資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑥ 信託事務の委託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 運用報告書

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#2 その他の手数料等（連結）

a. 信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b. 信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%))以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

<再信託受託会社の概要>(平成25年3月末現在)
名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金 :50,000百万円

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#4 ファンドの仕組み（連結）

ファンドの運用指図、運用報告書の作成等を行います。
b. 受託会社(みずほ信託銀行株式会社、再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
ファンドの財産の保管および管理等を行います。

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型の別	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉となる資産)
単位型投信	国 内内 外	株 式不動産投信その他資産資産複合

(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年2月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです。

種類			本数(本)	純資産総額(百万円)
公募	株式投資信託	単位型	14	94,620
		追加型	167	2,606,013
	公社債投資信託	単位型	0	0
		追加型	3	705,861
私募	証券投資信託		9	30,643
合計			193	3,437,137

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#7 信託報酬等（連結）

② 信託報酬の平成26年2月末現在の料率(税抜)、支払先および配分は、以下の通りです。

各販売会社の純資産残高に応じて	信託報酬率(年率)
	委託会社	販売会社	受託会社
1,000億円以下の部分に対して	0.40%	0.35%	0.05%
1,000億円超2,000億円以下の部分に対して	0.35%	0.40%
2,000億円超3,000億円以下の部分に対して	0.30%	0.45%
3,000億円超の部分に対して	0.25%	0.50%

※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

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#8 委託会社等の概況（連結）

運用会議には株式運用会議、債券運用会議等があり、運用関連役職員で構成し、運用担当役員が議長となり、原則として月1回開催され、ファンドの運用方針等を決定します。
ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。
上記のほか、運用部門から独立したリスク管理担当部署において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。

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#9 投資リスク（連結）

① 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している国の通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク

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#10 投資制限（連結）

② 株式への投資
株式への実質投資は、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債を転換したものに限り、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③ 外貨建資産への投資

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#11 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(約款第21条)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

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#12 投資方針（連結）

本方針
ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券を通じて、日本を除く世界主要先進国のソブリン債券のうち、原則としてA格以上のものに分散投資を行います。
c. マクロ経済分析をベースとした金利・為替予測に基づき、国別アロケーションおよびデュレーションを決定します。
d. ポートフォリオのデュレーションは、原則として1～3年程度の範囲とすることを基本とします。
e. 残存期間が5年を超える債券には、原則として投資を行わないものとします。
f. 残存期間が3年を超える債券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
g. 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
h. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
i. 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。2014/05/08 9:27

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。

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#14 投資状況（連結）

(平成26年2月28日現在)

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	15,093,891,184	99.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	─	45,546,065	0.30
合計(純資産総額)	─	15,139,437,249	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
	当期末残高	261,991	666,747
純資産合計
	当期首残高	105,140,782	82,594,735

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#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年器具備品 3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

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#17 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第19特定期間自 平成25年 8月13日至 平成26年 2月10日
1.	運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
2.	費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

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#18 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年2月28日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注1)分配付純資産総額は、各特定期間末の元本額に、各特定期間(6ヵ月毎)に支払われた1口当たりの分配付基準価額を乗じて算出しております。
(注2)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。2014/05/08 9:27

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	15,171,466,800	円
Ⅱ 負債総額	32,029,551	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	15,139,437,249	円
Ⅳ 発行済数量	21,561,132,139	口
Ⅴ 1単位(1万口)当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	7,022	円

(参考)ワールド短期ソブリンオープン マザーファンド 純資産額計算書

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#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

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#21 運用体制（連結）

組織	役割・機能
運用部門(ファンドマネージャー)	ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。

≪参考≫
ファンドの運用は、運用部門の債券運用部が担当し、ファンドマネージャー3名で運用を行い、トレーディング部、リスク管理部、コンプライアンス部においては総勢30名程度で上記業務に当たっております。

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#22 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「ワールド短期ソブリンオープン マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。

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#23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(平成26年2月28日現在)

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	6,235,242,942	41.30
	カナダ	48,861,862	0.32
	フランス	897,890,955	5.94
	オーストラリア	49,738,509	0.32
	イギリス	931,860,012	6.17
	シンガポール	57,060,309	0.37
	ベルギー	2,204,389,248	14.60
	スウェーデン	16,437,821	0.10
	ノルウェー	87,888,482	0.58
	フィンランド	132,692,625	0.87
	メキシコ	743,105,325	4.92
	ポーランド	1,320,658,328	8.74
	小計	12,725,826,418	84.30
特殊債券	ドイツ	1,517,031,158	10.05
	シンガポール	324,276,237	2.14
	国際機関	62,963,706	0.41
	小計	1,904,271,101	12.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	464,352,110	3.07
合計(純資産総額)	―	15,094,449,629	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産

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