- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2015/07/28 9:56- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
(a)信託の終了
2015/07/28 9:56- #3 その他の手数料等（連結）
- ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2015/07/28 9:56
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/07/28 9:56- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2015/07/28 9:56- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2003年6月27日 ファンドの受益証券の募集開始
2003年6月30日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行2015/07/28 9:56 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2015/07/28 9:56- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2015/07/28 9:56- #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2015/07/28 9:56- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に下記に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
2015/07/28 9:56- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5)その他 (a)信託の終了」の場合には、信託は終了します。2015/07/28 9:56 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/07/28 9:56
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第3期 | 0.0000 |
| 第4期 | 0.0000 |
| 第5期 | 0.0000 |
| 第6期 | 0.0000 |
| 第7期 | 0.0000 |
| 第8期 | 0.0000 |
| 第9期 | 0.0000 |
| 第10期 | 0.0000 |
| 第11期 | 0.0000 |
| 第12期 | 0.0000 |
- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則毎年4月30日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。※ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2015/07/28 9:56 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/07/28 9:56
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2014年7月28日 有価証券報告書
2015/07/28 9:56- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 第3期 | 0.0 |
| 第4期 | 0.2 |
| 第5期 | 0.3 |
| 第6期 | 0.3 |
| 第7期 | 0.1 |
| 第8期 | 0.1 |
| 第9期 | 0.1 |
| 第10期 | 0.1 |
| 第11期 | 0.0 |
| 第12期 | 0.0 |
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
- #18 受益者の権利等（連結）
収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2015/07/28 9:56- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等
2015/07/28 9:56- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2015/07/28 9:56- #21 投資リスク（連結）
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2015/07/28 9:56- #22 投資制限（連結）
ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a)公社債への実質投資割合*には制限を設けません。
2015/07/28 9:56- #23 投資対象（連結）
- 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「④ その他の投資対象」2.から6.に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2015/07/28 9:56 - #24 投資方針（連結）
投資態度
(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
2015/07/28 9:56- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/07/28 9:56- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2015/07/28 9:56- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の基準価額となります。2015/07/28 9:56 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
2015/07/28 9:56- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第11期計算期間自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日 | 第12期計算期間自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 1,316 | 857 |
| 有価証券売買等損益 | 364,317 | 210,042 |
| 営業収益合計 | 365,633 | 210,899 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 15,872 | 18,833 |
| 委託者報酬 | 38,222 | 45,316 |
| 営業費用合計 | 54,094 | 64,149 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 311,539 | 146,750 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 311,539 | 146,750 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 311,539 | 146,750 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 168,843 | 95,284 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 4,461,737 | 7,294,644 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 15,859,238 | 11,084,994 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 15,859,238 | 11,084,994 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 13,169,027 | 9,649,283 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 13,169,027 | 9,649,283 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 7,294,644 | 8,781,821 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
2015/07/28 9:56- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/07/28 9:56- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
2015/07/28 9:56- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/07/28 9:56- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
【申込手数料】
申込手数料率は3.24%*(税抜 3.00%)を超えないものとします。
2015/07/28 9:56- #35 申込（販売）手続等（連結）
- 24%(税抜2015/07/28 9:56
- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2015年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2015/07/28 9:56 - #37 純資産額計算書（連結）
| 種 類 | 金 額 | 単 位 |
| Ⅰ 資産総額 | 784,800,560 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 15,896,966 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 768,903,594 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 760,279,194 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0113 | 円 |
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・円キャッシュ・マザーファンド
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
計算期間は原則として毎年5月1日から翌年4月30日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2015/07/28 9:56 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2015/07/28 9:56- #40 課税上の取扱い（連結）
個別元本方式について
1.個別元本について
2015/07/28 9:56- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
2015/07/28 9:56- #42 資産の評価（連結）
【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2015/07/28 9:56- #43 運用体制（連結）
【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメント(香港)・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
2015/07/28 9:56- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2015/07/28 9:56- #45 （参考情報）運用実績（連結）
<参考情報>
2015/07/28 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
