資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2021/06/15 9:03

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/06/15 9:03

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

資産複合 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ

e border="0" width="619">投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ株式
一般

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2021年4月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	118	2,173,325,318,341
単位型株式投資信託	28	85,778,676,501
合計	146	2,259,103,994,842

e border="0" width="314">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1182,173,325,318,341単位型株式投資信託2885,778,676,501合計1462,259,103,994,842

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.265%(税抜1.15%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="624">委託会社販売会社受託会社年率0.5%年率0.6%年率0.05%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#6 投資リスク（連結）

b 為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

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#7 投資制限（連結）

式への実質投資割合(投資信託約款)
転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 投資する株式の範囲(投資信託約款)

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#8 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#9 投資方針（連結）

b ユーロ通貨採用国の中で、国債発行残高比率の高い主要国については、その格付が最高格付でなくなった場合でも、ファンドの流動性と分散の確保を目的として当該国国債に投資することもあります。
c 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
d 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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#10 投資状況（連結）

ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	162,808,750	99.56
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	713,935	0.44
合計(純資産総額)		163,522,685	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本162,808,75099.56コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―713,9350.44合計(純資産総額)163,522,685100.00 
(参考)ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・マザーファンド

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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
退職給付費用		56,799	147,225
固定資産減価償却費		78,558	76,435
消耗器具備品費		34,152	18,858

e border="0" width="648">(単位:千円)第35期
(自 2019年1月1日

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの

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#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		前期2020年 9月15日現在	当期2021年 3月15日現在
2.	受益権の総数	239,585,992口	226,285,501口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は67,083,874円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は61,507,571円であります。

e border="0" width="648"> 前期
2020年 9月15日現在当期

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

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#17 課税上の取扱い（連結）

NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

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#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第35期(2019年12月31日現在)	第36期(2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		4,506,488	5,682,471
流動資産計		7,343,134	8,932,026
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	187,123	174,567
有形固定資産合計		309,941	319,820
無形固定資産
ソフトウェア		36,066	22,211
無形固定資産合計		36,898	23,043
投資その他の資産
投資有価証券		5,433	7,035
長期差入保証金		286,676	286,676
繰延税金資産		891,796	870,386
投資その他の資産合計		1,183,907	1,164,099

e border="0" width="648">(単位:千円)第35期
(2019年12月31日現在)第36期

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#19 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。

2021/06/15 9:03

#20 運用体制（連結）

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

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#21 運用状況（連結）

以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2021/06/15 9:03

#22 附属明細表（連結）

(参考)
ファンドは、「ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

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