なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
ロ.最低純資産額:
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第35条)。なお、投信法第67条第4項により、現在のところ5,000万円を下回る変更はできません。

2024/11/22 11:10

#2 その他の関係法人の概況（連結）

ヲ.投資口に関する諸統計及び官庁、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
ワ.投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併等の臨時事務
カ.投資主に対する通知、催告、報告等の発送及び各種郵便物の返戻履歴の管理に関する事務

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#3 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

イ.主な資産、負債の概況

	2024年3月31日時点
総負債額(百万円)	760
純資産額(百万円)	4,672

ロ.損益の概況

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#4 分配方針（連結）

益の分配(規約別紙3「金銭の分配の方針について」1)
イ.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に定める、本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等の合計額を上回る場合において、当該純資産額から当該出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下同じです。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします。
ロ.利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、原則として「租税特別措置法」第67条の15及び「租税特別措置法施行令」(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)第39条の32の3に定める本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令の改正等により当該金額の確定の基準に変更があった場合には、当該変更後の確定の基準による金額とします。)を超えてこれを行うものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。

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#5 投資リスク（連結）

ハ.本投資証券の流動性に関するリスク
本投資証券は東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場されています。ただし、本投資証券の流動性を将来にわたって予測することは困難であり、本投資証券を投資主の希望する時期及び条件で取引できることは保証されていないため、東京証券取引所における売却に際しても、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で売却せざるを得ない場合あるいは本投資証券の売却自体が不可能な場合があります。
また、本投資法人の総資産額が減少した場合、本投資証券の売買高が減少した場合、東京証券取引所の上場規程ないし規則等に定める一定の上場廃止基準に抵触した場合等には、本投資証券の上場が廃止される可能性があります。上場廃止後は本投資証券を東京証券取引所にて売却することは不可能となり、投資主の換価手段が大きく制限されることとなります。

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#6 投資主資本等変動計算書（連結）


評価・換算差額等		純資産合計
その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計

当期(自 2024年3月1日至 2024年8月31日)

2024/11/22 11:10

#7 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	335,174	48.93
純資産総額	349,824	51.07

(注1)	上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。
(注5)	上表における投資比率は、本投資法人の資産総額に対する各区分の価額合計の割合です。
(注6)	投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
(注7)	建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。

2024/11/22 11:10

#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 31～60年建物附属設備 6～18年構築物 10～20年機械及び装置 10～18年
	(2) 無形固定資産(信託財産を含む)定額法によっています。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
	(3) 長期前払費用定額法によっています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	(1) 不動産等の売却不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。(2) 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
	なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期1百万円、当期89百万円です。
	(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

2024/11/22 11:10

#9 管理報酬等（連結）

(注2)各項目について手数料率により計算した総額に対し、消費税額に相当する額を加算します。
(注3)投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併、解約、その他臨時又は特別事務の手数料については、両当事者協議の上、決定します。
⑦ 特別口座管理人(三井住友信託銀行株式会社)

2024/11/22 11:10

#10 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2024/11/22 11:10

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2024/11/22 11:10

#12 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。

2024/11/22 11:10

#13 課税上の取扱い（連結）

		×	投資主の出資の払戻し(資本の払戻し)直前の払戻しに係る所有投資口数
			投資法人の払戻しに係る投資口総数

(*) 前事業年度末から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は減少額を減算した金額となります。また、前事業年度末とは出資の払戻しの基礎となった事業年度の前事業年度末を意味します。以下本注及び注3において同じです。
(**) 投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)と同額とします。
(***)この割合は、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零以下である場合は零とされ、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零を超え、かつ、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)が零以下である場合は1とされます。また、この割合に小数点3位未満の端数が生じるときは切り上げとなります。

2024/11/22 11:10

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 1口当たりの純資産額の算出
本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出します。

2024/11/22 11:10