訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成28年8月1日-平成29年1月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)不動産等の概要
本投資法人は、以下の各不動産等を保有しています。
(注1)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所による決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。以下同じです。
(注2)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「投資比率」は、本投資法人が保有する不動産等の帳簿価額合計に対する各不動産等の帳簿価額の比率であり、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積」は、登記簿上の延床面積より賃貸対象ではないと考えられる部分の面積を除いた面積を記載しています。また、賃貸借契約に添付される建物図面等により、より正確と思われる賃貸可能面積を確認することができるものについては、かかる建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。ただし、底地保有物件については、賃貸借契約及び使用貸借契約に記載された土地賃貸面積を記載しています。以下、本「5 運用状況」における各記載において同じです。
(注5)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注6) 各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%
習志野物流センターⅡ:90%
市川物流センターⅡ:90%
草加物流センター:50%
新子安物流センター:51%
(注7) 平成27年11月30日付で底地の賃借人との賃貸借契約が終了しており、新たな建物を建設する再開発事業に着手していましたが、平成29年2月24日付で再開発事業が完了し、同日付で清須物流センター(底地)から清須物流センターに名称を変更しています。以下同じです。
(注8) 平成28年5月31日付で本土地上に新たに建設される建物に関する売買契約を締結しており、当該建物を建設する矢野建設株式会社との間で本土地に関する使用貸借契約を締結しています。
(注9) 平成28年7月29日に売買契約(取得予定価格15,270百万円)を締結しており、当該取得予定価格により平成29年3月16日付で取得しています。
(注10) 平成29年1月31日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所作成の鑑定評価書を取得しており、同日時点における鑑定評価額を記載しています。
(注11) 平成28年5月31日に売買契約(取得予定価格2,749百万円)を締結していますが、本物件は未竣工の開発型物件であり、本物件の取得予定日は原則として、建物保存登記完了日から起算して1年後の応当日となる予定です。
(注12) 上記「春日井物流センター(底地)」の鑑定評価額の算出のため、平成29年1月31日を価格時点とする、大和不動産鑑定株式会社作成の使用借権付土地の鑑定評価書を取得しており、同鑑定評価の手順の中で算出される、使用収益が可能な状態であるものと想定した土地建物一体としての査定額から、上記「春日井物流センター(底地)」に係る鑑定評価額を控除した金額を記載しています。
(ロ)ポートフォリオの分散状況
本投資法人が保有している不動産等のポートフォリオの分散状況は、以下のとおりです。
a. 地域別比率
(注)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
b. 総賃貸可能面積別比率(注1)
(注1)「総賃貸可能面積別比率」は、総賃貸可能面積(持分を共有している物件については、当該物件の総賃貸可能面積の100%の数値)をベースに分類したものの比率を記載しています。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
c. 賃貸借期間別比率
(注1)「賃貸面積」は、平成29年1月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約に記載された建物(底地については土地)に係る賃貸面積のうち、総賃貸可能面積に含まれるものの合計を記載しています。なお、各賃貸借契約においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積に含まれる場合があります。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(ハ)個別不動産等の概要
個別不動産等の概要は、以下のとおりです。なお、以下に記載する各不動産等に関する「資産の概要」及び「不動産等の損益等の状況」における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
a. 資産の概要
・ 「信託期間満了日」は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記載しています。
・ 「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産等の売買代金を、単位未満を切り捨てて記載しています。
・ 「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示のないものは地番(複数ある場合はそのうちの一つ)を記載しています。
・ 土地の「面積」並びに建物の「構造/階数」、「建築時期」、「延床面積」及び「用途」は、登記簿に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。
・ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。
・ 「プロパティ・マネジメント会社」は、平成29年1月31日現在効力を有する各不動産等に係るプロパティ・マネジメント契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース会社」は、平成29年1月31日現在効力を有するマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・ 「担保設定の状況」は、本書の日付現在において、各不動産等の上に有効に成立している担保権の有無及びその内容を記載しています。
・ 「賃貸借の状況」は、原則として、平成29年1月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約の内容を記載しています。
・ 「テナントの総数」は、各不動産等に関する賃貸借契約に基づく物件ごとのテナント数を記載しています。
・ 「テナント名」は、各不動産等に関する賃貸借契約に基づく物件ごとの賃貸面積の上位3社の名称を記載しています。
・ 「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「敷金・保証金」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、敷金、保証金及び建設協力金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「特記事項」は、各不動産等の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
b. 不動産等の損益等の状況
・ 「不動産等の損益等の状況」における金額については、第23期(平成28年8月1日から平成29年1月31日まで)に係る金額を記載しています。
・ 「不動産等の損益等の状況」に記載されている金額は、将来における各金額を記載又は保証するものではありません。
・ 金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。記載金額は、原則として発生主義に基づいて計上しています。
・ 「不動産賃貸事業収益」には、賃料、共益費の他、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
・ 「公租公課」には、固定資産税及び都市計画税が含まれています。なお、固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されますが、本投資法人が取得した際に負担した固定資産税及び都市計画税の精算金は、その精算金を取得原価に算入しているため、不動産賃貸事業費用として計上されていません。
・ 「修繕費」は、年度による差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、本投資法人が長期にわたり継続して保有する場合の修繕費と大きく異なる可能性があります。
・ 「保険料」は、損害保険料のうち対象期間に対応する額が計上されています。
・ 「その他賃貸事業費用」には、信託報酬等が含まれています。
M-1船橋物流センター
M-2浦安物流センター
M-3平塚物流センター
M-4新木場物流センター
M-5浦安千鳥物流センター
M-6船橋西浦物流センター
M-8川崎物流センター
M-9習志野物流センター
M-11八千代物流センター
M-12横浜福浦物流センター
M-13八千代物流センターⅡ
M-14浦安千鳥物流センターⅡ
M-15市川物流センター
M-16東雲物流センター
M-17習志野物流センターⅡ
M-18市川物流センターⅡ
M-19草加物流センター
M-20辰巳物流センター
M-21柏物流センター
M-22武蔵村山物流センター
M-23柏物流センターⅡ(底地)
M-24新子安物流センター
M-25三郷物流センター
M-26相模原物流センター
M-27千葉北物流センター
M-28千葉北物流センターⅡ
M-29浦安千鳥物流センターⅢ
M-30座間物流センター
T-1大東物流センター
T-2大阪福崎物流センター
T-3清須物流センター(底地)
T-4門真物流センター
T-5小牧物流センター
T-6小牧物流センターⅡ
T-7福岡箱崎ふ頭物流センター
T-8多治見物流センター
T-9福岡香椎浜物流センター
T-10春日井物流センター(底地)
O-1前橋物流センター
O-2羽生物流センター
O-3埼玉騎西物流センター
O-4加須物流センター
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注1)各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%、習志野物流センターⅡ:90%
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注1)各準共有持分相当の数値を記載しています。
市川物流センターⅡ:90%、草加物流センター:50%
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注1)準共有持分(51%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ニ)主要な不動産等に関する情報
本投資法人が保有している不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の10%以上を占める不動産等はありません。
(ホ)テナント等の概要
a. 賃貸状況の概要
本投資法人が保有している不動産等に関する賃貸状況の概要は、以下のとおりです。
b. 主要テナント(全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)
該当事項はありません。
(ヘ)運用資産の資本的支出
a. 資本的支出の予定
本投資法人が保有している不動産等に関して、現在計画されている修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
b. 期中に行った資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は、以下のとおりです。当期の資本的支出は195百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費230百万円があります。
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c. 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
該当事項はありません。
(ト)建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が保有している不動産等に関しては、本書の日付現在、それぞれ下記の日付の建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書が作成されています。そのうち、長期修繕の費用見積合計及び地震リスクの分析における予想最大損失率(PML)は以下のとおりです。
(注1)「長期修繕の費用見積合計」の数値は、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況評価報告書に基づく数値を記載しています。ただし、当該建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。
(注2)「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」及び「ポートフォリオPML」は、清水建設株式会社作成の平成29年1月31日付「地震リスク評価報告書」に基づく数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、当該地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。なお、PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想損失率を意味します。PMLについて、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては、個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
(注3)PML値が20%を超えているため、地震保険を付保しています。
(注4)不動産信託受益権の準共有持分を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注5)大東物流センターについては、複数建物合計数値です。
(注6)各建物の報告書日付は、以下のとおりです。
倉庫Ⅰ :平成26年7月31日
倉庫Ⅱ :平成26年7月31日
倉庫Ⅲ :平成29年1月31日
事務所Ⅰ:平成26年1月31日
事務所Ⅱ:平成29年1月31日
外構及び附属建屋:平成26年1月31日
(イ)不動産等の概要
本投資法人は、以下の各不動産等を保有しています。
| 物件 番号 | 不動産等の 名称 | 期末算定価額 (百万円) (注1) | 帳簿価額 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注4) | 稼働率 (%) (注5) | 主たる用途 |
| M-1 | 船橋 物流センター | 7,120 | 7,156 | 3.7 | 29,556.79 | 100.0 | 物流施設 |
| M-2 | 浦安 物流センター | 5,070 | 2,794 | 1.4 | 9,543.72 | 70.0 | 物流施設 |
| M-3 | 平塚 物流センター | 1,890 | 1,325 | 0.7 | 11,225.72 | 100.0 | 物流施設 |
| M-4 | 新木場 物流センター | 3,700 | 2,238 | 1.1 | 10,616.80 | 100.0 | 物流施設 |
| M-5 | 浦安千鳥 物流センター | 8,720 | 5,217 | 2.7 | 31,790.42 | 100.0 | 物流施設 |
| M-6 | 船橋西浦 物流センター | 7,970 | 4,420 | 2.3 | 35,134.44 | 100.0 | 物流施設 |
| M-8 | 川崎 物流センター | 12,000 | 9,771 | 5.0 | 41,630.54 | 100.0 | 物流施設 |
| M-9 | 習志野 物流センター | 2,320 | 1,497 | 0.8 | 2,442.87 | 100.0 | 物流施設 |
| M-11 | 八千代 物流センター | 11,500 | 7,842 | 4.0 | 56,882.98 | 100.0 | 物流施設 |
| M-12 | 横浜福浦 物流センター | 11,400 | 8,328 | 4.3 | 35,882.64 | 100.0 | 物流施設 |
| M-13 | 八千代 物流センターⅡ | 7,360 | 4,269 | 2.2 | 32,389.70 | 100.0 | 物流施設 |
| M-14 | 浦安千鳥 物流センターⅡ | 1,830 | 1,488 | 0.8 | 6,192.80 | 100.0 | 物流施設 |
| M-15 | 市川 物流センター | 5,510 | 4,280 | 2.2 | 18,686.12 | 100.0 | 物流施設 |
| M-16 | 東雲 物流センター (注6) | 14,900 | 11,372 | 5.8 | 16,175.31 | 100.0 | 物流施設 |
| M-17 | 習志野 物流センターⅡ (注6) | 9,850 | 6,803 | 3.5 | 43,208.86 | 100.0 | 物流施設 |
| M-18 | 市川 物流センターⅡ (注6) | 23,100 | 16,046 | 8.2 | 66,497.99 | 100.0 | 物流施設 |
| M-19 | 草加 物流センター (注6) | 8,100 | 5,829 | 3.0 | 21,320.42 | 100.0 | 物流施設 |
| M-20 | 辰巳 物流センター | 11,800 | 8,640 | 4.4 | 29,394.56 | 100.0 | 物流施設 |
| M-21 | 柏 物流センター | 4,450 | 3,479 | 1.8 | 20,546.46 | 100.0 | 物流施設 |
| M-22 | 武蔵村山 物流センター | 10,300 | 8,239 | 4.2 | 40,884.25 | 100.0 | 物流施設 |
| M-23 | 柏物流 センターⅡ(底地) | 2,540 | 2,526 | 1.3 | 54,418.30 | 100.0 | 物流施設 |
| 物件 番号 | 不動産等の 名称 | 期末算定価額 (百万円) (注1) | 帳簿価額 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注4) | 稼働率 (%) (注5) | 主たる用途 |
| M-24 | 新子安 物流センター (注6) | 11,600 | 9,375 | 4.8 | 29,674.47 | 100.0 | 物流施設 |
| M-25 | 三郷 物流センター | 4,620 | 3,742 | 1.9 | 19,407.18 | 100.0 | 物流施設 |
| M-26 | 相模原 物流センター | 9,770 | 7,862 | 4.0 | 44,010.20 | 100.0 | 物流施設 |
| M-27 | 千葉北 物流センター | 1,900 | 1,475 | 0.8 | 14,828.38 | 100.0 | 物流施設 |
| M-28 | 千葉北 物流センターⅡ | 5,190 | 4,540 | 2.3 | 25,080.00 | 100.0 | 物流施設 |
| M-29 | 浦安千鳥 物流センターⅢ | 1,410 | 1,056 | 0.5 | 5,314.80 | 100.0 | 物流施設 |
| M-30 | 座間 物流センター | 1,980 | 1,718 | 0.9 | 9,358.53 | 100.0 | 物流施設 |
| 首都圏 小計 | 207,900 | 153,339 | 78.3 | 762,095.25 | 99.6 | ―――― | |
| T-1 | 大東 物流センター | 18,800 | 9,011 | 4.6 | 92,730.14 | 100.0 | 物流施設 |
| T-2 | 大阪福崎 物流センター | 6,310 | 3,450 | 1.8 | 23,726.80 | 100.0 | 物流施設 |
| T-3 | 清須物流 センター(底地) (注7) | 2,230 | 731 | 0.4 | - | 0.0 | 物流施設 |
| T-4 | 門真 物流センター | 1,470 | 1,065 | 0.5 | 7,416.18 | 100.0 | 物流施設 |
| T-5 | 小牧 物流センター | 2,020 | 1,928 | 1.0 | 9,486.45 | 100.0 | 物流施設 |
| T-6 | 小牧 物流センターⅡ | 1,530 | 1,760 | 0.9 | 10,708.41 | 100.0 | 物流施設 |
| T-7 | 福岡箱崎ふ頭 物流センター | 3,540 | 2,732 | 1.4 | 24,463.69 | 100.0 | 物流施設 |
| T-8 | 多治見 物流センター | 11,800 | 8,995 | 4.6 | 75,605.23 | 100.0 | 物流施設 |
| T-9 | 福岡香椎浜 物流センター | 3,360 | 2,652 | 1.4 | 21,201.15 | 100.0 | 物流施設 |
| T-10 | 春日井 物流センター(底地)(注8) | 1,120 | 877 | 0.4 | 15,767.90 | 0.0 | 物流施設 |
| 近畿・中部・九州地域 小計 | 52,180 | 33,207 | 17.0 | 281,105.95 | 94.4 | ―――― | |
| O-1 | 前橋 物流センター | 1,410 | 1,004 | 0.5 | 3,455.53 | 100.0 | 物流施設 |
| O-2 | 羽生 物流センター | 1,960 | 1,434 | 0.7 | 3,518.58 | 100.0 | 物流施設 |
| O-3 | 埼玉騎西 物流センター | 4,720 | 3,414 | 1.7 | 24,574.40 | 100.0 | 物流施設 |
| O-4 | 加須 物流センター | 4,710 | 3,310 | 1.7 | 25,130.62 | 100.0 | 物流施設 |
| その他 小計 | 12,800 | 9,164 | 4.7 | 56,679.13 | 100.0 | ―――― | |
| ポートフォリオ合計 | 272,880 | 195,710 | 100.0 | 1,099,880.33 | 98.3 | ―――― | |
| 物件 番号 | 不動産等の 名称 (先日付での売買契約を締結している資産) | 期末算定価額 (百万円) (注1) | 帳簿価額 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) |
| M-31 | 新木場 物流センターⅡ (注9) | 17,500 (注10) | - | - |
| T-10 | 春日井 物流センター(建物) (注11) | 3,250 (注12) | - | - |
(注1)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所による決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。以下同じです。
(注2)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「投資比率」は、本投資法人が保有する不動産等の帳簿価額合計に対する各不動産等の帳簿価額の比率であり、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積」は、登記簿上の延床面積より賃貸対象ではないと考えられる部分の面積を除いた面積を記載しています。また、賃貸借契約に添付される建物図面等により、より正確と思われる賃貸可能面積を確認することができるものについては、かかる建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。ただし、底地保有物件については、賃貸借契約及び使用貸借契約に記載された土地賃貸面積を記載しています。以下、本「5 運用状況」における各記載において同じです。
(注5)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注6) 各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%
習志野物流センターⅡ:90%
市川物流センターⅡ:90%
草加物流センター:50%
新子安物流センター:51%
(注7) 平成27年11月30日付で底地の賃借人との賃貸借契約が終了しており、新たな建物を建設する再開発事業に着手していましたが、平成29年2月24日付で再開発事業が完了し、同日付で清須物流センター(底地)から清須物流センターに名称を変更しています。以下同じです。
(注8) 平成28年5月31日付で本土地上に新たに建設される建物に関する売買契約を締結しており、当該建物を建設する矢野建設株式会社との間で本土地に関する使用貸借契約を締結しています。
(注9) 平成28年7月29日に売買契約(取得予定価格15,270百万円)を締結しており、当該取得予定価格により平成29年3月16日付で取得しています。
(注10) 平成29年1月31日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所作成の鑑定評価書を取得しており、同日時点における鑑定評価額を記載しています。
(注11) 平成28年5月31日に売買契約(取得予定価格2,749百万円)を締結していますが、本物件は未竣工の開発型物件であり、本物件の取得予定日は原則として、建物保存登記完了日から起算して1年後の応当日となる予定です。
(注12) 上記「春日井物流センター(底地)」の鑑定評価額の算出のため、平成29年1月31日を価格時点とする、大和不動産鑑定株式会社作成の使用借権付土地の鑑定評価書を取得しており、同鑑定評価の手順の中で算出される、使用収益が可能な状態であるものと想定した土地建物一体としての査定額から、上記「春日井物流センター(底地)」に係る鑑定評価額を控除した金額を記載しています。
(ロ)ポートフォリオの分散状況
本投資法人が保有している不動産等のポートフォリオの分散状況は、以下のとおりです。
a. 地域別比率
| 地域 | 総賃貸可能面積 (㎡) | 比率(%)(注) | 取得価格(百万円) | 比率(%)(注) |
| 首都圏 | 762,095.25 | 69.3 | 166,749 | 78.4 |
| 近畿・中部・九州地域 | 281,105.95 | 25.6 | 35,119 | 16.5 |
| その他 | 56,679.13 | 5.2 | 10,735 | 5.0 |
| 合計 | 1,099,880.33 | 100.0 | 212,603 | 100.0 |
(注)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
b. 総賃貸可能面積別比率(注1)
| 総賃貸可能面積(㎡) | 物件数 | 比率(%)(注2) | 取得価格(百万円) | 比率(%)(注2) |
| 3万㎡超 | 16 | 38.1 | 136,998 | 64.4 |
| 1万㎡超3万㎡以下 | 16 | 38.1 | 59,883 | 28.2 |
| 1万㎡以下 | 10 | 23.8 | 15,722 | 7.4 |
| 合計 | 42 | 100.0 | 212,603 | 100.0 |
(注1)「総賃貸可能面積別比率」は、総賃貸可能面積(持分を共有している物件については、当該物件の総賃貸可能面積の100%の数値)をベースに分類したものの比率を記載しています。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
c. 賃貸借期間別比率
| 賃貸借期間(残存期間) | 賃貸面積(㎡) (注1) | 比率(%)(注2) | 年間賃料(百万円) (注3) | 比率(%)(注2) |
| 10年超 | 201,164.79 | 18.6 | 2,157 | 15.0 |
| 5年超10年以内 | 463,196.90 | 42.8 | 6,819 | 47.5 |
| 3年超5年以内 | 72,321.79 | 6.7 | 657 | 4.6 |
| 3年以内 | 344,565.93 | 31.9 | 4,713 | 32.8 |
| 合計 | 1,081,249.41 | 100.0 | 14,347 | 100.0 |
(注1)「賃貸面積」は、平成29年1月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約に記載された建物(底地については土地)に係る賃貸面積のうち、総賃貸可能面積に含まれるものの合計を記載しています。なお、各賃貸借契約においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積に含まれる場合があります。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(ハ)個別不動産等の概要
個別不動産等の概要は、以下のとおりです。なお、以下に記載する各不動産等に関する「資産の概要」及び「不動産等の損益等の状況」における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
a. 資産の概要
・ 「信託期間満了日」は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記載しています。
・ 「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産等の売買代金を、単位未満を切り捨てて記載しています。
・ 「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示のないものは地番(複数ある場合はそのうちの一つ)を記載しています。
・ 土地の「面積」並びに建物の「構造/階数」、「建築時期」、「延床面積」及び「用途」は、登記簿に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。
・ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。
・ 「プロパティ・マネジメント会社」は、平成29年1月31日現在効力を有する各不動産等に係るプロパティ・マネジメント契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース会社」は、平成29年1月31日現在効力を有するマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・ 「担保設定の状況」は、本書の日付現在において、各不動産等の上に有効に成立している担保権の有無及びその内容を記載しています。
・ 「賃貸借の状況」は、原則として、平成29年1月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約の内容を記載しています。
・ 「テナントの総数」は、各不動産等に関する賃貸借契約に基づく物件ごとのテナント数を記載しています。
・ 「テナント名」は、各不動産等に関する賃貸借契約に基づく物件ごとの賃貸面積の上位3社の名称を記載しています。
・ 「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「敷金・保証金」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、敷金、保証金及び建設協力金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「特記事項」は、各不動産等の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
b. 不動産等の損益等の状況
・ 「不動産等の損益等の状況」における金額については、第23期(平成28年8月1日から平成29年1月31日まで)に係る金額を記載しています。
・ 「不動産等の損益等の状況」に記載されている金額は、将来における各金額を記載又は保証するものではありません。
・ 金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。記載金額は、原則として発生主義に基づいて計上しています。
・ 「不動産賃貸事業収益」には、賃料、共益費の他、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
・ 「公租公課」には、固定資産税及び都市計画税が含まれています。なお、固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されますが、本投資法人が取得した際に負担した固定資産税及び都市計画税の精算金は、その精算金を取得原価に算入しているため、不動産賃貸事業費用として計上されていません。
・ 「修繕費」は、年度による差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、本投資法人が長期にわたり継続して保有する場合の修繕費と大きく異なる可能性があります。
・ 「保険料」は、損害保険料のうち対象期間に対応する額が計上されています。
・ 「その他賃貸事業費用」には、信託報酬等が含まれています。
M-1船橋物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 7,120百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 7,130百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成36年9月26日 | 割引率 | 4.4%/4.5% | ||||
| 取得年月日 | 平成17年5月9日 | 最終還元利回り | 4.7% | ||||
| 取得価格 | 8,675百万円 | 直接還元法 | 7,090百万円 | ||||
| 土地割合 | 27.7% | 還元利回り | 4.5% | ||||
| 建物割合 | 72.3% | 積算価格 | 7,120百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県船橋市浜町三丁目3番2 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 6階建他 | ||
| 面積 | 16,718㎡ | 建築時期 | 平成5年10月27日 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 31,567.40㎡(注1) | ||||
| 容積率 | 300% | 総賃貸可能面積 | 29,556.79㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | ヤマト運輸株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | ||||
| 賃貸面積 | 29,556.79㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注1) | 上記延床面積には、附属建物(鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建)の延床面積3,810.79㎡を含んでいます。 | ||||||
| (注2) | テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-2浦安物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 5,070百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 5,070百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成36年5月31日 | 割引率 | 4.5%/4.6% | ||||
| 取得年月日 | 平成17年5月9日 | 最終還元利回り | 4.7%(注1) | ||||
| 取得価格 | 2,902百万円 | 直接還元法 | -(注2) | ||||
| 土地割合 | 85.1% | 還元利回り | -(注2) | ||||
| 建物割合 | 14.9% | 積算価格 | 4,990百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県浦安市港79番 | 建 物 | 構造/階数(注3) | ①鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建他 | ||
| 面積 | 19,136㎡ | 建築時期(注3) | ①昭和61年10月8日 ②平成6年3月31日 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積(注3) | ①4,355.24㎡ ②5,193.10㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 9,543.72㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途(注3) | ①倉庫、②倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 2 | テナント名 | ①橋本総業株式会社 ②エムエム建材株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注4) | 敷金・保証金 | 非開示(注4) | ||||
| 賃貸面積 | ①1,487.60㎡ ②5,193.10㎡ | 稼働率 | 70.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注1) | 復帰価格割引率を記載しています。なお、復帰価格は土地残余法による更地収益価格を適用しています。 | ||||||
| (注2) | 本件評価にあたっては、10年後に現況建物を取り壊して更地化することを想定していることから、直接還元法による試算価格を算定していません。 | ||||||
| (注3) | 本土地上には、二棟の建物が建築されています。上記では、家屋番号79番の建物に関する部分を①、家屋番号79番の2の建物に関する部分を②として記載しています。 | ||||||
| (注4) | テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-3平塚物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 1,890百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 1,920百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成36年11月7日 | 割引率 | 4.9% | ||||
| 取得年月日 | 平成17年5月9日 | 最終還元利回り | 5.4% | ||||
| 取得価格 | 1,466百万円 | 直接還元法 | 1,930百万円 | ||||
| 土地割合 | 59.3% | 還元利回り | 5.2% | ||||
| 建物割合 | 40.7% | 積算価格 | 1,840百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県平塚市長瀞1番4号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 面積 | 12,795.97㎡ | 建築時期 | 平成2年9月21日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 11,270.37㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 11,225.72㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 日正海運株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 11,225.72㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、前田建設工業株式会社から平成16年9月22日付で取得しており、当該改良費用見込額33百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-4新木場物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 3,700百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 3,690百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年9月10日 | 割引率 | 4.1%/4.3% | |||
| 取得年月日 | 平成17年9月22日 | 最終還元利回り | 4.6% | |||
| 取得価格 | 2,454百万円 | 直接還元法 | 3,710百万円 | |||
| 土地割合 | 58.7% | 還元利回り | 4.4% | |||
| 建物割合 | 41.3% | 積算価格 | 3,470百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都江東区新木場二丁目 5番2号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造鋼板ぶき6階建 | |
| 面積 | 5,798.90㎡ | 建築時期 | 平成5年3月15日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 10,616.80㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 10,616.80㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社ナカノ商会 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 10,616.80㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-5浦安千鳥物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 8,720百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 8,610百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成38年4月20日 | 割引率 | 4.1%/4.3% | ||||
| 取得年月日 | 平成18年4月21日 | 最終還元利回り | 4.4% | ||||
| 取得価格 | 6,000百万円 | 直接還元法 | 8,990百万円 | ||||
| 土地割合 | 43.7% | 還元利回り | 4.2% | ||||
| 建物割合 | 56.3% | 積算価格 | 9,870百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県浦安市千鳥12番2他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛 メッキ鋼板ぶき5階建 | ||
| 面積 | 16,421㎡ | 建築時期 | 平成18年1月10日 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 31,790.42㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 31,790.42㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 三井物産グローバルロジスティクス株式会社(注1) | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | ||||
| 賃貸面積 | 31,790.42㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注1) | 三井物産株式会社の連結子会社です。なお、トライネット・ロジスティクス株式会社は、株式会社トライネットと平成29年4月1日付で合併し、存続会社であるトライネット・ロジスティクス株式会社は、同日付で三井物産グローバルロジスティクス株式会社に商号変更しています。以下同じです。 | ||||||
| (注2) | テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-6船橋西浦物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 7,970百万円 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | DCF法 | 7,920百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年7月9日 | 割引率 | 4.4% | |||
| 取得年月日 | 平成18年2月17日 | 最終還元利回り | 4.6% | |||
| 取得価格 | 5,700百万円 | 直接還元法 | 8,100百万円 | |||
| 土地割合 | 26.3% | 還元利回り | 4.4% | |||
| 建物割合 | 73.7% | 積算価格 | 8,290百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県船橋市西浦三丁目4番1号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金 メッキ鋼板ぶき5階建 | |
| 面積 | 18,192.07㎡ | 建築時期 | 平成18年1月24日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 35,788.11㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 35,134.44㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 2 | テナント名 | ①三井物産グローバルロジスティクス株式会社(注) | ||
| ②中部運輸株式会社 | ||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 456百万円 | 敷金・保証金 | 136百万円 | |||
| 賃貸面積 | ①28,076.16㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| ② 7,058.28㎡ | ||||||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、今後必要となる汚染処理対策について同社に確認したところ、将来本土地において建物を再建築する際、汚染土壌を敷地外に処分する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際も敷地外へ土壌を搬出せずに処置が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。 | ||||||
| (注)当該テナントとの賃貸借契約は、平成29年1月31日をもって期間満了により終了し、当該テナントは同日付で退去しています。 | ||||||
M-8川崎物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 12,000百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 12,500百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年9月10日 | 割引率 | 4.2%/4.4% | |||
| 取得年月日 | 平成18年2月9日 | 最終還元利回り | 4.6% | |||
| 取得価格 | 10,905百万円 | 直接還元法 | 12,500百万円 | |||
| 土地割合 | 56.3% | 還元利回り | 4.5% | |||
| 建物割合 | 43.7% | 積算価格 | 12,800百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区桜本二丁目32番1号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 5階建 | |
| 面積 | 21,622.41㎡ | 建築時期 | 平成1年7月14日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 41,630.54㎡ | |||
| 容積率 | 200%(一部300%) | 総賃貸可能面積 | 41,630.54㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 佐川グローバルロジスティクス 株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 41,630.54㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)から平成17年2月17日付で取得しており、当該改良費用見込額510百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-9習志野物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 2,320百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 2,300百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成38年2月8日 | 割引率 | 4.8% | |||
| 取得年月日 | 平成18年2月9日 | 最終還元利回り | 4.8% | |||
| 取得価格 | 1,690百万円 | 直接還元法 | 2,380百万円 | |||
| 土地割合 | 56.6% | 還元利回り | 4.6% | |||
| 建物割合 | 43.4% | 積算価格 | 2,380百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県習志野市茜浜三丁目 2番2号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | |
| 面積 | 14,027.60㎡ | 建築時期 | 平成17年10月5日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 2,475.41㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 2,442.87㎡ | |||
| 建ぺい率 | 50% | 用途 | 荷捌所・倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | SGリアルティ株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 佐川急便株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 121百万円 | 敷金・保証金 | 60百万円 | |||
| 賃貸面積 | 2,442.87㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
M-11八千代物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 11,500百万円 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | DCF法 | 11,600百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成37年7月31日 | 割引率 | 4.3%/4.5% | |||
| 取得年月日 | 平成18年2月9日 | 最終還元利回り | 4.9% | |||
| 取得価格 | 7,892百万円(注1) | 直接還元法 | 11,400百万円 | |||
| 土地割合 | 21.1% | 還元利回り | 4.7% | |||
| 建物割合 | 78.9% | 積算価格 | 10,700百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県八千代市上高野1734番4他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造 合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 29,103.38㎡ | 建築時期 | 平成26年12月5日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 58,150.82㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 56,882.98㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 2 | テナント名 | ①TOTO株式会社 ②株式会社日立物流 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | |||
| 賃貸面積 | ①13,850.38㎡ ②43,032.60㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地は、調査の結果、土地の一部に土壌汚染の含有量基準を超える有害物質の存在が確認されていましたが、これらの汚染土壌のうち、旧建物の解体に伴い土地の形質変更が実施された範囲については、掘削除去の際に敷地外へ搬出処分されたことが報告されています。一方、それ以外の範囲については、汚染土壌が残留しており、平成28年6月17日付で千葉県から形質変更時要届出区域に指定されています。本投資法人は、敷地内に残留している汚染土壌は舗装等によって被覆されていることから敷地外へ拡散する懸念は無く、「健康被害が生ずるおそれのある土地」の条件に該当しないことから、現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。 | ||||||
| (注1)当初の売買契約書に記載された売買代金2,266百万円から、平成25年7月に取壊しを行った建物に相当する金額603百万円を減算し、本建物の再開発に係る工事価格6,230百万円を加算した金額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-12横浜福浦物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 11,400百万円 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | DCF法 | 11,400百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成38年1月31日 | 割引率 | 4.8% | |||
| 取得年月日 | 平成19年9月13日 | 最終還元利回り | 4.9% | |||
| 取得価格 | 9,800百万円 | 直接還元法 | 11,400百万円 | |||
| 土地割合 | 40.1% | 還元利回り | 4.7% | |||
| 建物割合 | 59.9% | 積算価格 | 10,100百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市金沢区福浦二丁目3番1 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・ 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建 | |
| 面積 | 20,080.79㎡ | 建築時期 | 平成19年2月25日 | |||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 36,170.20㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 35,882.64㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 荷捌所・事務所・倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 3 | テナント名 | ①佐川急便株式会社 | ||
| ②寺田倉庫株式会社 | ||||||
| ③日本通運株式会社 | ||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | ① 3,806.58㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| ②10,109.22㎡ | ||||||
| ③21,966.84㎡ | ||||||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。なお、汚染土壌を敷地外に搬出する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際に敷地外へ土壌を搬出せずに敷地内処理が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-13八千代物流センターⅡ
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 7,360百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 7,370百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成39年1月31日 | 割引率 | 4.4%/4.6% | |||
| 取得年月日 | 平成19年10月1日 | 最終還元利回り | 4.9% | |||
| 取得価格 | 5,300百万円 | 直接還元法 | 7,340百万円 | |||
| 土地割合 | 21.1% | 還元利回り | 4.7% | |||
| 建物割合 | 78.9% | 積算価格 | 4,940百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県八千代市上高野字大塚 2039番1他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建 | |
| 面積 | 17,012.01㎡ | 建築時期 | 平成19年8月24日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 32,401.70㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 32,389.70㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | アマゾンジャパン合同会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 387百万円 | 敷金・保証金 | 129百万円 | |||
| 賃貸面積 | 32,389.70㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
M-14浦安千鳥物流センターⅡ
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 1,830百万円 | ||||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 1,830百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.2%/4.4% | ||||
| 取得年月日 | 平成20年2月8日 | 最終還元利回り | 4.5% | ||||
| 取得価格 | 1,640百万円 | 直接還元法 | 1,840百万円 | ||||
| 土地割合 | 40.5% | 還元利回り | 4.3% | ||||
| 建物割合 | 59.5% | 積算価格 | 1,720百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県浦安市千鳥10番1 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 | ||
| 面積 | 2,645.34㎡(注1) | 建築時期 | 平成13年1月16日 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 6,192.80㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 6,192.80㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社オリエンタルランド | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | ||||
| 賃貸面積 | 6,192.80㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: 1. 本物件を売却する際における優先交渉権が株式会社オリエンタルランドに付与されています。 | |||||||
| 2. 本物件は、千葉(浦安)地区集団設置建物建設譲渡事業(以下「当該事業」といいます。)の一環で、周辺建物と一体として建築後に分譲されたものであり、その際に分筆された各建物敷地が政令に定められた緑地割合を維持するため、当初の緑地部分を共有地とし、各所有者に共有持分の割当を行った経緯があります。共有地の状況については、下記「当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置図」をご参照下さい。 | |||||||
| 1. 上記の経緯から、本物件は本土地の容積率を超える延床面積を有していますが、本物件を再建築する場合には「一敷地一建物」の原則に基づき本土地の容積率が適用されるため、同一の延床面積の建物を建築することができない可能性があります。 | |||||||
| 2. 当該事業に伴い、千葉県及び浦安市と共有地の管理を行う浦安流通事業協同組合との間で緑化協定が締結されています。なお、本投資法人は同組合の組合員ではないため、緑化協定の当事者ではありません。 | |||||||
| ※ 当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置図 | |||||||
| (注)本図は、当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置状況を公図に基づき示したものであり、形状や面積割合について現況と異なる場合があります。 | |||||||
| (注1)上記のほかに、浦安市千鳥10番15乃至10番28、10番30、10番31、10番34、10番36乃至10番38、11番3所在の共有地(21筆、計9,389.18㎡)における持分割合3,750,438分の264,534の共有持分が含まれています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-15市川物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 5,510百万円 | |||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 5,470百万円 | |||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.4%/4.5% | |||
| 取得年月日 | 平成20年3月26日 | 最終還元利回り | 4.5% | |||
| 取得価格 | 4,550百万円 | 直接還元法 | 5,590百万円 | |||
| 土地割合 | 50.1% | 還元利回り | 4.3% | |||
| 建物割合 | 49.9% | 積算価格 | 5,350百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県市川市田尻一丁目8番36号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 9,801.27㎡ | 建築時期 | 平成20年2月25日 | |||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 18,686.12㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 18,686.12㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 東京ロジファクトリー株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 18,686.12㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-16東雲物流センター
| 資産の概要(注1) | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 (準共有持分47%) | 期末算定価額 | 14,900百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 14,800百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成36年12月22日 | 割引率 | 4.3% | ||||
| 取得年月日 | 平成21年2月26日 | 最終還元利回り | 4.4% | ||||
| 取得価格 | 11,800百万円 | 直接還元法 | 15,200百万円 | ||||
| 土地割合 | 71.0% | 還元利回り | 4.2% | ||||
| 建物割合 | 29.0% | 積算価格 | 14,300百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 東京都江東区東雲二丁目13番32号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 5階建他 | ||
| 面積 | 30,283.33㎡ | 建築時期 | 平成18年2月8日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 34,426.98㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 34,415.56㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・駐車場・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | シービーアールイー株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 佐川急便株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 1,508百万円 | 敷金・保証金 | 2,600百万円(注2) | ||||
| 賃貸面積 | 34,415.56㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、本土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、将来本土地において建物を再建築する際、土壌の一部を敷地外に処分する場合は法令に従い適切に処理することが必要になりますが、敷地外に搬出される土壌は微量であると想定されるため、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。 | |||||||
| 2. 本投資法人は、本物件を産業ファンド投資法人との間で準共有し、同法人及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。 | |||||||
| ・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。 ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。 | |||||||
| (注1)不動産信託受益権の準共有持分47%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)賃貸借開始日の10年後応答日の翌営業日を第1回返還日として、以降10年間の各暦年同月同日に、各150百万円ずつ返還するものとします。ただし、返還後において、残存する敷金の金額が1,250百万円となるまでの範囲においてのみ返還するものとします。 | |||||||
M-17習志野物流センターⅡ
| 資産の概要(注1) | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 (準共有持分90%) | 期末算定価額 | 9,850百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | DCF法 | 9,900百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成38年1月31日 | 割引率 | 4.5%/4.6% | ||||
| 取得年月日 | 平成22年3月2日 | 最終還元利回り | 4.7% | ||||
| 取得価格 | 7,875百万円 | 直接還元法 | 9,720百万円 | ||||
| 土地割合 | 26.5% | 還元利回り | 4.5% | ||||
| 建物割合 | 73.5% | 積算価格 | 8,730百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県習志野市茜浜三丁目 6番3号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建 | ||
| 面積 | 25,020㎡ | 建築時期 | 平成20年1月20日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 49,809.58㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 48,009.85㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 50% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社プロロジス | 担保設定の状況 | なし | ||||
| マスターリース会社 | プロロジス・パーク習志野3合同会社 | マスターリース種別 | パス・スルー | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 3 | テナント名 | ①株式会社ナカノ商会 | |||
| ②株式会社スタートトゥデイ | |||||||
| ③三井倉庫ロジスティクス 株式会社 | |||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | ||||
| 賃貸面積 | ①18,590.42㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| ②15,109.07㎡ | |||||||
| ③14,310.36㎡ | |||||||
| 特記事項: | |||||||
| 1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切な対応がなされていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、本土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、土壌の一部を敷地外に搬出する場合は法令に従い適切に処理することが必要になりますが、将来の再建築の際も敷地外へ土壌を搬出せずに対応が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。 | |||||||
| 2. 本投資法人は、本物件を習志野3特定目的会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーであり、本物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社プロロジス及び本物件の賃借人であるプロロジス・パーク習志野3合同会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。 | |||||||
| ・受益者としての意思形成は、準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、本投資法人が希望する価格で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。 | |||||||
| ・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。 | |||||||
| ・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。 | |||||||
| ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 | |||||||
| ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。 | |||||||
| (注1)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 |
M-18市川物流センターⅡ
| 資産の概要(注1) | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 (準共有持分90%) | 期末算定価額 | 23,100百万円 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | DCF法 | 23,000百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成38年1月31日 | 割引率 | 4.0%/4.1% | |||
| 取得年月日 | 平成22年9月3日 | 最終還元利回り | 4.3% | |||
| 取得価格 | 17,415百万円 | 直接還元法 | 23,300百万円 | |||
| 土地割合 | 43.1% | 還元利回り | 4.1% | |||
| 建物割合 | 56.9% | 積算価格 | 21,300百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県市川市高浜町1番他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造 合金メッキ鋼板ぶき5階建 | |
| 面積 | 38,727.25㎡ | 建築時期 | 平成21年10月9日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 76,842.37㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 73,886.66㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社プロロジス | 担保設定の状況 | なし | |||
| マスターリース会社 | プロロジス・パーク市川2 有限会社 | マスターリース種別 | パス・スルー | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 2 | テナント名 | ①株式会社タカラトミー | ||
| ②株式会社ジェイアール 東日本物流 | ||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | |||
| 賃貸面積 | ①57,112.86㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| ②16,773.80㎡ | ||||||
| 特記事項: | ||||||
| 1. 本土地の地中に、過去に取り壊された建物の埋設基礎杭が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建設の際に一部除却し、搬出するために想定される費用(30百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| 2. 本投資法人は、本物件を市川2特定目的会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーであり、本物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社プロロジス及び本物件の賃借人であるプロロジス・パーク市川2有限会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。 | ||||||
| ・受益者としての意思形成は、準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、本投資法人が希望する価格で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。 | ||||||
| ・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。 | ||||||
| ・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。 | ||||||
| ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 | ||||||
| ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。 | ||||||
| (注1)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 |
M-19草加物流センター
| 資産の概要(注1) | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 (準共有持分50%) | 期末算定価額 | 8,100百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 8,070百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成39年2月28日 | 割引率 | 4.2% | |||
| 取得年月日 | 平成24年3月27日 | 最終還元利回り | 4.5% | |||
| 取得価格 | 6,360百万円 | 直接還元法 | 8,170百万円 | |||
| 土地割合 | 42.1% | 還元利回り | 4.3% | |||
| 建物割合 | 57.9% | 積算価格 | 8,190百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県草加市青柳一丁目6番39号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 8階建 | |
| 面積 | 28,761.60㎡ | 建築時期 | 平成20年4月18日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 45,040.28㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 42,640.84㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 3 | テナント名 | ①三井倉庫ホールディングス 株式会社(注3) | ||
| ②小山企業株式会社 | ||||||
| ③株式会社サンゲツ(注4) | ||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | |||
| 賃貸面積 | ①20,639.35㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| ②11,000.85㎡ | ||||||
| ③11,000.64㎡ | ||||||
| 特記事項: | ||||||
| 1. 本土地の地中に、過去に取り壊された建物の埋設基礎杭が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建築の際に一部除去し、搬出するために想定される費用(35百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| 2. 本投資法人は、本物件を合同会社エムスリーとの間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーである三井物産リアルティ・マネジメント株式会社及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書(注5)を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。 ・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、準共有者全員が合意できず、受託者に対する適時の指図が行われない場合、受託者はかかる指図を請求でき、指図が無い場合には、善管注意義務等を負担する信託受託者として合理的と判断したところに従って行動できることとなっています。 ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格その他の条件について協議することとなっています。ただし、本投資法人は、合同会社エムスリーがその保有する準共有持分について質権等の担保権を設定することを承諾しています。 | ||||||
| (注1)平成29年1月末日現在において不動産信託受益権の準共有持分50%を保有していましたが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。なお本投資法人は、平成29年2月6日付で不動産信託受益権の準共有持分50%を追加取得し、本書の日付現在、完全所有化しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 (注3)当該テナントとの賃貸借契約は、平成29年3月31日をもって期間満了により終了しています。なお、平成28年11月25日付で、当該賃貸部分の一部(9,944.80㎡)について小山企業株式会社と、平成29年2月24日付で残りの賃貸部分(10,694.55㎡)についてリコーロジスティクス株式会社との間で新たな賃貸借契約を締結しており、平成29年4月より賃貸を開始しています。 (注4)当該テナントとの賃貸借契約は、平成30年4月30日をもって期間満了により終了します。なお、平成28年7月27日付で、当該賃貸部分について新たなテナントとの間で新たな賃貸借契約を締結していますが、テナント名についてはテナントの承諾が得られなかったため開示していません。 (注5)当該協定書は、平成29年2月6日をもって不動産信託受益権の準共有持分50%の追加取得による完全所有化に伴い終了しています。 | ||||||
M-20辰巳物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 11,800百万円 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | DCF法 | 11,800百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成34年8月31日 | 割引率 | 3.8%/4.0% | |||
| 取得年月日 | 平成24年9月3日 | 最終還元利回り | 4.2% | |||
| 取得価格 | 9,000百万円 | 直接還元法 | 11,900百万円 | |||
| 土地割合 | 60.3% | 還元利回り | 4.0% | |||
| 建物割合 | 39.7% | 積算価格 | 11,300百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都江東区辰巳三丁目8番5号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・ 鉄骨造鋼板ぶき5階建 | |
| 面積 | 9,939.01㎡ | 建築時期 | 平成24年2月20日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 29,394.56㎡ | |||
| 容積率 | 300% | 総賃貸可能面積 | 29,394.56㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社ナカノ商会 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 29,394.56㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 1. 本土地の地中に、埋め立てに用いられた建築廃材等が含まれています。本投資法人は、かかる建築廃材等を再建築の際に一部除去し、搬出するために想定される費用(14百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| 2. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、将来本土地において建物を再建築する際、土壌の一部を敷地外に処分する場合は法令に従い適切に処置することが必要になりますが、基準値に対する有害物質の超過量が少なく、通常の土壌と同様の方法で処分することが可能であると想定されるため、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-21柏物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 4,450百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 4,440百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年2月28日 | 割引率 | 4.7% | |||
| 取得年月日 | 平成25年3月1日 | 最終還元利回り | 5.1% | |||
| 取得価格 | 3,725百万円 | 直接還元法 | 4,470百万円 | |||
| 土地割合 | 37.2% | 還元利回り | 4.9% | |||
| 建物割合 | 62.8% | 積算価格 | 2,860百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県柏市大青田字667番1他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建 | |
| 面積 | 10,942㎡(注1) | 建築時期 | 平成18年10月31日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 20,550.74㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 20,546.46㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 保留地に関する権利(注2) | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 非開示(注3) | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注3) | 敷金・保証金 | 非開示(注3) | |||
| 賃貸面積 | 20,546.46㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地は、千葉県柏市による柏都市計画事業柏インター第一地区土地区画整理事業において保留地として定められる同事業施行区域内の土地であり、換地処分の公告の日の翌日までその所有権を取得することができず、所有権移転登記を行うこともできないため、本投資法人は保留地に関する権利を信託する信託受益権を取得しています。なお、本土地の前所有者は、その売主である柏市柏インター第一地区土地区画整理組合との間で、所有権移転登記が完了するまでの間に本土地の使用収益権を譲渡する場合、柏市柏インター第一地区土地区画整理組合の承認を得ることを合意しており、現所有者である信託受託者はその義務を承継しています。 | ||||||
| (注1)保留地台帳に基づいて記載しています。 (注2)保留地に関する権利とは、(i)保留地の使用収益権及び(ii)保留地に関する換地処分公告の日の翌日に保留地の所有権を譲り受ける権利を総称していいます。 (注3)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-22武蔵村山物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 10,300百万円 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | DCF法 | 10,300百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年7月31日 | 割引率 | 4.4%/4.5% | |||
| 取得年月日 | 平成25年8月1日 | 最終還元利回り | 4.7% | |||
| 取得価格 | 8,650百万円 | 直接還元法 | 10,300百万円 | |||
| 土地割合 | 58.1% | 還元利回り | 4.5% | |||
| 建物割合 | 41.9% | 積算価格 | 9,570百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都武蔵村山市伊奈平 一丁目26番地1 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造アルミニューム板ぶき 4階建 | |
| 面積 | 32,745.39㎡ | 建築時期 | 平成15年7月8日 | |||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 40,884.25㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 40,884.25㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社バンテック | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 40,884.25㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 本物件又はその信託受益権を売却する際における優先交渉権が株式会社バンテックに付与されています。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-23柏物流センターⅡ(底地)
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 2,540百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 2,540百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成35年9月30日 | 割引率 | 5.8% | ||||
| 取得年月日 | 平成25年9月20日 | 最終還元利回り | 5.8%(注1) | ||||
| 取得価格 | 2,500百万円 | 直接還元法 | 2,540百万円(注1) | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県柏市藤ヶ谷字寂土台1823番1他 | 還元利回り | 5.8%(注1) | |||
| 面積 | 54,418.30㎡ | 積算価格 | 1,940百万円(注1) | ||||
| 用途地域 | 地域指定なし(市街化調整区域) | 賃貸借の状況 | |||||
| 容積率 | 200% | テナントの総数 | 1 | ||||
| テナント名 | 三井住友ファイナンス&リース 株式会社(注2) | ||||||
| 建ぺい率 | 60% | 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注3) | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 敷金・保証金 | 非開示(注3) | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 賃貸面積 | 54,418.30㎡ | ||||
| 担保設定の状況 | なし | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 総賃貸可能面積 | 54,418.30㎡ | ||||||
| 特記事項: | |||||||
| 本投資法人は、本物件取得の際に、三井住友信託銀行株式会社及び本物件上の建物(以下「本件建物」といいます。)の受益者である三井住友ファイナンス&リース株式会社との間で覚書を締結し、三井住友ファイナンス&リース株式会社より、本件建物の信託受益権について、本物件の事業用定期借地権設定契約に基づく借地開始日より5年間が経過するまでの期間(以下「優先買取期間」といいます。)に本投資法人が買取りを申し出た場合、三井住友ファイナンス&リース株式会社と本投資法人との間で合意された条件に従い、所定の金額(優先買取権の行使時期に応じて変動するものとされています。)で本件建物の信託受益権を買取ることができる優先買取権の付与を受けています。同覚書の本投資法人の優先買取権以外の主な内容は以下のとおりです。 ・優先買取期間中は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の承諾なく、本物件を第三者に譲渡することはできません。 ・本投資法人は、優先買取期間終了後に、本物件を第三者に譲渡する場合、三井住友ファイナンス&リース株式会社に対し希望する譲渡価格等を通知し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が買取を希望したときは、優先的に交渉する機会を付与することとなっています。 | |||||||
| (注1)最終還元利回りには復帰時点割引率、直接還元法には有期還元法による収益価格、還元利回りには割引率、積算価格には割合法による価格を記載しています。 (注2)本件建物を信託財産とする信託受益権の受託者は三井住友信託銀行株式会社であり、賃貸借契約上の賃借人は三井住友信託銀行株式会社ですが、当該建物に係る信託契約上の受益者である三井住友ファイナンス&リース株式会社をテナントとして記載しています。 (注3)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-24新子安物流センター
| 資産の概要(注1) | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 (準共有持分51%) | 期末算定価額 | 11,600百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 11,500百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年3月27日 | 割引率 | 3.9% | |||
| 取得年月日 | 平成25年10月1日 | 最終還元利回り | 4.5% | |||
| 取得価格 | 9,696百万円 | 直接還元法 | 11,600百万円 | |||
| 土地割合 | 55.7% | 還元利回り | 4.4% | |||
| 建物割合 | 44.3% | 積算価格 | 10,600百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区 守屋町三丁目12番他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根・ 合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 39,104.77㎡ | 建築時期 | 平成24年5月11日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 60,207.27㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 58,185.25㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | SGリアルティ株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 2 | テナント名 | ①佐川急便株式会社 | ||
| ②リコーロジスティクス株式会社 | ||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | |||
| 賃貸面積 | ①12,429.21㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| ②45,756.04㎡ | ||||||
| 特記事項: | ||||||
| 1. 本投資法人は、本物件をSGリアルティ株式会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、本物件の売主である合同会社エムエスエス・スリー、SGリアルティ株式会社及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で締結された受益権準共有者間協定書を承継しています。同協定書の主な内容は、以下のとおりです。 | ||||||
| ・本物件の賃貸借契約の締結、変更、建物の建替え等の重要事項については、SGリアルティ株式会社が原案を作成するものとされていますが、決定にあたっては、本投資法人又は本資産運用会社と準共有者であるSGリアルティ株式会社の当該原案への合意が必要とされています。また、予算承認済み工事の発注等の軽微な事項については、本投資法人又は本資産運用会社が単独で行うことができるものとされています。なお、その他の事項(本物件を含む信託財産の管理・運用・処分に係る事項)については、準共有者間の協議により決定されるものとされています。 | ||||||
| ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 | ||||||
| ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者がその譲渡予定価格以上での金額での購入を申し出た場合には、当該他の準共有者は、当該金額で当該準共有持分を譲り受けることができるものとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。 | ||||||
| 2. 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える土壌汚染の存在が確認されており、また、横浜市から形質変更時要届出区域に指定されていますが、汚染土壌に対して土壌汚染対策法に準拠した封じ込め措置が実施されており、封じ込め措置の効果が維持されている限り健康被害が生じるリスクは低いことを東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得にあたり、当該土壌汚染に関するモニタリング及び改良費用見込額を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| 3. 本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設である浄化槽が設置されています。 | ||||||
| (注1)不動産信託受益権の準共有持分51%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-25三郷物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 4,620百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 4,600百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年3月31日 | 割引率 | 4.5% | |||
| 取得年月日 | 平成26年3月4日 | 最終還元利回り | 4.9% | |||
| 取得価格 | 3,873百万円 | 直接還元法 | 4,660百万円 | |||
| 土地割合 | 41.9% | 還元利回り | 4.7% | |||
| 建物割合 | 58.1% | 積算価格 | 3,350百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県三郷市仁蔵字深田 480番地1他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・ 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 10,688.38㎡ | 建築時期 | 平成25年10月1日 | |||
| 用途地域 | 地域指定なし(市街化調整区域) | 延床面積 | 19,483.06㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 19,407.18㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社拓洋 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 19,407.18㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
M-26相模原物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 9,770百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 9,720百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成37年3月31日 | 割引率 | 4.4% | ||||
| 取得年月日 | 平成27年3月3日 | 最終還元利回り | 4.9% | ||||
| 取得価格 | 8,032百万円 | 直接還元法 | 9,810百万円 | ||||
| 土地割合 | 44.2% | 還元利回り | 4.9% | ||||
| 建物割合 | 55.8% | 積算価格 | 8,650百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県相模原市緑区西橋本 五丁目9番1号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建他 | ||
| 面積 | 22,020.77㎡ | 建築時期 | 平成26年2月18日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 44,019.92㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 44,010.20㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所・守衛所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | DHLサプライチェーン株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 44,010.20㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-27千葉北物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 1,900百万円 | ||||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 1,910百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.5%/4.6%/4.7% | ||||
| 取得年月日 | 平成27年9月4日 | 最終還元利回り | 4.9% | ||||
| 取得価格 | 1,459百万円 | 直接還元法 | 1,890百万円 | ||||
| 土地割合 | 51.5% | 還元利回り | 5.2% | ||||
| 建物割合 | 48.5% | 積算価格 | 2,370百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県千葉市花見川区横戸町 1004番他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建他 | ||
| 面積 | 21,605.94㎡ | 建築時期 | 平成7年10月30日 | ||||
| 用途地域 | 地域指定なし (市街化調整区域) | 延床面積 | 15,298.53㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 14,828.38㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所・守衛所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社日立物流 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 14,828.38㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-28千葉北物流センターⅡ
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 5,190百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 5,190百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成37年9月30日 | 割引率 | 4.5%/4.7% | ||||
| 取得年月日 | 平成27年9月11日 | 最終還元利回り | 5.0% | ||||
| 取得価格 | 4,608百万円 | 直接還元法 | 5,190百万円 | ||||
| 土地割合 | 63.2% | 還元利回り | 4.8% | ||||
| 建物割合 | 36.8% | 積算価格 | 4,730百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県千葉市稲毛区長沼町 55番1他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 面積 | 22,684.43㎡ | 建築時期 | 平成9年3月24日 | ||||
| 用途地域 | 第一種住居地域(注1) | 延床面積 | 25,818.00㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 25,080.00㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 日本管財株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 東芝ロジスティクス株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | ||||
| 賃貸面積 | 25,080.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項ありません。 | |||||||
| (注1)第一種住居地域においては倉庫業を含む倉庫等の建築が原則として禁止されていますが、本物件は、建築基準法第48条第5項ただし書に基づき特定行政庁の許可を受けて用途変更されています。本物件について今後増築又は再建築等を行う場合には、同様の特定行政庁の許可を受けることが必要となります。 | |||||||
| (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-29浦安千鳥物流センターⅢ
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 1,410百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 1,410百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成37年9月30日 | 割引率 | 4.1% | ||||
| 取得年月日 | 平成27年9月11日 | 最終還元利回り | 4.5% | ||||
| 取得価格 | 1,053百万円 | 直接還元法 | 1,410百万円 | ||||
| 土地割合 | 72.8% | 還元利回り | 4.2% | ||||
| 建物割合 | 27.2% | 積算価格 | 1,250百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県浦安市千鳥15番19 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 面積 | 4,322.32㎡ | 建築時期 | 平成10年12月18日 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 5,314.80㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 5,314.80㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社シーアールイー | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 非開示(注) | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 5,314.80㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①当該有害物質は埋立材として使用された凌渫土に含まれていた可能性が高いこと、②埋立地において人為的な汚染の懸念がなく、埋立材に起因する土壌汚染のみが存在する場合には土地利用の制限は受けないこと、③敷地外に土壌を搬出する場合であっても、土壌の分析調査を実施して有害物質の有無を確認し、適切に取り扱えば環境に関する問題は生じないことから、本土地に土壌・地下水汚染に係る問題が存在する懸念が少ないと判断されることを清水建設株式会社に確認しています。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
M-30座間物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 1,980百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 1,960百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成37年9月30日 | 割引率 | 4.4% | ||||
| 取得年月日 | 平成27年10月1日 | 最終還元利回り | 4.9% | ||||
| 取得価格 | 1,728百万円 | 直接還元法 | 1,990百万円 | ||||
| 土地割合 | 70.2% | 還元利回り | 4.7% | ||||
| 建物割合 | 29.8% | 積算価格 | 1.950百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県座間市小松原一丁目 1番43号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき3階建 | ||
| 面積 | 9,889.49㎡ | 建築時期 | 平成12年10月12日 | ||||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 9,358.53㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 9,358.53㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所・工場 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | トーカイ・パッケージングシステム株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 9,358.53㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項ありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
T-1大東物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 18,800百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 19,300百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年3月29日 | 割引率 | 4.9% | |||
| 取得年月日 | 平成17年5月9日 | 最終還元利回り | 5.0% | |||
| 取得価格 | 9,762百万円(注1) | 直接還元法 | 19,400百万円 | |||
| 土地割合 | 44.5% | 還元利回り | 4.8% | |||
| 建物割合 | 55.5% | 積算価格 | 18,000百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府大東市緑が丘二丁目 1番1号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 4階建他 | |
| 面積 | 71,837.28㎡ | 建築時期 | 平成1年7月31日他(注2) | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 92,784.58㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 92,730.14㎡(注2) | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 阪急阪神ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 摂津倉庫株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注3) | 敷金・保証金 | 非開示(注3) | |||
| 賃貸面積 | 92,730.14㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に過去の土地利用及び自然に由来する基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されているため、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積もりを、同和鉱業株式会社(現・DOWAホールディングス株式会社)から平成16年2月17日付で取得しており、当該改良費用見込額580百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| 2. 倉庫Ⅰ、倉庫Ⅱ及び事務所Ⅰ又はこれらの信託受益権を売却する際における優先交渉権が摂津倉庫株式会社に付与されています。 | ||||||
| 3. 倉庫Ⅲは、従前の建物を取壊し、新たな倉庫を建設したものです(平成22年7月竣工)。なお、新倉庫建設に供する敷地の一部に、基準値を超える有害物質の存在が確認されていることから、建設工事に先立ち当該敷地の土壌改良工事を実施しました。 | ||||||
| (注1)当初の売買契約書に記載された売買代金7,617百万円から、平成21年7月に取壊しを行った建物に相当する金額291百万円を減算し、再開発を行った倉庫Ⅲの工事価格2,437百万円を加算した金額を記載しています。 | ||||||
| (注2)倉庫Ⅰ: 賃貸可能面積 54,138.36㎡、建築時期 平成1年7月31日 倉庫Ⅱ: 賃貸可能面積 6,245.00㎡、建築時期 平成7年4月28日 倉庫Ⅲ: 賃貸可能面積 26,896.78㎡、建築時期 平成22年7月12日 事務所Ⅰ: 賃貸可能面積 1,956.36㎡、建築時期 平成1年7月31日 事務所Ⅱ: 賃貸可能面積 3,493.64㎡、建築時期 昭和43年9月30日 | ||||||
| (平成1年7月31日変更・増築、平成21年5月29日変更・一部取壊し) | ||||||
| (注3)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
T-2大阪福崎物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 6,310百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 6,300百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年12月9日 | 割引率 | 4.6% | |||
| 取得年月日 | 平成17年5月9日 | 最終還元利回り | 4.7% | |||
| 取得価格 | 4,096百万円 | 直接還元法 | 6,340百万円 | |||
| 土地割合 | 46.8% | 還元利回り | 4.5% | |||
| 建物割合 | 53.2% | 積算価格 | 5,810百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府大阪市港区福崎二丁目1番36号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき7階建 | |
| 面積 | 16,576.21㎡ | 建築時期 | 平成16年10月28日 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 23,775.04㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 23,726.80㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 阪急阪神ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | リコーロジスティクス株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 23,726.80㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地は、元所有者の当該地の用途変更に伴い更地化し土壌調査を行った結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されましたが、平成14年10月から平成15年3月にかけて土地全体の恒久対策工事及び天地返し(表層の汚染土壌を地中に埋め戻し、流出飛散を防止する工事)を含む土壌汚染改良工事を完了させ、平成15年3月に大阪市へ「土壌汚染対策完了に関する報告書」を届出、受理されています。本投資法人は、現時点での土地使用に関して環境上の問題はないと判断される旨を、清水建設株式会社作成の建物状況評価報告書によって確認しています。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
T-3清須物流センター(底地)
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 2,230百万円 | ||||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 2,230百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.7% | ||||
| 取得年月日 | 平成18年12月25日 | 最終還元利回り | 4.9% | ||||
| 取得価格 | 685百万円 | 直接還元法 | 2,260百万円(注1) | ||||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県清須市春日郷ヶ島92番 | 還元利回り | 4.2% | |||
| 面積 | 10,457.02㎡ | 積算価格 | 1,860百万円(注1) | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 賃貸借の状況(注3) | |||||
| 容積率 | 200% | テナントの総数 | - | ||||
| テナント名 | - | ||||||
| 建ぺい率 | 60% | 年間賃料 (消費税等別) | - | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 敷金・保証金 | - | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | なし | 賃貸面積 | - | ||||
| 担保設定の状況 | なし | 稼働率 | 0.0% | ||||
| 総賃貸可能面積 | -(注2) | ||||||
| 特記事項: | |||||||
| 本土地の地中の一部にガラス瓶等が存在している可能性があります。本投資法人は、再建築の際に、かかるガラス瓶等を産業廃棄物として敷地外へ搬出するために想定される費用30百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。 | |||||||
| (注1)DCF法には開発賃貸型DCF法による収益価格、直接還元法には土地残余法による収益価格、積算価格には更地価格補正法による価格を記載しています。 (注2)平成27年11月30日付で底地の賃借人との賃貸借契約が終了しており、新たな建物を建設する再開発事業に着手していましたが、平成29年2月24日付で再開発事業が完了しています。 (注3)平成28年7月29日付で、三菱電機ロジスティクス株式会社との間で本物件全体(100.0%)について再開発事業の完了後に開始する賃貸借予約契約を締結しており、平成29年3月より賃貸を開始しています。 | |||||||
T-4門真物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 1,470百万円 | |||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 1,470百万円 | |||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.6%/4.8% | |||
| 取得年月日 | 平成19年6月27日 | 最終還元利回り | 4.9% | |||
| 取得価格 | 989百万円 | 直接還元法 | 1,460百万円 | |||
| 土地割合 | 52.7% | 還元利回り | 4.7% | |||
| 建物割合 | 47.3% | 積算価格 | 1,310百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府門真市殿島町9番7号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 5階建 | |
| 面積 | 3,975.60㎡ | 建築時期 | 平成5年3月26日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 7,416.18㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 7,416.18㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 阪急阪神ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 興和株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | 7,416.18㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: | ||||||
| 本土地の地中に、平成3年10月に取り壊された建物の埋設基礎杭(73本)が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建築の際にすべて除去し、搬出するために想定される費用(12百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
T-5小牧物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 2,020百万円 | ||||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 2,020百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.7%/4.9% | ||||
| 取得年月日 | 平成19年12月27日 | 最終還元利回り | 5.0% | ||||
| 取得価格 | 2,100百万円 | 直接還元法 | 2,030百万円 | ||||
| 土地割合 | 47.2% | 還元利回り | 4.8% | ||||
| 建物割合 | 52.8% | 積算価格 | 1,410百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県小牧市大字下末字長田 790番1他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 面積 | 11,057.18㎡ | 建築時期 | 平成6年8月5日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 9,486.45㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 9,486.45㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | ||||
| 所有形態 | 所有権、借地権(注1) | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社日本アクセス | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | ||||
| 賃貸面積 | 9,486.45㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: 本物件を売却する際における優先交渉権が株式会社日本アクセスに付与されています。 | |||||||
| (注1)本土地のうち、小牧市大字下末字長田798番1、798番3、798番4及び798番6の土地(4筆、計988.08㎡)については借地権を取得しています。 | |||||||
| (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
T-6小牧物流センターⅡ
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 1,530百万円 | ||||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 1,530百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | 4.6%/4.8% | ||||
| 取得年月日 | 平成20年10月10日 | 最終還元利回り | 5.0% | ||||
| 取得価格 | 1,800百万円 | 直接還元法 | 1,540百万円 | ||||
| 土地割合 | 50.8% | 還元利回り | 4.8% | ||||
| 建物割合 | 49.2% | 積算価格 | 1,350百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県小牧市大字西之島 字柿之木島548番1他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2階建他 | ||
| 面積 | 9,740.44㎡ | 建築時期 | 平成4年3月27日他 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 10,708.41㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 10,708.41㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 三井不動産ビルマネジメント 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社あらた | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 10,708.41㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
T-7福岡箱崎ふ頭物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 3,540百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 3,560百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成35年4月29日 | 割引率 | 4.6% | ||||
| 取得年月日 | 平成25年4月30日 | 最終還元利回り | 5.1% | ||||
| 取得価格 | 2,797百万円 | 直接還元法 | 3,490百万円 | ||||
| 土地割合 | 46.0% | 還元利回り | 4.9% | ||||
| 建物割合 | 54.0% | 積算価格 | 3,280百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目2番6号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 面積 | 12,895.52㎡ | 建築時期 | 平成18年12月22日 | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 24,463.69㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 24,463.69㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社ナカノ商会 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 24,463.69㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
T-8多治見物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 11,800百万円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 11,600百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年10月31日 | 割引率 | 4.8% | |||
| 取得年月日 | 平成25年10月8日他 | 最終還元利回り | 5.5% | |||
| 取得価格 | 9,310百万円(注1) | 直接還元法 | 12,000百万円 | |||
| 土地割合 | 27.1% | 還元利回り | 5.1% | |||
| 建物割合 | 72.9% | 積算価格 | 9,470百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 岐阜県多治見市旭ケ丘十丁目 6番136他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5階建他 | |
| 面積 | 56,341.43㎡ | 建築時期 | 平成24年9月13日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 75,605.23㎡ | |||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 75,605.23㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫・守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ 株式会社 | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 日本通運株式会社 | ||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注2) | 敷金・保証金 | 非開示(注2) | |||
| 賃貸面積 | 75,605.23㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| (注1)平成25年10月8日及び平成26年11月4日の取得価格の合計額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
T-9福岡香椎浜物流センター
| 資産の概要 | ||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 3,360百万円 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | DCF法 | 3,400百万円 | |||
| 信託期間満了日 | 平成36年2月29日 | 割引率 | 4.7% | |||
| 取得年月日 | 平成26年3月25日 | 最終還元利回り | 5.0% | |||
| 取得価格 | 2,750百万円 | 直接還元法 | 3,270百万円 | |||
| 土地割合 | 34.9% | 還元利回り | 4.8% | |||
| 建物割合 | 65.1% | 積算価格 | 3,100百万円 | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭 2丁目1番10号 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5階建他 | |
| 面積 | 8,751.58㎡ | 建築時期 | 平成21年10月30日 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 21,230.78㎡ | |||
| 容積率 | 300% | 総賃貸可能面積 | 21,201.15㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | |||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 3 | テナント名 | ①三井物産グローバルロジスティクス株式会社 | ||
| ②株式会社エムビーエス | ||||||
| ③株式会社オノウン | ||||||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | |||
| 賃貸面積 | ① 5,154.74㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| ② 5,897.31㎡ | ||||||
| ③10,149.10㎡ | ||||||
| 特記事項: | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | ||||||
T-10春日井物流センター(底地)
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産 | 期末算定価額 | 1,120百万円 | ||||
| 信託受託者 | - | DCF法 | 1,120百万円(注1) | ||||
| 信託期間満了日 | - | 割引率 | - | ||||
| 取得年月日 | 平成27年4月23日 | 最終還元利回り | 4.9%(注1) | ||||
| 取得価格 | 830百万円 | 直接還元法 | - | ||||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県春日井市高森台五丁目 1番3 | 還元利回り | - | |||
| 面積 | 15,767.90㎡ | 積算価格 | 1,110百万円(注1) | ||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 賃貸借の状況(注2) | |||||
| 容積率 | 150% | テナントの総数 | - | ||||
| テナント名 | - | ||||||
| 建ぺい率 | 50% | 年間賃料 (消費税等別) | - | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 敷金・保証金 | - | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | なし | 賃貸面積 | - | ||||
| 担保設定の状況 | なし | 稼働率 | 0.0% | ||||
| 総賃貸可能面積 | 15,767.90㎡ | ||||||
| 特記事項: | |||||||
| 1. 本投資法人は、本物件の取得に伴い、矢野建設株式会社(以下「矢野建設」といいます。)との間で本物件における再開発事業に関する事業協定書を締結しています。本投資法人及び矢野建設は、当該事業協定書に基づく再開発事業を実施中であり、本物件上に矢野建設が新たに建設する建物(以下「新建物」といいます。)を本投資法人が取得する旨の売買契約を平成28年5月31日付で締結しています。 | |||||||
| 2. 本投資法人は、本土地上における新建物の建築等を使用目的として本土地を無償で一時的に使用させることを内容とした、土地一時使用貸借契約(有効期間:平成30年5月末日まで)(以下「本使用貸借契約」といいます。)を、矢野建設との間で締結しています。本使用貸借契約においては、本使用貸借契約が終了する場合は、矢野建設が、本土地上の工作物等を収去の上、本土地を更地にして本投資法人に明け渡す旨が定められています。ただし、本投資法人による新建物の取得に関する本投資法人及び矢野建設の間の平成28年5月31日付売買契約に基づき本投資法人が新建物を取得する場合、当該取得に伴い本使用貸借契約は終了します。なお、この場合かかる収去等は行われません。 | |||||||
| (注1)DCF法には開発賃貸型DCF法による土地収益価格、最終還元利回りには土地建物一体としての還元利回り、積算価格には取引事例比較法による比準価格を記載しています。 (注2)平成28年5月31日付で新建物に係る売買契約を締結しており、当該建物を建設する矢野建設との間で、本使用貸借契約を締結しています。 | |||||||
O-1前橋物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 1,410百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 1,400百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成37年5月8日 | 割引率 | 5.6% | ||||
| 取得年月日 | 平成17年5月9日 | 最終還元利回り | 5.6% | ||||
| 取得価格 | 1,230百万円 | 直接還元法 | 1,430百万円 | ||||
| 土地割合 | 44.9% | 還元利回り | 5.4% | ||||
| 建物割合 | 55.1% | 積算価格 | 1,240百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 群馬県前橋市上増田町258番14他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 面積 | 16,241.43㎡ | 建築時期 | 平成17年2月4日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 3,487.62㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 3,455.53㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 荷捌所・倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | SGリアルティ株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 佐川急便株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 87百万円 | 敷金・保証金 | 43百万円 | ||||
| 賃貸面積 | 3,455.53㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
O-2羽生物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 1,960百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | DCF法 | 1,950百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成37年11月17日 | 割引率 | 5.3% | ||||
| 取得年月日 | 平成17年11月18日 | 最終還元利回り | 5.4% | ||||
| 取得価格 | 1,705百万円 | 直接還元法 | 1,990百万円 | ||||
| 土地割合 | 49.2% | 還元利回り | 5.2% | ||||
| 建物割合 | 50.8% | 積算価格 | 1,820百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県羽生市川崎一丁目 371番8他 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 面積 | 20,988.43㎡ | 建築時期 | 平成17年10月20日 | ||||
| 用途地域 | 地域指定なし(市街化調整区域) | 延床面積 | 3,579.67㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 3,518.58㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 50% | 用途 | 荷捌所・倉庫・事務所 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | SGリアルティ株式会社 | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 佐川急便株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 118百万円 | 敷金・保証金 | 59百万円 | ||||
| 賃貸面積 | 3,518.58㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
O-3埼玉騎西物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 4,720百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | DCF法 | 4,710百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成38年4月30日 | 割引率 | 4.8%/5.0% | ||||
| 取得年月日 | 平成19年11月15日 | 最終還元利回り | 5.2% | ||||
| 取得価格 | 4,010百万円 | 直接還元法 | 4,740百万円 | ||||
| 土地割合 | 38.3% | 還元利回り | 5.0% | ||||
| 建物割合 | 61.7% | 積算価格 | 4,420百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県加須市西ノ谷802番2 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 面積 | 26,530.67㎡ | 建築時期 | 平成19年3月31日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 24,574.42㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 24,574.40㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | トランコム株式会社 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 24,574.40㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
O-4加須物流センター
| 資産の概要 | |||||||
| 資産の種類 | 不動産信託受益権 | 期末算定価額 | 4,710百万円 | ||||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | DCF法 | 4,720百万円 | ||||
| 信託期間満了日 | 平成30年3月31日 | 割引率 | 4.8% | ||||
| 取得年月日 | 平成21年3月10日 | 最終還元利回り | 4.9% | ||||
| 取得価格 | 3,790百万円 | 直接還元法 | 4,670百万円 | ||||
| 土地割合 | 18.5% | 還元利回り | 4.7% | ||||
| 建物割合 | 81.5% | 積算価格 | 4,390百万円 | ||||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県加須市南篠崎一丁目2番1 | 建 物 | 構造/階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建 | ||
| 面積 | 13,039.17㎡ | 建築時期 | 平成20年3月4日 | ||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 25,130.62㎡ | ||||
| 容積率 | 200% | 総賃貸可能面積 | 25,130.62㎡ | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 倉庫 | ||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||||
| プロパティ・ マネジメント会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | 担保設定の状況 | なし | ||||
| 賃 貸 借 の 状 況 | テナントの総数 | 1 | テナント名 | 株式会社日立物流 | |||
| 年間賃料 (消費税等別) | 非開示(注) | 敷金・保証金 | 非開示(注) | ||||
| 賃貸面積 | 25,130.62㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||||
| 特記事項: | |||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 | |||||||
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | M-1 | M-2 | M-3 | M-4 | M-5 | |
| 不動産等の名称 | 船橋物流 センター | 浦安物流 センター | 平塚物流 センター | 新木場物流 センター | 浦安千鳥物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | ||||||
| 賃貸事業収入 | ||||||
| その他賃貸事業収入 | ||||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | ||||||
| 公租公課 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | |
| 外注委託費 | ||||||
| 水道光熱費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料 | ||||||
| その他賃貸事業費用 | ||||||
| 減価償却費 | 94 | 6 | 10 | 14 | 47 | |
| 固定資産除却損 | 3 | - | - | - | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 108 | 17 | 40 | 59 | 153 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 206 | 23 | 50 | 73 | 200 | |
| ⑤資本的支出 | 13 | - | - | - | 22 | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 193 | 23 | 50 | 73 | 177 | |
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | M-6 | M-8 | M-9 | M-11 | M-12 | |
| 不動産等の名称 | 船橋西浦物流 センター | 川崎物流 センター | 習志野物流 センター | 八千代物流 センター | 横浜福浦物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 316 | 60 | ||||
| 賃貸事業収入 | 228 | 60 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 88 | 0 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 179 | 17 | ||||
| 公租公課 | 25 | 非開示 (注) | 3 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | |
| 外注委託費 | 4 | 0 | ||||
| 水道光熱費 | 9 | - | ||||
| 修繕費 | 77 | 1 | ||||
| 保険料 | 0 | 0 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 0 | 0 | ||||
| 減価償却費 | 61 | 74 | 10 | 79 | 77 | |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | 0 | - | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 136 | 216 | 43 | 192 | 210 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 199 | 292 | 53 | 272 | 288 | |
| ⑤資本的支出 | 1 | 5 | 0 | 6 | - | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 197 | 286 | 53 | 265 | 288 | |
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | M-13 | M-14 | M-15 | M-16 | M-17 | |
| 不動産等の名称 | 八千代物流 センターⅡ | 浦安千鳥物流 センターⅡ | 市川物流 センター | 東雲物流 センター (注1) | 習志野物流 センターⅡ (注1) | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 193 | 354 | ||||
| 賃貸事業収入 | 193 | 354 | ||||
| その他賃貸事業収入 | - | 0 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 85 | 75 | ||||
| 公租公課 | 14 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 26 | 非開示 (注2) | |
| 外注委託費 | 0 | 0 | ||||
| 水道光熱費 | 0 | - | ||||
| 修繕費 | 5 | 0 | ||||
| 保険料 | 0 | 0 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 2 | 0 | ||||
| 減価償却費 | 62 | 16 | 27 | 46 | 79 | |
| 固定資産除却損 | - | - | - | - | 4 | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 108 | 27 | 94 | 279 | 186 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 170 | 43 | 121 | 325 | 270 | |
| ⑤資本的支出 | 6 | - | 0 | 0 | 10 | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 164 | 43 | 120 | 325 | 259 | |
(注1)各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%、習志野物流センターⅡ:90%
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | M-18 | M-19 | M-20 | M-21 | M-22 | |
| 不動産等の名称 | 市川物流 センターⅡ (注1) | 草加物流 センター (注1) | 辰巳物流 センター | 柏物流 センター | 武蔵村山物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | ||||||
| 賃貸事業収入 | ||||||
| その他賃貸事業収入 | ||||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | ||||||
| 公租公課 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | |
| 外注委託費 | ||||||
| 水道光熱費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料 | ||||||
| その他賃貸事業費用 | ||||||
| 減価償却費 | 120 | 49 | 51 | 37 | 60 | |
| 固定資産除却損 | - | 0 | - | - | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 375 | 139 | 202 | 77 | 190 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 496 | 188 | 253 | 115 | 250 | |
| ⑤資本的支出 | 1 | 1 | - | 4 | - | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 494 | 187 | 253 | 111 | 250 | |
(注1)各準共有持分相当の数値を記載しています。
市川物流センターⅡ:90%、草加物流センター:50%
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | M-23 | M-24 | M-25 | M-26 | M-27 | |
| 不動産等の名称 | 柏物流 センターⅡ (底地) | 新子安物流 センター (注1) | 三郷物流 センター | 相模原物流 センター | 千葉北物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | ||||||
| 賃貸事業収入 | ||||||
| その他賃貸事業収入 | ||||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | ||||||
| 公租公課 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | |
| 外注委託費 | ||||||
| 水道光熱費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料 | ||||||
| その他賃貸事業費用 | ||||||
| 減価償却費 | - | 64 | 31 | 73 | 18 | |
| 固定資産除却損 | - | - | - | - | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 74 | 195 | 80 | 147 | 35 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 74 | 260 | 111 | 221 | 53 | |
| ⑤資本的支出 | - | - | - | - | 1 | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 74 | 260 | 111 | 221 | 51 | |
(注1)準共有持分(51%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | M-28 | M-29 | M-30 | T-1 | T-2 | |
| 不動産等の名称 | 千葉北物流 センターⅡ | 浦安千鳥物流 センターⅢ | 座間物流 センター | 大東物流 センター | 大阪福崎物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | ||||||
| 賃貸事業収入 | ||||||
| その他賃貸事業収入 | ||||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | ||||||
| 公租公課 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | |
| 外注委託費 | ||||||
| 水道光熱費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料 | ||||||
| その他賃貸事業費用 | ||||||
| 減価償却費 | 39 | 5 | 12 | 88 | 29 | |
| 固定資産除却損 | - | 0 | 0 | 0 | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 91 | 28 | 39 | 402 | 114 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 131 | 34 | 52 | 491 | 144 | |
| ⑤資本的支出 | - | 4 | 0 | 30 | 30 | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 131 | 29 | 51 | 460 | 113 | |
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | T-3 | T-4 | T-5 | T-6 | T-7 | |
| 不動産等の名称 | 清須物流 センター (底地) | 門真物流 センター | 小牧物流 センター | 小牧物流 センターⅡ | 福岡箱崎ふ頭 物流センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | - | |||||
| 賃貸事業収入 | - | |||||
| その他賃貸事業収入 | - | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 3 | |||||
| 公租公課 | 3 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | |
| 外注委託費 | - | |||||
| 水道光熱費 | - | |||||
| 修繕費 | - | |||||
| 保険料 | - | |||||
| その他賃貸事業費用 | 0 | |||||
| 減価償却費 | - | 10 | 15 | 17 | 25 | |
| 固定資産除却損 | - | - | 0 | - | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | △3 | 34 | 36 | 32 | 64 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | △3 | 44 | 51 | 49 | 89 | |
| ⑤資本的支出 | - | - | 2 | - | 0 | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | △3 | 44 | 48 | 49 | 89 | |
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | |||||
| 物件番号 | T-8 | T-9 | T-10 | O-1 | O-2 | |
| 不動産等の名称 | 多治見物流 センター | 福岡香椎浜 物流センター | 春日井物流 センター (底地) | 前橋物流 センター | 羽生物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 43 | 59 | ||||
| 賃貸事業収入 | 43 | 59 | ||||
| その他賃貸事業収入 | - | - | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 15 | 18 | ||||
| 公租公課 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 3 | 3 | |
| 外注委託費 | 0 | 0 | ||||
| 水道光熱費 | - | - | ||||
| 修繕費 | 1 | 1 | ||||
| 保険料 | 0 | 0 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 0 | 0 | ||||
| 減価償却費 | 110 | 28 | - | 10 | 12 | |
| 固定資産除却損 | - | 0 | - | - | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 205 | 58 | △2 | 28 | 41 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 315 | 88 | △2 | 38 | 53 | |
| ⑤資本的支出 | - | 0 | - | - | - | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 315 | 87 | △2 | 38 | 53 | |
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
| 不動産等の損益等の状況 | (金額単位:百万円) | ||
| 物件番号 | O-3 | O-4 | |
| 不動産等の名称 | 埼玉騎西物流 センター | 加須物流 センター | |
| 運用日数 | 184 | 184 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | |||
| 賃貸事業収入 | |||
| その他賃貸事業収入 | |||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | |||
| 公租公課 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | |
| 外注委託費 | |||
| 水道光熱費 | |||
| 修繕費 | |||
| 保険料 | |||
| その他賃貸事業費用 | |||
| 減価償却費 | 33 | 42 | |
| 固定資産除却損 | 0 | - | |
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 85 | 61 | |
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損) | 119 | 103 | |
| ⑤資本的支出 | 2 | 44 | |
| ⑥NCF(=④-⑤) | 116 | 59 | |
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ニ)主要な不動産等に関する情報
本投資法人が保有している不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の10%以上を占める不動産等はありません。
(ホ)テナント等の概要
a. 賃貸状況の概要
本投資法人が保有している不動産等に関する賃貸状況の概要は、以下のとおりです。
| 第23期 不動産 賃貸 事業収益 (百万円) | 総賃貸 可能面積 (㎡) | 賃貸面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 延べテナント数 | |||||||||||
| 第14期 平成24年7月 | 第15期 平成25年1月 | 第16期 平成25年7月 | 第17期 平成26年1月 | 第18期 平成26年7月 | 第19期 平成27年1月 | 第20期 平成27年7月 | 第21期 平成28年1月 | 第22期 平成28年7月 | 第23期 平成29年1月 | ||||||
| ポートフォリオ 合計 | 7,748 | 1,099,880.33 | 1,081,249.41 | 97.0 | 97.1 | 97.2 | 99.0 | 98.6 | 95.1 | 99.7 | 99.7 | 98.2 | 98.3 | 53 | |
b. 主要テナント(全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)
該当事項はありません。
(ヘ)運用資産の資本的支出
a. 資本的支出の予定
本投資法人が保有している不動産等に関して、現在計画されている修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
| 不動産等の名称 (所在) | 目 的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円)(注1) | ||
| 総 額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | |||
| 新木場物流センターⅡ (東京都江東区)(注2) | 区画形成工事 | 平成29年4月 | 300 | - | - |
| 船橋西浦物流センター (千葉県船橋市) | 外壁改修工事 | 平成29年5月 | 46 | - | - |
| 船橋西浦物流センター (千葉県船橋市) | エレベーター改修工事 | 平成29年4月 | 14 | - | - |
| その他の不動産等 | - | - | 100 | ||
| 合 計 | 461 | ||||
| (注1) (注2) | 百万円未満を切り捨てて記載しています。 平成29年3月16日付で本物件の信託受益権を取得しています。 |
b. 期中に行った資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は、以下のとおりです。当期の資本的支出は195百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費230百万円があります。
| 不動産等の名称 (所在) | 目 的 | 期 間 | 支出金額 (百万円)(注) |
| 加須物流センター (埼玉県加須市) | 外壁改修工事 | 平成29年1月 | 44 |
| 大阪福崎物流センター (大阪府大阪市) | 外壁改修工事 | 平成29年1月 | 30 |
| 浦安千鳥物流センター (千葉県浦安市) | 外壁改修工事 | 平成29年1月 | 22 |
| その他の不動産等 | - | - | 97 |
| 合 計 | 195 | ||
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c. 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
該当事項はありません。
(ト)建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が保有している不動産等に関しては、本書の日付現在、それぞれ下記の日付の建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書が作成されています。そのうち、長期修繕の費用見積合計及び地震リスクの分析における予想最大損失率(PML)は以下のとおりです。
| 物件名称 | 報告書日付 | 長期修繕の費用見積 合計(千円)(注1) | 地震リスク分析における 予想最大損失率(PML) (%)(注2) |
| 船橋物流センター | 平成26年8月31日 | 735,055 | 13.0 |
| 浦安物流センター | 平成28年7月29日 | 455,181 | 18.3 |
| 平塚物流センター | 平成25年7月31日 | 166,478 | 21.1 (注3) |
| 新木場物流センター | 平成25年7月31日 | 101,086 | 17.6 |
| 浦安千鳥物流センター | 平成27年7月31日 | 738,253 | 13.8 |
| 船橋西浦物流センター | 平成28年1月31日 | 242,911 | 7.1 |
| 川崎物流センター | 平成26年1月31日 | 655,713 | 14.6 |
| 習志野物流センター | 平成25年7月31日 | 24,551 | 11.3 |
| 八千代物流センター | 平成26年12月10日 | 61,568 | 1.7 |
| 横浜福浦物流センター | 平成27年7月31日 | 126,107 | 16.3 |
| 八千代物流センターⅡ | 平成28年1月31日 | 90,839 | 7.6 |
| 浦安千鳥物流センターⅡ | 平成27年7月31日 | 35,704 | 13.1 |
| 市川物流センター | 平成28年7月29日 | 46,778 | 11.8 |
| 東雲物流センター(注4) | 平成21年2月18日 | 157,586 | 14.4 |
| 習志野物流センターⅡ(注4) | 平成22年1月5日 | 83,570 | 11.1 |
| 市川物流センターⅡ(注4) | 平成22年6月29日 | 159,353 | 4.2 |
| 草加物流センター(注4) | 平成28年11月30日 | 370,932 | 12.7 |
| 辰巳物流センター | 平成24年8月27日 | 36,215 | 14.6 |
| 柏物流センター | 平成25年2月13日 | 75,007 | 9.7 |
| 武蔵村山物流センター | 平成25年7月5日 | 181,878 | 11.9 |
| 柏物流センターⅡ(底地) | 平成25年8月21日 | - | - |
| 新子安物流センター(注4) | 平成25年8月14日 | 135,750 | 11.4 |
| 三郷物流センター | 平成26年2月3日 | 22,760 | 10.9 |
| 相模原物流センター | 平成26年7月31日 | 44,503 | 12.3 |
| 千葉北物流センター | 平成27年8月6日 | 346,550 | 8.4 |
| 千葉北物流センターⅡ | 平成27年8月6日 | 170,656 | 6.8 |
| 浦安千鳥物流センターⅢ | 平成27年9月7日 | 45,015 | 10.9 |
| 座間物流センター | 平成27年8月6日 | 109,670 | 11.8 |
| 物件名称 | 報告書日付 | 長期修繕の費用見積 合計(千円)(注1) | 地震リスク分析における 予想最大損失率(PML) (%)(注2) |
| 大東物流センター(注5) | 平成26年1月31日、 平成26年7月31日、平成29年1月31日 (注6) | 844,856 | 13.8 |
| 大阪福崎物流センター | 平成26年1月31日 | 105,521 | 14.1 |
| 清須物流センター | 平成29年2月16日 | 23,836 | - |
| 門真物流センター | 平成29年1月31日 | 211,899 | 13.3 |
| 小牧物流センター | 平成28年7月29日 | 72,629 | 8.7 |
| 小牧物流センターⅡ | 平成28年7月29日 | 248,491 | 8.3 |
| 福岡箱崎ふ頭物流センター | 平成25年4月18日 | 91,653 | 1.0 |
| 多治見物流センター | 平成26年7月17日 | 184,254 | 10.8 |
| 福岡香椎浜物流センター | 平成26年2月10日 | 46,709 | 1.0 |
| 春日井物流センター(底地) | 平成27年1月30日 | - | - |
| 前橋物流センター | 平成26年1月31日 | 25,244 | 9.0 |
| 羽生物流センター | 平成27年1月31日 | 66,628 | 11.6 |
| 埼玉騎西物流センター | 平成28年1月31日 | 60,483 | 10.5 |
| 加須物流センター | 平成29年1月31日 | 51,184 | 9.5 |
| ポートフォリオPML(注2) | 8.6 | ||
(注1)「長期修繕の費用見積合計」の数値は、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況評価報告書に基づく数値を記載しています。ただし、当該建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。
(注2)「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」及び「ポートフォリオPML」は、清水建設株式会社作成の平成29年1月31日付「地震リスク評価報告書」に基づく数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、当該地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。なお、PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想損失率を意味します。PMLについて、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては、個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
(注3)PML値が20%を超えているため、地震保険を付保しています。
(注4)不動産信託受益権の準共有持分を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注5)大東物流センターについては、複数建物合計数値です。
(注6)各建物の報告書日付は、以下のとおりです。
倉庫Ⅰ :平成26年7月31日
倉庫Ⅱ :平成26年7月31日
倉庫Ⅲ :平成29年1月31日
事務所Ⅰ:平成26年1月31日
事務所Ⅱ:平成29年1月31日
外構及び附属建屋:平成26年1月31日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
