資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から⑦の費用等は、その都度信託財産から支弁されます。
また、委託会社は、上記⑧のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2024/06/07 9:06

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/06/07 9:06

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 
<商品分類定義>

1.単位型投信・追加型投信による商品分類	:	追加型投信※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.投資対象地域による商品分類	:	国内※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象資産(収益の源泉)による商品分類	:	株式※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.補足分類による商品分類	:	特殊型(ロング・ショート型)※目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

e border="0" width="624">1.単位型投信・追加型投信による商品分類:追加型投信
※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。2.投資対象地域による

2024/06/07 9:06

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業

2024/06/07 9:06

#5 信託報酬等（連結）

① 信託報酬(約款第44条第1項、第2項)
1)信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.98%(税抜1.80%)を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2024/06/07 9:06

#6 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2002年3月11日	至 2003年3月10日	1.0000	0.9168	△ 8.32
2期	自 2003年3月11日	至 2004年3月10日	0.9168	1.4875	62.25
3期	自 2004年3月11日	至 2005年3月10日	1.4175	1.5783	11.34
4期	自 2005年3月11日	至 2006年3月10日	1.5783	1.8949	20.06
5期	自 2006年3月11日	至 2007年3月12日	1.8949	1.7728	△ 6.44
6期	自 2007年3月13日	至 2008年3月10日	1.7728	1.4560	△ 17.87
7期	自 2008年3月11日	至 2009年3月10日	1.4560	1.3169	△ 9.55
8期	自 2009年3月11日	至 2010年3月10日	1.3169	1.3267	0.74
9期	自 2010年3月11日	至 2011年3月10日	1.3267	1.4759	11.25
10期	自 2011年3月11日	至 2012年3月12日	1.4459	1.2636	△ 12.61
11期	自 2012年3月13日	至 2013年3月11日	1.2636	1.4810	17.20
12期	自 2013年3月12日	至 2014年3月10日	1.4810	1.7569	18.63
13期	自 2014年3月11日	至 2015年3月10日	1.7269	1.7853	3.38
14期	自 2015年3月11日	至 2016年3月10日	1.7853	1.7797	△ 0.31
15期	自 2016年3月11日	至 2017年3月10日	1.7797	1.8927	6.35
16期	自 2017年3月11日	至 2018年3月12日	1.8927	2.1730	14.81
17期	自 2018年3月13日	至 2019年3月11日	2.1730	2.0613	△ 5.14
18期	自 2019年3月12日	至 2020年3月10日	2.0613	2.1914	6.31
19期	自 2020年3月11日	至 2021年3月10日	2.1914	2.5558	16.63
20期	自 2021年3月11日	至 2022年3月10日	2.5558	2.4428	△ 4.42
21期	自 2022年3月11日	至 2023年3月10日	2.4428	2.6992	10.50
22期	自 2023年3月11日	至 2024年3月11日	2.6992	2.9331	8.67
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末
1口当たり純資産(分配落)円当期末

2024/06/07 9:06

#7 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
 ① 償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

2024/06/07 9:06

#8 投資リスク（連結）

<その他の留意点>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

2024/06/07 9:06

#9 投資制限（連結）

1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限1))
2)外貨建資産への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限2))
外貨建資産への投資は行いません。

2024/06/07 9:06

#10 投資対象（連結）

としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式に実質的に投資します。また、資金動向、市況動向等によっては、金融商品取引所上場株式に直接投資することもあります。詳しい投資対象は以下の通りです。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)(約款第19条)
(a)有価証券

2024/06/07 9:06

#11 投資方針（連結）

④ 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

2024/06/07 9:06

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
親投資信託受益証券	日本	1,938,725,708	98.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		20,056,033	1.02
合計(純資産総額)		1,958,781,741	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)親投資信託受益証券日本1,938,725,70898.98現金・預金・その他の資産(負債控除後)20,056,0331.02合計(純資産総額)1,958,781,741100.00

2024/06/07 9:06

#13 換金（解約）手数料（連結）

ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

2024/06/07 9:06

#14 換金（解約）手続等（連結）

換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。
(4)換金制限

2024/06/07 9:06

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)
租税公課		114		106
固定資産減価償却費		92		79
交際費		7		17
投資事業組合運用損		-		1
固定資産除却損		0		1
雑損失		4		0

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(自 2021年4月1日

2024/06/07 9:06

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0">(単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,5002719475975,5366,134当期変動額       剰余金の配当     △3,300△3,300当期純利益     3,8103,810株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計-----510510当期末残高2,5002719475976,0476,644 

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,681	-	-	8,681
当期変動額
剰余金の配当	△3,300	-	-	△3,300
当期純利益	3,810	-	-	3,810
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		-	-	-
当期変動額合計	510	-	-	510
当期末残高	9,192	-	-	9,192

e border="0"> 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,681--8,681当期変動額    剰余金の配当△3,300--△3,300当期純利益3,810--3,810株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ---当期変動額合計510--510当期末残高9,192--9,192 
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/07 9:06

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/07 9:06

#18 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第21期計算期間末	第22期計算期間末
		(2023年3月10日現在)	(2024年3月11日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	698,477,467口	656,018,057口
2	1口当たり純資産額	2.6992円	2.9331円
	(1万口当たり純資産額)	(26,992円)	(29,331円)

e border="0" width="616">区分第21期計算期間末第22期計算期間末(2023年3月10日現在)(2024年3月11日現在)※1計算期間末日における受益権の総数698,477,467口656,018,057口21口当たり純資産額2.6992円2.9331円(1万口当たり純資産額)(26,992円)(29,331円) 
 

2024/06/07 9:06

#19 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

2024/06/07 9:06

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2024年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額	1,966,648,581	円
Ⅱ 負債総額	7,866,840	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,958,781,741	円
Ⅳ 発行済口数	655,679,391	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.9874	円

e border="0" width="616">(2024年3月29日現在)Ⅰ 資産総額1,966,648,581円Ⅱ 負債総額7,866,840円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,958,781,741円Ⅳ 発行済口数655,679,391口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.9874円 

2024/06/07 9:06

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		9,656		8,172
流動資産合計		12,531		11,330
固定資産
有形固定資産
建物	※2	40	※2	152
工具、器具及び備品	※2	85	※2	95
リース資産	※2	7	※2	5
建設仮勘定		-		20
有形固定資産合計		132		274
無形固定資産
ソフトウェア		2		1
無形固定資産合計		2		1
投資その他の資産
投資有価証券		20		32
長期前払費用		2		6
繰延税金資産		317		282
投資その他の資産合計		343		325

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(2022年3月31日)当事業年度

2024/06/07 9:06

#22 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価または一部償却原価法により評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2024/06/07 9:06

#23 運用状況（連結）

以下は2024年3月29日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2024/06/07 9:06

#24 附属明細表（連結）

参考情報
当ファンドは、「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
 

2024/06/07 9:06