有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成26年7月8日-平成27年1月5日)

【提出】
2015/04/03 9:09
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【項目】
60項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月6日から翌月5日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成26年 7月 8日から平成27年 1月 5日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成26年 7月 7日現在
当期
平成27年 1月 5日現在
1.期首元本額201,328,447,403円218,724,371,869円
期中追加設定元本額28,656,260,795円48,957,837,156円
期中一部解約元本額11,260,336,329円14,421,208,552円
2.受益権の総数218,724,371,869口253,261,000,473口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額118,172,148,342円122,619,937,695円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成26年 1月 7日
至 平成26年 7月 7日
当期
自 平成26年 7月 8日
至 平成27年 1月 5日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
328,870,791円344,495,757円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成26年 1月 7日
至 平成26年 2月 5日
自 平成26年 7月 8日
至 平成26年 8月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益39,309,961円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益39,598,531円
C信託約款に定める収益調整金77,607,551,170円C信託約款に定める収益調整金86,901,887,714円
D信託約款に定める分配準備積立金10,740,138,554円D信託約款に定める分配準備積立金5,998,537,207円
E分配対象収益(A+B+C+D)88,347,689,724円E分配対象収益(A+B+C+D)92,979,333,413円
F分配対象収益(1万口当たり)4,335円F分配対象収益(1万口当たり)4,130円
G分配金額1,426,495,713円G分配金額1,575,864,590円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成26年 2月 6日
至 平成26年 3月 5日
自 平成26年 8月 6日
至 平成26年 9月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益295,738,512円A計算期末における費用控除後の配当等収益253,712,439円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益4,567,061,816円
C信託約款に定める収益調整金77,960,406,699円C信託約款に定める収益調整金89,280,721,989円
D信託約款に定める分配準備積立金9,211,862,272円D信託約款に定める分配準備積立金4,465,793,974円
E分配対象収益(A+B+C+D)87,468,007,483円E分配対象収益(A+B+C+D)98,567,290,218円
F分配対象収益(1万口当たり)4,279円F分配対象収益(1万口当たり)4,269円
G分配金額1,430,572,033円G分配金額1,616,176,472円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成26年 3月 6日
至 平成26年 4月 7日
自 平成26年 9月 6日
至 平成26年10月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益459,127,074円A計算期末における費用控除後の配当等収益300,212,301円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金79,136,932,683円C信託約款に定める収益調整金92,574,984,911円
D信託約款に定める分配準備積立金8,002,410,327円D信託約款に定める分配準備積立金7,622,378,723円
E分配対象収益(A+B+C+D)87,598,470,084円E分配対象収益(A+B+C+D)100,497,575,935円
F分配対象収益(1万口当たり)4,232円F分配対象収益(1万口当たり)4,212円
G分配金額1,448,769,144円G分配金額1,670,070,784円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成26年 4月 8日
至 平成26年 5月 7日
自 平成26年10月 7日
至 平成26年11月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益268,709,070円A計算期末における費用控除後の配当等収益72,232,061円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益9,500,082,171円
C信託約款に定める収益調整金80,819,842,504円C信託約款に定める収益調整金94,203,222,555円
D信託約款に定める分配準備積立金6,952,498,704円D信託約款に定める分配準備積立金6,200,399,067円
E分配対象収益(A+B+C+D)88,041,050,278円E分配対象収益(A+B+C+D)109,975,935,854円
F分配対象収益(1万口当たり)4,175円F分配対象収益(1万口当たり)4,537円
G分配金額1,475,965,229円G分配金額1,696,680,997円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成26年 5月 8日
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年11月 6日
至 平成26年12月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益283,663,684円A計算期末における費用控除後の配当等収益178,822,274円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益2,720,491,554円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益6,357,164,712円
C信託約款に定める収益調整金82,275,412,000円C信託約款に定める収益調整金96,643,860,980円
D信託約款に定める分配準備積立金5,694,961,549円D信託約款に定める分配準備積立金13,837,240,577円
E分配対象収益(A+B+C+D)90,974,528,787円E分配対象収益(A+B+C+D)117,017,088,543円
F分配対象収益(1万口当たり)4,245円F分配対象収益(1万口当たり)4,731円
G分配金額1,499,830,167円G分配金額1,731,119,814円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成26年 6月 6日
至 平成26年 7月 7日
自 平成26年12月 6日
至 平成27年 1月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益438,556,275円A計算期末における費用控除後の配当等収益739,236,546円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益1,309,982,599円
C信託約款に定める収益調整金84,215,245,294円C信託約款に定める収益調整金99,690,347,289円
D信託約款に定める分配準備積立金7,135,399,077円D信託約款に定める分配準備積立金18,394,714,388円
E分配対象収益(A+B+C+D)91,789,200,646円E分配対象収益(A+B+C+D)120,134,280,822円
F分配対象収益(1万口当たり)4,196円F分配対象収益(1万口当たり)4,743円
G分配金額1,531,070,603円G分配金額1,772,827,003円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成26年 1月 7日
至 平成26年 7月 7日
当期
自 平成26年 7月 8日
至 平成27年 1月 5日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、為替予約取引があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成26年 7月 7日現在
当期
平成27年 1月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成26年 7月 7日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券304,210,143
合計304,210,143

当期(平成27年 1月 5日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券2,197,671,859
合計2,197,671,859


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成26年 7月 7日現在
当期
平成27年 1月 5日現在
1口当たり純資産額0.4597円1口当たり純資産額0.5158円
(1万口当たり純資産額)(4,597円)(1万口当たり純資産額)(5,158円)

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