有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成28年1月6日-平成28年7月5日)

【提出】
2016/10/05 9:15
【資料】
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【項目】
62項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年 1月 5日現在
当期
平成28年 7月 5日現在
1.期首元本額267,744,255,613円265,645,297,240円
期中追加設定元本額23,113,173,739円27,155,408,753円
期中一部解約元本額25,212,132,112円20,764,710,562円
2.受益権の総数265,645,297,240口272,035,995,431口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額151,351,487,208円175,885,315,932円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年 7月 7日
至 平成28年 1月 5日
当期
自 平成28年 1月 6日
至 平成28年 7月 5日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
339,057,322円304,101,178円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成27年 7月 7日
至 平成27年 8月 5日
自 平成28年 1月 6日
至 平成28年 2月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益68,609,692円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金107,733,731,468円C信託約款に定める収益調整金108,310,739,495円
D信託約款に定める分配準備積立金11,329,608,543円D信託約款に定める分配準備積立金889,961,846円
E分配対象収益(A+B+C+D)119,131,949,703円E分配対象収益(A+B+C+D)109,200,701,341円
F分配対象収益(1万口当たり)4,467円F分配対象収益(1万口当たり)4,090円
G分配金額1,866,557,405円G分配金額1,868,776,121円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成27年 8月 6日
至 平成27年 9月 7日
自 平成28年 2月 6日
至 平成28年 3月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益78,585,740円A計算期末における費用控除後の配当等収益560,080,938円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金106,708,944,301円C信託約款に定める収益調整金107,826,822,107円
D信託約款に定める分配準備積立金9,333,393,016円D信託約款に定める分配準備積立金155,794円
E分配対象収益(A+B+C+D)116,120,923,057円E分配対象収益(A+B+C+D)108,387,058,839円
F分配対象収益(1万口当たり)4,400円F分配対象収益(1万口当たり)4,041円
G分配金額1,847,059,704円G分配金額1,877,336,185円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成27年 9月 8日
至 平成27年10月 5日
自 平成28年 3月 8日
至 平成28年 4月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益452,844,111円A計算期末における費用控除後の配当等収益477,580,848円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金106,694,636,964円C信託約款に定める収益調整金107,021,591,755円
D信託約款に定める分配準備積立金7,486,534,002円D信託約款に定める分配準備積立金251,465円
E分配対象収益(A+B+C+D)114,634,015,077円E分配対象収益(A+B+C+D)107,499,424,068円
F分配対象収益(1万口当たり)4,348円F分配対象収益(1万口当たり)3,989円
G分配金額1,845,501,421円G分配金額1,886,246,822円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成27年10月 6日
至 平成27年11月 5日
自 平成28年 4月 6日
至 平成28年 5月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益92,701,240円A計算期末における費用控除後の配当等収益125,869,298円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金107,069,901,725円C信託約款に定める収益調整金106,062,429,896円
D信託約款に定める分配準備積立金6,008,359,990円D信託約款に定める分配準備積立金72,170円
E分配対象収益(A+B+C+D)113,170,962,955円E分配対象収益(A+B+C+D)106,188,371,364円
F分配対象収益(1万口当たり)4,281円F分配対象収益(1万口当たり)3,924円
G分配金額1,850,220,579円G分配金額1,894,212,731円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成27年11月 6日
至 平成27年12月 7日
自 平成28年 5月 7日
至 平成28年 6月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益120,493,513円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金107,411,358,915円C信託約款に定める収益調整金105,060,840,635円
D信託約款に定める分配準備積立金4,179,602,310円D信託約款に定める分配準備積立金110,215円
E分配対象収益(A+B+C+D)111,711,454,738円E分配対象収益(A+B+C+D)105,060,950,850円
F分配対象収益(1万口当たり)4,216円F分配対象収益(1万口当たり)3,854円
G分配金額1,854,675,313円G分配金額1,908,105,205円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成27年12月 8日
至 平成28年 1月 5日
自 平成28年 6月 7日
至 平成28年 7月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益366,073,874円A計算期末における費用控除後の配当等収益310,875,907円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金107,754,842,238円C信託約款に定める収益調整金102,949,212,302円
D信託約款に定める分配準備積立金2,397,212,154円D信託約款に定める分配準備積立金108,359円
E分配対象収益(A+B+C+D)110,518,128,266円E分配対象収益(A+B+C+D)103,260,196,568円
F分配対象収益(1万口当たり)4,160円F分配対象収益(1万口当たり)3,795円
G分配金額1,859,517,080円G分配金額1,904,251,968円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成27年 7月 7日
至 平成28年 1月 5日
当期
自 平成28年 1月 6日
至 平成28年 7月 5日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、為替予約取引があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年 1月 5日現在
当期
平成28年 7月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年 1月 5日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△4,188,088,862
合計△4,188,088,862

当期(平成28年 7月 5日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△2,195,884,532
合計△2,195,884,532


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年 1月 5日現在
当期
平成28年 7月 5日現在
1口当たり純資産額0.4302円1口当たり純資産額0.3534円
(1万口当たり純資産額)(4,302円)(1万口当たり純資産額)(3,534円)

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