有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年1月7日-平成26年7月7日)

【提出】
2014/10/06 9:07
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【項目】
60項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月6日から翌月5日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成26年 1月 7日から平成26年 7月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成26年 1月 6日現在
当期
平成26年 7月 7日現在
1.期首元本額201,710,397,225円201,328,447,403円
期中追加設定元本額17,317,213,590円28,656,260,795円
期中一部解約元本額17,699,163,412円11,260,336,329円
2.受益権の総数201,328,447,403口218,724,371,869口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額111,032,890,259円118,172,148,342円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成25年 7月 6日
至 平成26年 1月 6日
当期
自 平成26年 1月 7日
至 平成26年 7月 7日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
323,813,660円328,870,791円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成25年 7月 6日
至 平成25年 8月 5日
自 平成26年 1月 7日
至 平成26年 2月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金75,292,654,401円C信託約款に定める収益調整金77,607,551,170円
D信託約款に定める分配準備積立金19,164,682,940円D信託約款に定める分配準備積立金10,740,138,554円
E分配対象収益(A+B+C+D)94,457,337,341円E分配対象収益(A+B+C+D)88,347,689,724円
F分配対象収益(1万口当たり)4,696円F分配対象収益(1万口当たり)4,335円
G分配金額1,408,004,839円G分配金額1,426,495,713円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成25年 8月 6日
至 平成25年 9月 5日
自 平成26年 2月 6日
至 平成26年 3月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益242,467,640円A計算期末における費用控除後の配当等収益295,738,512円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金75,723,047,194円C信託約款に定める収益調整金77,960,406,699円
D信託約款に定める分配準備積立金17,490,790,811円D信託約款に定める分配準備積立金9,211,862,272円
E分配対象収益(A+B+C+D)93,456,305,645円E分配対象収益(A+B+C+D)87,468,007,483円
F分配対象収益(1万口当たり)4,638円F分配対象収益(1万口当たり)4,279円
G分配金額1,410,440,593円G分配金額1,430,572,033円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成25年 9月 6日
至 平成25年10月 7日
自 平成26年 3月 6日
至 平成26年 4月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益320,895,141円A計算期末における費用控除後の配当等収益459,127,074円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金75,813,081,694円C信託約款に定める収益調整金79,136,932,683円
D信託約款に定める分配準備積立金16,094,992,058円D信託約款に定める分配準備積立金8,002,410,327円
E分配対象収益(A+B+C+D)92,228,968,893円E分配対象収益(A+B+C+D)87,598,470,084円
F分配対象収益(1万口当たり)4,584円F分配対象収益(1万口当たり)4,232円
G分配金額1,408,278,269円G分配金額1,448,769,144円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成25年10月 8日
至 平成25年11月 5日
自 平成26年 4月 8日
至 平成26年 5月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益71,225,421円A計算期末における費用控除後の配当等収益268,709,070円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金76,197,762,958円C信託約款に定める収益調整金80,819,842,504円
D信託約款に定める分配準備積立金14,868,789,387円D信託約款に定める分配準備積立金6,952,498,704円
E分配対象収益(A+B+C+D)91,137,777,766円E分配対象収益(A+B+C+D)88,041,050,278円
F分配対象収益(1万口当たり)4,517円F分配対象収益(1万口当たり)4,175円
G分配金額1,412,079,730円G分配金額1,475,965,229円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成25年11月 6日
至 平成25年12月 5日
自 平成26年 5月 8日
至 平成26年 6月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益23,896,348円A計算期末における費用控除後の配当等収益283,663,684円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益2,720,491,554円
C信託約款に定める収益調整金76,795,381,162円C信託約款に定める収益調整金82,275,412,000円
D信託約款に定める分配準備積立金13,353,651,675円D信託約款に定める分配準備積立金5,694,961,549円
E分配対象収益(A+B+C+D)90,172,929,185円E分配対象収益(A+B+C+D)90,974,528,787円
F分配対象収益(1万口当たり)4,449円F分配対象収益(1万口当たり)4,245円
G分配金額1,418,713,354円G分配金額1,499,830,167円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成25年12月 6日
至 平成26年 1月 6日
自 平成26年 6月 6日
至 平成26年 7月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益520,311,000円A計算期末における費用控除後の配当等収益438,556,275円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金76,461,254,312円C信託約款に定める収益調整金84,215,245,294円
D信託約款に定める分配準備積立金11,709,557,325円D信託約款に定める分配準備積立金7,135,399,077円
E分配対象収益(A+B+C+D)88,691,122,637円E分配対象収益(A+B+C+D)91,789,200,646円
F分配対象収益(1万口当たり)4,405円F分配対象収益(1万口当たり)4,196円
G分配金額1,409,299,131円G分配金額1,531,070,603円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成25年 7月 6日
至 平成26年 1月 6日
当期
自 平成26年 1月 7日
至 平成26年 7月 7日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、為替予約取引があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成26年 1月 6日現在
当期
平成26年 7月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成26年 1月 6日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券2,721,881,813
合計2,721,881,813

当期(平成26年 7月 7日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券304,210,143
合計304,210,143


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成26年 1月 6日現在
当期
平成26年 7月 7日現在
1口当たり純資産額0.4485円1口当たり純資産額0.4597円
(1万口当たり純資産額)(4,485円)(1万口当たり純資産額)(4,597円)

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