本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(イ)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して決算日毎に計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいいます。)の金額とします。
(ロ)分配金額は、租税特別措置法第67条の15に定める投資法人の課税の特例(以下「投資法人の課税の特例」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合は、変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。但し、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積立て、又は留保その他の処理を行うことができます。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ)最近の事業年度における主な資産と負債の概況

	第15期(平成26年3月31日現在)	第16期(平成27年3月31日現在)
総負債(千円)	314,525	277,124
純資産(千円)	1,111,331	1,248,924

(ロ)最近の事業年度における損益の概況

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#4 投資リスク（連結）

渡性に関するリスク
本投資法人の投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資法人の投資口を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却のみとなります。東京証券取引所における本投資法人の投資口の流動性の程度によっては、本投資法人の投資口を投資主の希望する時期及び条件で取引できなかったり、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や、本投資法人の投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があります。
② 市場性に関するリスク

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#5 投資主資本等変動計算書（連結）

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#6 投資状況（連結）

	貸借対照表計上額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額	79,159	47.4
純資産総額	87,877	52.6

(注1)「保有総額」は、期末時点の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)に基づいています。
(注2)建物等と併せて保有している借地権等については、建物等と合算して「不動産」及び「信託不動産」の欄に記載しています。

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#7 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
	建物 2～64年構築物 4～62年機械及び装置 3～15年工具、器具及び備品 2～18年
	②無形固定資産定額法を採用しています。
	③長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第27期は5,005千円で、第28期は5,075千円です。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
	②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引、金利キャップ取引ヘッジ対象借入金金利
	③ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(貸借対照表に関する注記)

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本書の日付の直近の6計算期間における各計算期間末の本投資法人における純資産等の推移は、以下の通りです。なお、本書の日付の前月末現在及び同日前1年以内における各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成27年11月30日現在)
Ⅱ	負債総額	79,159,530,870円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	87,877,470,888円
Ⅳ	発行済投資口の総口数	951,147口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	92,391円

(注)1口当たり純資産額は、記載未満の桁数を切り捨てて表示しています。

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率は、以下の算式により計算し、小数点第2位を四捨五入しています。
自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(年換算)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}÷運用日数×365×100

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#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
a.投資口1口当たりの純資産額
本投資法人が発行する投資口1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」に記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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