- #1 その他の手数料等（連結）
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払う信託財産の監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
2016/02/23 9:04- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け)
2016/02/23 9:04- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
《属性区分表》
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ | あり(適時ヘッジ)なし |
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他
資産(投資信託証券))と収益の源泉となる
資産を示す商品分類上の投資対象
資産(株式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成27年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 895 | 18,963,604 |
| 単位型株式投資信託 | 51 | 233,059 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,960,365 |
| 単位型公社債投資信託 | 176 | 1,298,739 |
| 合計 | 1,140 | 27,455,767 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年10,000分の147.96(税抜年10,000分の137)の率を乗じて得た額とし、その配分については純
資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
| <純資産総額> | <委託会社> | <販売会社> | <受託会社> |
| 300億円以下の部分 | 年10,000分の72 | 年10,000分の55 | 年10,000分の10 |
| 300億円超500億円以下の部分 | 年10,000分の74 | 年10,000分の55 | 年10,000分の8 |
| 500億円超1,000億円以下の部分 | 年10,000分の76 | 年10,000分の55 | 年10,000分の6 |
| 1,000億円超の部分 | 年10,000分の77 | 年10,000分の55 | 年10,000分の5 |
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
- #6 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、弾力的に為替ヘッジ比率の変更を行ないますが、ヘッジ比率を0%におくことを基本としますので、為替変動の影響を大きく受けることがあります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
2016/02/23 9:04- #7 投資制限（連結）
株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2016/02/23 9:04- #8 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/02/23 9:04- #9 投資方針（連結）
[4]為替ヘッジについては、弾力的に対応します。
◆実質組入外貨建資産の為替ヘッジについては、ヘッジ比率を0%におくことをベースに、急激な円高が予想される場合には投資環境・ヘッジコスト等を総合的に勘案しながら通貨の売り予約を行ない、弾力的に対応します。
「グローバル・バリュー・オープン マザーファンド」の運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED)およびノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク(NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.)に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
2016/02/23 9:04- #10 投資状況（連結）
グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,587,738,160 | 99.80 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 3,180,026 | 0.19 |
| 合計(純資産総額) | 1,590,918,186 | 100.00 |
(参考)グローバル・バリュー・オープン マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 404,089,500 | 6.87 |
| アメリカ | 3,716,934,651 | 63.22 |
| カナダ | 147,216,158 | 2.50 |
| ドイツ | 168,766,911 | 2.87 |
| イタリア | 33,736,952 | 0.57 |
| フランス | 55,917,153 | 0.95 |
| オランダ | 34,582,363 | 0.58 |
| スペイン | 29,748,560 | 0.50 |
| イギリス | 551,953,579 | 9.38 |
| スイス | 397,391,240 | 6.75 |
| オーストラリア | 33,371,149 | 0.56 |
| 香港 | 168,969,463 | 2.87 |
| 台湾 | 60,080,329 | 1.02 |
| 小計 | 5,802,758,008 | 98.70 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 76,231,453 | 1.29 |
| 合計(純資産総額) | 5,878,989,461 | 100.00 |
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
[会計方針の変更]
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(平成26年3月31日) | 当事業年度末(平成27年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
| |
◇ 損益計算書関係
- #13 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成26年11月29日から平成27年11月30日までとなっております。 |
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け)
2016/02/23 9:04- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け)
2016/02/23 9:04- #16 課税上の取扱い（連結）
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
2016/02/23 9:04- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2016/02/23 9:04- #18 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2016/02/23 9:04- #19 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成27年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/02/23 9:04- #20 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは「グローバル・バリュー・オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
2016/02/23 9:04- #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成27年11月30日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 3,227,284 |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
