単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信追加型投信	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産(優先証券)資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2018年12月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	41	93,882	百万円
追加型株式投資信託	66	251,108	百万円
合計	107	344,990	百万円

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#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分	50億円超200億円以下の部分	200億円超の部分
信託報酬		1.35%(税抜1.25%)
	委託会社	0.8424%(税抜0.78%)	0.7884%(税抜0.73%)	0.7344%(税抜0.68%)
	販売会社	0.4320%(税抜0.40%)	0.4860%(税抜0.45%)	0.5400%(税抜0.50%)
	受託会社	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

※各販売会社の純資産残高とは、当ファンド(「パインブリッジ米国優先証券ファンド(愛称:ラストリゾート)」)の販売会社別の純資産残高と、委託会社が別途設定・運用を行う「パインブリッジ米国優先証券ファンド(為替ヘッジなし)(愛称:ピュアリゾート)」の販売会社別の純資産残高の合計額とし、当該合計額に応じて、委託会社と販売会社の配分にかかる前記料率を適用するものとします。
委託会社の報酬には、当ファンドの米国優先証券の運用指図権の委託先である投資顧問会社への報酬、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。

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#6 投資リスク（連結）

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#7 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券への投資割合

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#8 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/02/19 9:23

#9 投資方針（連結）

4)特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
5)外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として、為替のフルヘッジを行います。
6)資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
(注3)備考欄の「※1」は25ドル額面、「※2」は1,000ドル額面の優先証券です。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2018年12月28日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
優先証券	アメリカ	2,666,350,482	47.52
	小計	5,099,406,129	90.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		511,535,628	9.12
合計(純資産総額)		5,610,941,757	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い平成30年5月20日が休日のため、前特定期間末日を平成30年5月21日としており、このため当特定期間は183日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#15 純資産額計算書（連結）

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

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#17 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

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