- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2026/01/20 9:00- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 償還金
2026/01/20 9:00- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2026/01/20 9:00
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/01/20 9:00- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/01/20 9:00- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。
2026/01/20 9:00- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2005年 3月31日 ファンドの信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2010年 7月 1日 ファンドの名称を「SG ロシア東欧株ファンド」から「アムンディ・ ロシア東欧株ファンド」に変更
2025年 7月15日 ファンドの名称を「アムンディ・ロシア東欧株ファンド」から「アムンディ・東欧株ファンド」に変更2026/01/20 9:00 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/01/20 9:00- #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/20 9:00 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2026/01/20 9:00- #11 保管（連結）
- 【保管】
保管に関する該当事項はありません。2026/01/20 9:00 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.9735%(税抜0.885%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2026/01/20 9:00- #13 信託期間（連結）
- 信託の終了(信託契約の解約)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2026/01/20 9:00
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その帰属する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/20 9:00
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たり分配金(円) |
| 第12期計算期間 | 2015年10月21日～2016年10月20日 | 0.0000 |
| 第13期計算期間 | 2016年10月21日～2017年10月20日 | 0.0000 |
| 第14期計算期間 | 2017年10月21日～2018年10月22日 | 0.0000 |
| 第15期計算期間 | 2018年10月23日～2019年10月21日 | 0.0000 |
| 第16期計算期間 | 2019年10月22日～2020年10月20日 | 0.0000 |
| 第17期計算期間 | 2020年10月21日～2021年10月20日 | 0.0000 |
| 第18期計算期間 | 2021年10月21日～2022年10月20日 | 0.0000 |
| 第19期計算期間 | 2022年10月21日～2023年10月20日 | 0.0000 |
| 第20期計算期間 | 2023年10月21日～2024年10月21日 | 0.0000 |
| 第21期計算期間 | 2024年10月22日～2025年10月20日 | 0.0000 |
- #16 分配方針（連結）
- 毎決算時(年1回。原則10月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、信託財産に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。2026/01/20 9:00 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/20 9:00
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 半期報告書 | 2025年7月18日 |
| 臨時報告書 | 2025年6月23日 |
| 有価証券報告書 | 2025年1月21日 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第12期計算期間 | 2015年10月21日～2016年10月20日 | △5.8 |
| 第13期計算期間 | 2016年10月21日～2017年10月20日 | 40.7 |
| 第14期計算期間 | 2017年10月21日～2018年10月22日 | 1.5 |
| 第15期計算期間 | 2018年10月23日～2019年10月21日 | 13.0 |
| 第16期計算期間 | 2019年10月22日～2020年10月20日 | △14.2 |
| 第17期計算期間 | 2020年10月21日～2021年10月20日 | 70.3 |
| 第18期計算期間 | 2021年10月21日～2022年10月20日 | △74.2 |
| 第19期計算期間 | 2022年10月21日～2023年10月20日 | 45.5 |
| 第20期計算期間 | 2023年10月21日～2024年10月21日 | 29.3 |
| 第21期計算期間 | 2024年10月22日～2025年10月20日 | 36.1 |
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。なお、「分配金受取りコース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2026/01/20 9:00 - #21 委託会社等の概況（連結）
- 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/01/20 9:00 - #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/01/20 9:00
- #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
2026/01/20 9:00- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/20 9:00 - #25 投資制限（連結）
- 【投資制限】
信託約款に基づく投資制限
(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ロ)株式への直接投資は行いません。
(ハ)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。2026/01/20 9:00 - #26 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
2026/01/20 9:00- #27 投資方針（連結）
- 運用方針
ファンドは、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。2026/01/20 9:00 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年10月末日現在
2026/01/20 9:00- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2025年10月末日現在
2026/01/20 9:00- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、一部解約の申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に
0.15%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で信託財産に留保されます。2026/01/20 9:00 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。ただし、ポーランドの祝休日、ハンガリーの祝休日、チェコ共和国の祝休日および委託会社の定める日の場合には、解約の請求の申込みを受け付けません。解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。2026/01/20 9:00 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第20期計算期間自 2023年10月21日至 2024年10月21日 | 第21期計算期間自 2024年10月22日至 2025年10月20日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 16,998 | 1,286,647 |
| 有価証券売買等損益 | 533,241,310 | 736,886,762 |
| 為替差損益 | 42,962,676 | 161,204,802 |
| その他収益 | 71,242 | 2,953,909 |
| 営業収益合計 | 576,292,226 | 902,332,120 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 19,402 | - |
| 受託者報酬 | 896,213 | 1,099,049 |
| 委託者報酬 | 21,765,006 | 26,691,062 |
| その他費用 | 682,954 | 758,957 |
| 営業費用合計 | 23,363,575 | 28,549,068 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 552,928,651 | 873,783,052 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 552,928,651 | 873,783,052 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 552,928,651 | 873,783,052 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | - | 50,425,314 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △1,229,041,509 | △676,112,858 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 44,687,182 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 44,687,182 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △676,112,858 | 191,932,062 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2026/01/20 9:00
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2026/01/20 9:00- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/01/20 9:00- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2026/01/20 9:00- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
2026/01/20 9:00- #38 申込（販売）手続等（連結）
販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、ポーランドの祝休日、ハンガリーの祝休日、チェコ共和国の祝休日および委託会社の定める日の場合には、取得申込みの受付は行いません。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額※を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
2026/01/20 9:00- #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2025年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/01/20 9:00 - #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 2025年10月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 3,288,891,581 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 4,462,421 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,284,429,160 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,907,108,046 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1298 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,298 | 円) |
- #41 計算期間（連結）
- この信託の計算期間は、原則として毎年10月21日から翌年10月20日までとします。2026/01/20 9:00
- #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
| 第12期計算期間 | 2015年10月21日～2016年10月20日 | 245,020,952 | 619,061,685 | 4,985,327,507 |
| 第13期計算期間 | 2016年10月21日～2017年10月20日 | 2,122,280,286 | 2,715,432,386 | 4,392,175,407 |
| 第14期計算期間 | 2017年10月21日～2018年10月22日 | 730,995,059 | 1,092,591,471 | 4,030,578,995 |
| 第15期計算期間 | 2018年10月23日～2019年10月21日 | 510,925,243 | 633,996,292 | 3,907,507,946 |
| 第16期計算期間 | 2019年10月22日～2020年10月20日 | 520,263,109 | 581,428,907 | 3,846,342,148 |
| 第17期計算期間 | 2020年10月21日～2021年10月20日 | 336,770,896 | 894,223,096 | 3,288,889,948 |
| 第18期計算期間 | 2021年10月21日～2022年10月20日 | 151,971,008 | 323,529,097 | 3,117,331,859 |
| 第19期計算期間 | 2022年10月21日～2023年10月20日 | ― | ― | 3,117,331,859 |
| 第20期計算期間 | 2023年10月21日～2024年10月21日 | ― | ― | 3,117,331,859 |
| 第21期計算期間 | 2024年10月22日～2025年10月20日 | ― | 205,609,858 | 2,911,722,001 |
(注)全て本邦内におけるものです。
- #43 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制)の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
2026/01/20 9:00- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2026/01/20 9:00
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2026/01/20 9:00- #46 運用体制（連結）
- 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部所属のファンド・マネジャーが、ポートフォリオを構築します。2026/01/20 9:00 - #47 運用状況（連結）
5【運用状況】
以下は2025年10月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2026/01/20 9:00- #48 附属明細表（連結）
- 株式
該当事項はありません。2026/01/20 9:00 - #49 （参考情報）運用実績（連結）
- 2026/01/20 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
