アムンディ・りそなレディース・バランスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2014/12/16 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 償還金

2014/12/16 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2014/12/16 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/12/16 9:02

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファミリーファンド方式で運用します。

2014/12/16 9:02

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成17年3月18日 ファンドの信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年7月 1日 ファンドの名称を「りそな・SG レディースバランスファンド」から「アムンディ・りそなレディース・バランスファンド」に変更2014/12/16 9:02

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2014/12/16 9:02

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/12/16 9:02

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2014/12/16 9:02

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.3824%(税抜1.280%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

2014/12/16 9:02

#11 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2014/12/16 9:02

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その帰属する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/12/16 9:02

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1特定期間	自 平成17年 3月18日至 平成17年 9月15日	0.0080
第2特定期間	自 平成17年 9月16日至 平成18年 3月15日	0.0700
第3特定期間	自 平成18年 3月16日至 平成18年 9月15日	0.0160
第4特定期間	自 平成18年 9月16日至 平成19年 3月15日	0.0500
第5特定期間	自 平成19年 3月16日至 平成19年 9月18日	0.0180
第6特定期間	自 平成19年 9月19日至 平成20年 3月17日	0.0180
第7特定期間	自 平成20年 3月18日至 平成20年 9月16日	0.0180
第8特定期間	自 平成20年 9月17日至 平成21年 3月16日	0.0180
第9特定期間	自 平成21年 3月17日至 平成21年 9月15日	0.0180
第10特定期間	自 平成21年 9月16日至 平成22年 3月15日	0.0180
第11特定期間	自 平成22年 3月16日至 平成22年 9月15日	0.0180
第12特定期間	自 平成22年 9月16日至 平成23年 3月15日	0.0180
第13特定期間	自 平成23年 3月16日至 平成23年 9月15日	0.0180
第14特定期間	自 平成23年 9月16日至 平成24年 3月15日	0.0180
第15特定期間	自 平成24年 3月16日至 平成24年 9月18日	0.0130
第16特定期間	自 平成24年 9月19日至 平成25年 3月15日	0.0120
第17特定期間	自 平成25年 3月16日至 平成25年 9月17日	0.0120
第18特定期間	自 平成25年 9月18日至 平成26年 3月17日	0.0120
第19特定期間	自 平成26年 3月18日至 平成26年 9月16日	0.0120

(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

2014/12/16 9:02

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(年12回。原則として毎月15日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
イ 分配対象額
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 収益分配にあてず、信託財産に留保した利益(留保益)の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ニ 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができます。2014/12/16 9:02

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2014/12/16 9:02

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成26年 3月25日 臨時報告書

2014/12/16 9:02

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1特定期間	自 平成17年 3月18日至 平成17年 9月15日	5.0
第2特定期間	自 平成17年 9月16日至 平成18年 3月15日	7.2
第3特定期間	自 平成18年 3月16日至 平成18年 9月15日	2.5
第4特定期間	自 平成18年 9月16日至 平成19年 3月15日	3.0
第5特定期間	自 平成19年 3月16日至 平成19年 9月18日	△0.4
第6特定期間	自 平成19年 9月19日至 平成20年 3月17日	△7.5
第7特定期間	自 平成20年 3月18日至 平成20年 9月16日	0.7
第8特定期間	自 平成20年 9月17日至 平成21年 3月16日	△13.2
第9特定期間	自 平成21年 3月17日至 平成21年 9月15日	4.5
第10特定期間	自 平成21年 9月16日至 平成22年 3月15日	△2.4
第11特定期間	自 平成22年 3月16日至 平成22年 9月15日	△3.5
第12特定期間	自 平成22年 9月16日至 平成23年 3月15日	△5.0
第13特定期間	自 平成23年 3月16日至 平成23年 9月15日	0.2
第14特定期間	自 平成23年 9月16日至 平成24年 3月15日	8.3
第15特定期間	自 平成24年 3月16日至 平成24年 9月18日	△4.5
第16特定期間	自 平成24年 9月19日至 平成25年 3月15日	22.9
第17特定期間	自 平成25年 3月16日至 平成25年 9月17日	4.0
第18特定期間	自 平成25年 9月18日至 平成26年 3月17日	5.5
第19特定期間	自 平成26年 3月18日至 平成26年 9月16日	7.2

(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

2014/12/16 9:02

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただし、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2014/12/16 9:02

#19 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2014/12/16 9:02

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第33期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2号により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/12/16 9:02

#21 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。2014/12/16 9:02

#22 投資制限（連結）

信託約款に基づく投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2014/12/16 9:02

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2014/12/16 9:02

#24 投資方針（連結）

運用方針
この投資信託は、インカムゲインを中心とした安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。2014/12/16 9:02

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2014/12/16 9:02

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2014/12/16 9:02

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2014/12/16 9:02

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨークもしくはパリの銀行休業日の場合には、解約の申込みの受付は行いません。
解約請求の申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いとなります。解約請求の申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。2014/12/16 9:02

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18特定期間自 平成25年9月18日至 平成26年3月17日	第19特定期間自 平成26年3月18日至 平成26年9月16日
営業収益
受取利息	3,450	2,182
有価証券売買等損益	190,586,096	206,677,468
営業収益合計	190,589,546	206,679,650
営業費用
受託者報酬	1,256,872	1,160,433
委託者報酬	18,852,973	17,406,409
その他費用	271,041	574,933
営業費用合計	20,380,886	19,141,775
営業利益又は営業損失(△)	170,208,660	187,537,875
経常利益又は経常損失(△)	170,208,660	187,537,875
当期純利益又は当期純損失(△)	170,208,660	187,537,875
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	4,310,078	3,504,470
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△876,523,975	△645,835,002
剰余金増加額又は欠損金減少額	111,003,551	74,580,745
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	111,003,551	74,580,745
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,175,167	1,523,480
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,175,167	1,523,480
分配金	44,037,993	38,222,072
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△645,835,002	△426,966,404

2014/12/16 9:02

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/12/16 9:02

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/12/16 9:02

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
		満期保有目的の債券
			償却原価法(定額法)を採用しております。
		子会社株式
			移動平均法による原価法を採用しております。
		その他有価証券
			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの
			移動平均法による原価法を採用しております。
2.	ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法
			繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。
		(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
			ヘッジ手段・・・株価指数先物取引
			ヘッジ対象・・・投資有価証券
		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
		(4) ヘッジ有効性評価の方法
			原則として毎日ヘッジ手段の時価変動の累計とヘッジ対象の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ手段の有効性評価を行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
			建物 15年～18年
			器具備品 4年～15年
		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.	引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
		(2) 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
			なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
		(3) 賞与引当金
			従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
			なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
		(4) 役員賞与引当金
			役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
			なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 消費税等
			消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

表示方法の変更

2014/12/16 9:02

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/12/16 9:02

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。本書作成日現在の料率上限は2.16%(税抜2.0%)です。
※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
<取得申込時にお支払いいただく金額>販売会社が定める申込手数料率についての詳細は、販売会社(販売会社については、下記のお問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。2014/12/16 9:02

#35 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、ニューヨークもしくはパリの銀行休業日の場合には、お申込みの取扱いをいたしません。取得申込みの受付は、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。取得申込者は、販売会社が定めた期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込の締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社によって異なる場合があります。
詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

2014/12/16 9:02

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2014/12/16 9:02

#37 純資産額計算書（連結）

平成26年9月末日現在

Ⅰ 資産総額	2,619,424,844	円
Ⅱ 負債総額	18,949,203	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,600,475,641	円
Ⅳ 発行済口数	2,970,759,128	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8754	円
(1万口当たり純資産額)	(8,754	円)

<参考情報>「アムンディ・レディース 国内株式 マザーファンド」
平成26年9月末日現在

2014/12/16 9:02

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。2014/12/16 9:02

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	自 平成17年 3月18日至 平成17年 9月15日	11,064,193,517	673,083,360	10,391,110,157
第2特定期間	自 平成17年 9月16日至 平成18年 3月15日	6,338,244,079	1,468,525,520	15,260,828,716
第3特定期間	自 平成18年 3月16日至 平成18年 9月15日	3,012,067,358	985,468,395	17,287,427,679
第4特定期間	自 平成18年 9月16日至 平成19年 3月15日	1,883,874,491	2,458,086,942	16,713,215,228
第5特定期間	自 平成19年 3月16日至 平成19年 9月18日	582,060,121	1,492,895,323	15,802,380,026
第6特定期間	自 平成19年 9月19日至 平成20年 3月17日	214,455,040	1,030,820,365	14,986,014,701
第7特定期間	自 平成20年 3月18日至 平成20年 9月16日	84,253,251	1,166,702,190	13,903,565,762
第8特定期間	自 平成20年 9月17日至 平成21年 3月16日	92,337,775	802,369,303	13,193,534,234
第9特定期間	自 平成21年 3月17日至 平成21年 9月15日	79,496,359	516,460,642	12,756,569,951
第10特定期間	自 平成21年 9月16日至 平成22年 3月15日	58,661,758	1,529,029,748	11,286,201,961
第11特定期間	自 平成22年 3月16日至 平成22年 9月15日	50,038,071	1,509,811,292	9,826,428,740
第12特定期間	自 平成22年 9月16日至 平成23年 3月15日	40,120,667	1,502,369,631	8,364,179,776
第13特定期間	自 平成23年 3月16日至 平成23年 9月15日	40,084,364	1,155,706,083	7,248,558,057
第14特定期間	自 平成23年 9月16日至 平成24年 3月15日	34,593,771	1,091,268,898	6,191,882,930
第15特定期間	自 平成24年 3月16日至 平成24年 9月18日	27,898,988	872,824,213	5,346,957,705
第16特定期間	自 平成24年 9月19日至 平成25年 3月15日	28,522,718	724,797,636	4,650,682,787
第17特定期間	自 平成25年 3月16日至 平成25年 9月17日	16,273,311	655,945,523	4,011,010,575
第18特定期間	自 平成25年 9月18日至 平成26年 3月17日	11,274,658	576,970,399	3,445,314,834
第19特定期間	自 平成26年 3月18日至 平成26年 9月16日	8,924,964	429,313,788	3,024,926,010

(注1)全て本邦内におけるものです。

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#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成26年9月現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/12/16 9:02

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#43 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・・レビュー委員会(7名以上)、投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2014/12/16 9:02

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成26年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

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