに法人税等調整額への影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)及び当期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)及び当期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)及び当期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)及び当期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等
前期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)及び当期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)において、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「イオンタウン大垣」の土地に係る事業用定期借地権契約に基づく原状回復義務及び「川崎ルフロン」のアスベスト除去費用の契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該事業用定期借地権契約満了までの期間及び当該アスベストを含有する建物の耐用年数によりそれぞれ29年、24年と見積り、割引率はそれぞれ1.789%、1.584%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	349,712	352,866
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	358,669
時の経過による調整額	3,153	5,387
期末残高	352,866	716,923

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、三大都市圏を中心に日本国内の政令指定都市を含めた主要な都市等において、商業施設を保有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

		前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
貸借対照表計上額
	期首残高	681,823,758	678,711,171
	期中増減額	△ 3,112,587	63,931,787
	期末残高	678,711,171	742,642,958
期末時価		685,097,000	769,387,000

注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 前期の期中増減額のうち、主な増加額はイオンモール伊丹の底地のうちの借地部分(391,544千円)の取得及び京都ファミリーのリニューアル工事に係る資本的支出(349,738千円)を含む資本的支出総額(2,233,831千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
注3. 当期の期中増減額のうち、主な増加額は川崎ルフロン(30,684,514千円)、Gビル心斎橋03(22,511,279千円)、Gビル銀座01(5,558,037千円)、かみしんプラザ(3,954,053千円)、コリーヌ馬事公苑(3,140,256千円)、サミットストア中野南台店(3,134,990千円)、ラウンドワン広島店(3,006,518千円)、ラウンドワン京都河原町店(2,840,976千円)の取得及びイオンモール東浦のエレベータ既存不適格対応耐震工事に係る資本的支出(278,360千円)を含む資本的支出総額(1,768,041千円)によるものであり、主な減少額はG DINING 札幌(2,933,999千円)、G ビル神宮前05(2,704,928千円)、G ビル神宮前04(869,796千円)の売却及び減価償却費の計上によるものです。
注4. 前期の期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
注5. 当期の期末時価は、平成26年3月24日に譲渡したイオンタウン大垣については譲渡価格、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	4,886,613	不動産賃貸業
イオンモール株式会社	4,013,016	不動産賃貸業

当期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	4,898,160	不動産賃貸業
イオンモール株式会社	4,012,383	不動産賃貸業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
1口当たり純資産額	154,541円	158,495円
1口当たり当期純利益	3,929円	4,237円

注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2. 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当 期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
当期純利益(千円)	8,170,474	9,614,210
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	8,170,474	9,614,210
期中平均投資口数(口)	2,079,198	2,268,977

[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡
本投資法人は、以下の資産を譲渡いたしました。
[イオンタウン大垣]
譲渡資産 :不動産を信託する信託受益権
譲渡価格 :3,430百万円
契約日 :平成25年12月19日
譲渡日 :平成26年3月24日
譲渡先 :三井住友ファイナンス&リース株式会社
損益に及ぼす影響 :第25期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)において、不動産等売却益約46百万円を計上する予定です。