純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.005%(税抜)注の率を乗じて得た額とします。
ただし、年40万円(税抜)注を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。

2017/02/14 9:10

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

3.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
※日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2017/02/14 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年12月30日現在、当社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は以下のとおりです。

種類	本数	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	2	2,981
追加型株式投資信託	53	330,319
合計	55	333,300

2017/02/14 9:10

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年0.27%(税抜0.25%)注の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2017/02/14 9:10

#5 投資リスク（連結）

3)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
4)分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2017/02/14 9:10

#6 投資制限（連結）

託約款に定める投資制限
1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)①>2)外貨建資産への投資は行いません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)③>3)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第18条第4項>上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。<同条第5項>4)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」ということがあります。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。<信託約款第20条第1項>上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。<同条第2項>5)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。<信託約款第21条第1項>上記の信用取引の指図は、次の1から5までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1から5までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。<同条第2項>1 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 株式分割により取得する株券

2017/02/14 9:10

#7 投資方針（連結）

③運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
④日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

2017/02/14 9:10

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	投資国または地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他(負債控除後)		19,625,994	2.09
合計(純資産総額)		939,714,864	100.00

(注)株価指数先物取引を買建てており、その時価は19,100,000円(投資比率2.03%)です。
<参考>マザーファンドの投資状況

2017/02/14 9:10

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
負債合計			531,026
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/02/14 9:10

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/02/14 9:10

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成28年12月30日
Ⅱ 負債総額	2,194,404	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	939,714,864	円
Ⅳ 発行済数量	487,946,759	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.9259	円
(1万口当たり純資産額)	(19,259	円)

<参考>マザーファンドの現況

2017/02/14 9:10

#12 資産の評価（連結）

①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して計算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。

2017/02/14 9:10

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

平成28年12月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/02/14 9:10

#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	21,668,680	2,819,088
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/02/14 9:10