訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成26年11月1日-平成27年4月30日)

(2)【運用体制】
① 組織体制
本書の日付現在における本資産運用会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。

② 業務分掌
各部の業務分掌体制は以下のとおりです。

組織	業務内容の概略
業務監査室	・本資産運用会社の内部監査に関する事項
コンプライアンス・オフィサー	・コンプライアンスに関する事項
投資運用部	・ポートフォリオ構築・運用・判断に関する事項 ・運用対象資産の取得・売却に関する事項 ・運用対象資産の調査・評価に関する事項 ・リサーチ(マクロ、不動産市場等)に関する事項
運用管理部	・保有不動産の賃貸借及び管理(管理業者管理等を含みます。)に関する事項 ・大規模修繕計画の策定・管理・指示に関する事項 ・テナント等の顧客からのクレーム対応・記録保存に関する事項
業務推進部	・運用基本計画、予算案の策定及び運用状況の管理・報告に関する事項 ・決算及び配当計画に関する事項 ・資本政策(エクィティ)の策定並びに投資法人債の発行及び借入(デット)に関する事項 ・ディスクロージャー(有価証券報告書等の各種開示書類の作成を含みます。)及びIR(投資家等からの運用状況の照会対応を含みます。)に関する事項 ・投資主総会及び役員会の運営に関する事項 ・一般事務受託者に対する指示、管理等の対応に関する事項
総務部	・本資産運用会社の経営全般に係る総合企画立案に関する事項 ・本資産運用会社の総務、経理、人事に関する事項 ・株主総会及び取締役会の運営に関する事項 ・システム情報機器の運用管理に関する事項 ・トラブル・クレームの統括管理に関する事項 ・官庁等への諸届に関する事項

③ 投資運用の意思決定機構
ア.投資法人の資産運用に係る運用方針の決定を行う社内組織
運用方針は、業務推進部において起案され、運用最高責任者である代表取締役社長、常勤取締役、本部長、各部の部長、室長、コンプライアンス・オフィサー及び代表取締役が指名する者により構成されるポートフォリオ委員会に提出されます。ポートフォリオ委員会は、原則として毎月1回定期的に開催され、また、運用最高責任者が必要と判断した場合には臨時に開催され、上記の業務推進部の起案した運用方針について、その詳細につき議論を行います。運用方針は、ポートフォリオ委員会の審議結果を踏まえ代表取締役社長が決裁を行うことで成立します。
なお、ポートフォリオ委員会は、以下に定める事項につき、検討を行う機関です。
(ア)資産運用の対象及び方針(資産運用ガイドラインを含みます。)
(イ)予算(運用計画を含みます。)
(ウ)決算(配当計画を含みます。)
(エ)大規模修繕計画方針
(オ)個別案件の取得・売却に係る基本方針
イ.投資法人の資産運用を行う部門における運用体制
(ア)投資法人の運用資産の運用計画の企画立案等は業務推進部が行い、運用資産の取得・売却の実行は投資運用部が行います。前記の業務の企画、実行に当たっては、原則として代表取締役社長の決裁を必要とします。
運用資産の取得及び売却について、具体的には、原則として以下のプロセス(過程)を経ます。
A.運用資産の取得及び売却に関する企画プロセス
運用資産の取得及び売却の企画に当たり、投資運用部は企画書を作成し、ポートフォリオ委員会に提出します。ポートフォリオ委員会は、当該企画が本投資法人の規約に記載された資産運用の基本方針に合致しているかなどに関して審議します。投資運用部は、ポートフォリオ委員会での審議内容を踏まえ、取得及び売却の企画に関する稟議書を作成し、運用最高責任者である代表取締役社長の決裁を得ます。以上のプロセスにより当該企画は決定されます。
B.運用資産の取得及び売却に関する実行プロセス
運用資産の取得及び売却の実行に当たり、投資運用部は前記A.で代表取締役社長の決裁を受けた取得及び売却の企画にしたがって売買契約書案等、必要書類に係る稟議書を作成し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。コンプライアンス・オフィサーが当該売買契約書案等の法令遵守状況の確認を行った後、代表取締役社長が決裁し、当該決裁済みの売買契約書等にしたがって運用資産の取得及び売却が実行されます。
C.関係者間の重要な取引
本資産運用会社の全ての株主、その他の投信法及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」で定める利害関係人等と本投資法人との間で行う運用資産の売買について、不動産等の購入の場合は鑑定評価額を上限として、不動産対応証券等の購入の場合は鑑定評価額を参考とし、かつ価格に影響するその他の要素を考慮して合理的な価格算定を行ったうえで購入価格を決定し、契約締結に際してはコンプライアンス委員会の承認及び取締役会の決議を得る必要があります。
また、売却の場合は鑑定評価額を参考にして売却価格を決定し、契約締結に際してはコンプライアンス委員会で審議のうえ、同委員会の承認及び取締役会の決議を得る必要があります。
その他、運用資産の売買以外で各関係会社と利害が対立する可能性のある重要な取引についても、契約締結に際しては原則としてコンプライアンス委員会で審議のうえ、同委員会の承認及び取締役会の決議を得る必要があります。
更に、本投資法人が利害関係人等取引規程に定める利害関係人等との間で不動産や有価証券の取得、譲渡又は貸借の取引(投信法第193条第1項第1号から第4号に定める取引を意味します。)を行う場合、及び本投資法人が保有する信託受益権の受託者が当該信託の受託者としての立場でかかる利害関係人等との間で不動産の貸借の取引を行う場合には、一定の軽微基準に該当する場合を除き、かかる取引の契約締結前に、本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得る必要があります。
(イ)本投資法人の前記運用計画に沿った運用資産の管理運営は運用管理部及び業務推進部の担当者が行います。また、配当計画については前記運用計画を基に業務推進部の担当者が立案し、ポートフォリオ委員会で検討します。配当計画は、ポートフォリオ委員会の審議結果を踏まえ代表取締役社長が決裁を行うことで決定します。
ウ.投資運用に関するリスク管理体制
前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 3 投資リスク(8)投資リスクに対する管理体制について」をご参照ください。
④ インサイダー取引規制の違反防止に向けた内部態勢の整備
平成26年4月1日付けで投資法人に係るインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品取引法等の一部を改正する法律が施行されました。このような投資法人に係るインサイダー取引規制に十分な対応を図るための内部態勢の整備に努めることを念頭に置き、本資産運用会社はその社内規程として「インサイダー取引未然防止規程」を定めています。役職員は、その業務に関して取得した未公表の情報のうち、発行会社(上場投資法人、上場会社、店頭登録会社及び取扱有価証券の発行会社をいいます。)の運営、業務、財産又は公開買付け、企業買収等に関する一定の情報を知りながら、本資産運用会社が資産運用を受託している本投資法人の発行する投資口及び発行会社の株式等について、売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引を行ってはならないこととしています。