有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和2年2月1日-令和2年7月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)不動産等の概要
本投資法人は、以下の各不動産等を保有しています。

物件 番号	不動産等の 名称	期末算定価額 (百万円) (注1)	帳簿価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	稼働率 (%) (注5)	主たる用途
M-2	浦安 物流センター	5,270	2,752	1.1	9,543.72	57.6	物流施設
M-3	平塚 物流センター	1,810	1,260	0.5	11,418.57	100.0	物流施設
M-4	新木場 物流センター	3,700	2,157	0.9	11,595.40	100.0	物流施設
M-5	浦安千鳥 物流センター	9,250	4,953	2.0	31,829.55	100.0	物流施設
M-6	船橋西浦 物流センター	7,670	4,182	1.7	34,723.80	100.0	物流施設
M-8	川崎 物流センター	12,300	9,354	3.8	46,667.00	100.0	物流施設
M-9	習志野 物流センター	2,320	1,436	0.6	4,123.60	100.0	物流施設
M-11	八千代 物流センター	12,400	7,284	3.0	56,882.98	100.0	物流施設
M-12	横浜福浦 物流センター	12,100	7,824	3.2	40,160.35	100.0	物流施設
M-13	八千代 物流センターⅡ	7,820	3,869	1.6	32,389.75	100.0	物流施設
M-14	浦安千鳥 物流センターⅡ	1,920	1,420	0.6	6,192.80	100.0	物流施設
M-15	市川 物流センター	5,850	4,098	1.7	18,735.76	100.0	物流施設
M-16	東雲 物流センター (注6)	14,800	11,093	4.5	24,380.84	100.0	物流施設
M-17	習志野 物流センターⅡ (注6)	10,400	6,299	2.6	43,508.54	100.0	物流施設
M-18	市川 物流センターⅡ (注6)	23,500	15,297	6.2	67,065.02	100.0	物流施設
M-19	草加 物流センター	16,900	13,463	5.5	55,300.10	100.0	物流施設
M-20	辰巳 物流センター	12,100	8,282	3.4	29,810.84	100.0	物流施設
M-21	柏 物流センター	4,570	3,363	1.4	20,550.73	100.0	物流施設
M-22	武蔵村山 物流センター	10,900	7,865	3.2	40,884.25	100.0	物流施設
M-23	柏物流 センターⅡ	4,420	3,691	1.5	50,159.55	100.0	物流施設

物件 番号	不動産等の 名称	期末算定価額 (百万円) (注1)	帳簿価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	稼働率 (%) (注5)	主たる用途
M-24	新子安 物流センター (注6)	12,000	8,936	3.6	36,251.63	100.0	物流施設
M-25	三郷 物流センター	4,820	3,522	1.4	19,405.45	100.0	物流施設
M-26	相模原 物流センター	11,200	7,347	3.0	42,733.37	100.0	物流施設
M-27	千葉北 物流センター	2,050	1,379	0.6	14,828.38	100.0	物流施設
M-28	千葉北 物流センターⅡ	5,940	4,514	1.8	25,595.13	100.0	物流施設
M-29	浦安千鳥 物流センターⅢ	1,480	1,045	0.4	5,587.80	100.0	物流施設
M-30	座間 物流センター	2,380	1,744	0.7	9,352.06	100.0	物流施設
M-31	新木場 物流センターⅡ	18,600	15,183	6.2	41,270.00	100.0	物流施設
M-32	横浜町田 物流センター	26,400	25,087	10.2	65,657.14	100.0	物流施設
M-34	白井物流センター	4,940	3,955	1.6	25,481.58	100.0	物流施設
M-35	戸田 物流センター	2,310	2,059	0.8	7,219.40	100.0	物流施設
M-36	市川 物流センターⅢ	5,270	3,865	1.6	24,740.88	100.0	物流施設
M-37	藤沢物流センター	4,440	4,289	1.7	16,443.72	100.0	物流施設
M-38	羽生物流センター	1,950	1,357	0.6	5,919.53	100.0	物流施設
M-39	埼玉騎西物流センター	4,870	3,198	1.3	24,574.14	100.0	物流施設
M-40	加須物流センター	4,890	3,092	1.3	25,189.47	100.0	物流施設
首都圏 小計		293,540	210,530	85.8	1,026,172.83	99.6	――――
T-1	大東 物流センター	19,400	8,657	3.5	97,390.99	100.0	物流施設
T-2	大阪福崎 物流センター	6,650	3,325	1.4	23,736.68	100.0	物流施設
T-3	清須 物流センター	5,490	2,902	1.2	20,438.09	100.0	物流施設
T-4	門真 物流センター	1,570	1,018	0.4	7,416.19	100.0	物流施設
T-5	小牧 物流センター	2,070	1,826	0.7	9,486.45	100.0	物流施設
T-6	小牧 物流センターⅡ	1,580	1,663	0.7	11,104.45	100.0	物流施設
T-7	福岡箱崎ふ頭 物流センター	3,660	2,667	1.1	24,463.69	100.0	物流施設
T-9	福岡香椎浜 物流センター	3,460	2,541	1.0	21,217.48	100.0	物流施設

物件 番号	不動産等の 名称	期末算定価額 (百万円) (注1)	帳簿価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	稼働率 (%) (注5)	主たる用途
T-10	春日井 物流センター	4,820	3,509	1.4	22,246.29	100.0	物流施設
T-11	高槻 物流センター	1,670	1,587	0.6	7,305.33	100.0	物流施設
T-13	大阪西淀川 物流センター	2,730	2,603	1.1	10,213.81	100.0	物流施設
近畿・中部・九州地域 小計		53,100	32,302	13.2	255,019.45	100.0	――――
O-1	前橋 物流センター	1,330	942	0.4	5,416.42	100.0	物流施設
O-5	仙台港北 物流センター	1,880	1,613	0.7	10,634.24	100.0	物流施設
その他 小計		3,210	2,555	1.0	16,050.66	100.0	――――
ポートフォリオ合計		349,850	245,388	100.0	1,297,242.94	99.7	――――

(取得予定不動産等)

物件 番号	不動産等の 名称 (注7)	期末算定価額 (百万円) (注1)	帳簿価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
T-12	愛西 物流センター (注8)	2,740	-	-

(注1)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及びシービーアールイー株式会社による原則として決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。以下同じです。
(注2)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「投資比率」は、本投資法人が保有する不動産等の帳簿価額合計に対する各不動産等の帳簿価額の比率であり、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積」は、各不動産等に関する賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積等をもとに算出しています。以下、本「5 運用状況」における各記載において同じです。
(注5)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注6) 各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%
習志野物流センターⅡ:90%
市川物流センターⅡ:90%
新子安物流センター:51%
(注7) 各不動産等に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される、フォワード・コミットメント等に該当します。
(注8) 本物件は2020年1月竣工の開発物件であり、本物件の引渡日は2021年2月27日から2021年3月31日までの間で、本投資法人及び株式会社ロンコ・ジャパンが別途合意した日となります。
(ロ)ポートフォリオの分散状況
本投資法人が保有している不動産等のポートフォリオの分散状況は、以下のとおりです。
a. 地域別比率

地域	総賃貸可能面積 (㎡)	比率(%)(注)	取得価格(百万円)	比率(%)(注)
首都圏	1,026,172.83	79.1	231,759	86.0
近畿・中部・九州地域	255,019.45	19.7	34,965	13.0
その他	16,050.66	1.2	2,830	1.0
合計	1,297,242.94	100.0	269,554	100.0

(注)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
b. 総賃貸可能面積別比率(注1)

総賃貸可能面積(㎡)	物件数	比率(%)(注2)	取得価格(百万円)	比率(%)(注2)
3万㎡超	17	34.7	177,785	66.0
1万㎡超3万㎡以下	21	42.9	73,119	27.1
1万㎡以下	11	22.4	18,649	6.9
合計	49	100.0	269,554	100.0

(注1)「総賃貸可能面積別比率」は、総賃貸可能面積(持分を共有している物件については、当該物件の総賃貸可能面積の100%の数値)をベースに分類したものの比率を記載しています。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
c. 賃貸借期間別比率

賃貸借期間(残存期間)	賃貸面積(㎡) (注1)	比率(%)(注2)	年間賃料(百万円) (注3)	比率(%)(注2)
10年超	84,955.06	6.6	1,255	7.2
5年超10年以内	333,452.36	25.8	4,931	28.3
3年超5年以内	324,319.29	25.1	4,025	23.1
3年以内	550,466.75	42.6	7,230	41.5
合計	1,293,193.46	100.0	17,443	100.0

(注1)「賃貸面積」は、2020年7月31日現在効力を有する各不動産等に関する賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(ハ)個別不動産等の概要
個別不動産等の概要は、以下のとおりです。なお、以下に記載する各不動産等に関する「資産の概要」及び「不動産等の損益等の状況」における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
a. 資産の概要
・ 「信託期間満了日」は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記載しています。
・ 「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産等の売買代金を、単位未満を切り捨てて記載しています。
・ 「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示のないものは地番(複数ある場合はそのうちの一つ)を記載しています。
・ 土地の「面積」並びに建物の「構造/階数」、「建築時期」、「延床面積」及び「用途」は、登記簿に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。
・ 土地の「建蔽率」は、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限を記載しています。
・ 「プロパティ・マネジメント会社」は、2020年7月31日現在効力を有する各不動産等に係るプロパティ・マネジメント契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース会社」は、2020年7月31日現在効力を有するマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・ 「担保設定の状況」は、本書の日付現在において、各不動産等の上に有効に成立している担保権の有無及びその内容を記載しています。
・ 「賃貸借の状況」は、原則として、2020年7月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約の内容を記載しています。
・ 「テナントの総数」は、各不動産等に関する賃貸借契約に基づく物件ごとのテナント数を記載しています。
・ 「テナント名」は、各不動産等に関する賃貸借契約に基づく物件ごとの賃貸面積の上位3社の名称を記載しています。
・ 「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「敷金・保証金」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、敷金、保証金及び建設協力金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「特記事項」は、各不動産等の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
b. 不動産等の損益等の状況
・ 「不動産等の損益等の状況」における金額については、第30期(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る金額を記載しています。
・ 「不動産等の損益等の状況」に記載されている金額は、将来における各金額を記載又は保証するものではありません。
・ 金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。記載金額は、原則として発生主義に基づいて計上しています。
・ 「不動産賃貸事業収益」には、賃料、共益費の他、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
・ 「公租公課」には、固定資産税及び都市計画税が含まれています。なお、固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されますが、本投資法人が取得した際に負担した固定資産税及び都市計画税の精算金は、その精算金を取得原価に算入しているため、不動産賃貸事業費用として計上されていません。
・ 「修繕費」は、年度による差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、本投資法人が長期にわたり継続して保有する場合の修繕費と大きく異なる可能性があります。
・ 「保険料」は、損害保険料のうち対象期間に対応する額が計上されています。
・ 「その他賃貸事業費用」には、信託報酬等が含まれています。
M-2浦安物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			5,270百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		5,270百万円
信託期間満了日			2024年5月31日			割引率	4.3%
取得年月日			2005年5月9日			最終還元利回り	4.4%
取得価格			2,902百万円		直接還元法		-
	土地割合		85.1%			還元利回り	-
	建物割合		14.9%		積算価格		5,920百万円
土 地	所在地		千葉県浦安市港79番	建 物	構造/階数(注3)		①鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建他
	面積		19,136㎡		建築時期(注3)		①1986年10月8日 ②1994年3月31日
	用途地域		準工業地域		延床面積(注3)		①4,355.24㎡ ②5,193.10㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		9,543.72㎡
	建蔽率		60%		用途(注3)		①倉庫、②倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		3	テナント名			①橋本総業株式会社 ②非開示(注4) ③株式会社アベ
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注4)	敷金・保証金			非開示(注4)
	賃貸面積		①2,975.20㎡ ②1,857.90㎡ ③ 661.14㎡	稼働率			57.6%
特記事項:
本資産運用会社は、2020年9月14日開催の取締役会において、下記内容の再開発事業の実施について決定しました。 (1)再開発事業の内容 建築コスト(予定) : 6,549百万円 解体工事期間(予定) : 2020年9月～2021年1月 新築工事期間(予定) : 2021年3月～2022年7月 竣工予定日 : 2022年7月 (2)再開発後の物件概要 取得価格 (予定)(注1) 9,019百万円 土地価格(割合) 2,575百万円(28.6%) 建物価格(割合) 6,443百万円(71.4%) 建物 (注2) 構造/階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造4階建 建築時期 2022年7月(予定) 建築面積 11,036.33㎡ 容積対象床面積 37,350.33㎡ 容積率の消化状況 195.1% 総賃貸可能面積 36,394.00㎡ 用途 倉庫、事務所 (注1)当初の売買契約書に記載された土地の売買代金2,469百万円に再開発後の建物に係る建築コスト6,549百万円を加算した金額を記載しています。 (注2)事業決定時点における基本設計図の表示によります。 (注3)本書の日付現在の計画に基づくものであり再開発後の内容を確定するものではありません。

(注1)		復帰価格割引率を記載しています。なお、復帰価格は土地残余法による更地収益価格を適用しています。
(注2)		本件評価にあたっては、10年後に現況建物を取り壊して更地化することを想定していることから、直接還元法による試算価格を算定していません。
(注3)		本土地上には、二棟の建物が建築されています。上記では、家屋番号79番の建物に関する部分を①、家屋番号79番の2の建物に関する部分を②として記載しています。
(注4)		テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-3平塚物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			1,810百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,830百万円
信託期間満了日			2024年11月7日			割引率	4.7%
取得年月日			2005年5月9日			最終還元利回り	5.2%
取得価格			1,466百万円		直接還元法		1,860百万円
	土地割合		59.3%			還元利回り	5.0%
	建物割合		40.7%		積算価格		1,830百万円
土 地	所在地		神奈川県平塚市長瀞1番4号	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		12,795.97㎡		建築時期		1990年9月21日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		11,270.37㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		11,418.57㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			日正海運株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		11,418.57㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得にあたり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、前田建設工業株式会社から2004年9月22日付で取得しており、当該改良費用見込額33百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-4新木場物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			3,700百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		3,670百万円
信託期間満了日		2024年9月10日			割引率	3.8%/4.0%
取得年月日		2005年9月22日			最終還元利回り	4.3%
取得価格		2,454百万円		直接還元法		3,770百万円
	土地割合	58.7%			還元利回り	4.1%
	建物割合	41.3%		積算価格		3,790百万円
土 地	所在地	東京都江東区新木場二丁目 5番2号	建 物	構造/階数		鉄骨造鋼板ぶき6階建
	面積	5,798.90㎡		建築時期		1993年3月15日
	用途地域	準工業地域		延床面積		10,616.80㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		11,595.40㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社ナカノ商会
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	11,595.40㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-5浦安千鳥物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			9,250百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		9,080百万円
信託期間満了日			2026年4月20日			割引率	3.8%/4.0%
取得年月日			2006年4月21日			最終還元利回り	4.1%
取得価格			6,000百万円		直接還元法		9,660百万円
	土地割合		43.7%			還元利回り	3.9%
	建物割合		56.3%		積算価格		9,560百万円
土 地	所在地		千葉県浦安市千鳥12番2他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛 メッキ鋼板ぶき5階建
	面積		16,434㎡		建築時期		2006年1月10日
	用途地域		準工業地域		延床面積		31,790.42㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		31,829.55㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・作業所・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			三井物産グローバル ロジスティクス株式会社(注1)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積		31,829.55㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注1) (注2)		三井物産株式会社の連結子会社です。以下同じです。 テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-6船橋西浦物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			7,670百万円
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		7,630百万円
信託期間満了日		2024年7月9日			割引率	4.0%/4.1%
取得年月日		2006年2月17日			最終還元利回り	4.3%
取得価格		5,700百万円		直接還元法		7,770百万円
	土地割合	26.3%			還元利回り	4.1%
	建物割合	73.7%		積算価格		7,590百万円
土 地	所在地	千葉県船橋市西浦三丁目4番1号	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造合金 メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	18,192.07㎡		建築時期		2006年1月24日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		35,788.11㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		34,723.80㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	3	テナント名			①中部運輸株式会社 ②鴻池運輸株式会社 ③月島倉庫株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	① 7,122.21㎡ ②15,856.40㎡ ③11,745.19㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、今後必要となる汚染処理対策について同社に確認したところ、将来本土地において建物を再建築する際、汚染土壌を敷地外に処分する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際も敷地外へ土壌を搬出せずに処置が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-8川崎物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			12,300百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		12,800百万円
信託期間満了日		2024年9月10日			割引率	4.1%/4.3%
取得年月日		2006年2月9日			最終還元利回り	4.5%
取得価格		10,905百万円		直接還元法		12,900百万円
	土地割合	56.3%			還元利回り	4.4%
	建物割合	43.7%		積算価格		12,400百万円
土 地	所在地	神奈川県川崎市川崎区桜本二丁目32番1号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 5階建
	面積	21,622.41㎡		建築時期		1989年7月14日
	用途地域	準工業地域		延床面積		41,630.54㎡
	容積率	200%(一部300%)		総賃貸可能面積		46,667.00㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			佐川グローバルロジスティクス 株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	46,667.00㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得にあたり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)から2005年2月17日付で取得しており、当該改良費用見込額510百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-9習志野物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			2,320百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		2,280百万円
信託期間満了日		2026年2月8日			割引率	4.5%
取得年月日		2006年2月9日			最終還元利回り	4.5%
取得価格		1,690百万円		直接還元法		2,420百万円
	土地割合	56.6%			還元利回り	4.3%
	建物割合	43.4%		積算価格		2,360百万円
土 地	所在地	千葉県習志野市茜浜三丁目 2番2号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積	14,027.60㎡		建築時期		2005年10月5日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		2,475.41㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		4,123.60㎡
	建蔽率	50%		用途		荷捌所・倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		SGリアルティ株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			佐川急便株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	121百万円	敷金・保証金			60百万円
	賃貸面積	4,123.60㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。

M-11八千代物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			12,400百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		12,400百万円
信託期間満了日		2025年7月31日			割引率	4.0%/4.2%
取得年月日		2006年2月9日			最終還元利回り	4.6%
取得価格		7,892百万円(注1)		直接還元法		12,400百万円
	土地割合	21.1%			還元利回り	4.4%
	建物割合	78.9%		積算価格		10,600百万円
土 地	所在地	千葉県八千代市上高野1734番4他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート造 合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	29,103.38㎡		建築時期		2014年12月5日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		58,150.82㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		56,882.98㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	2	テナント名			①TOTO株式会社 ②株式会社日立物流首都圏
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	①13,850.38㎡ ②43,032.60㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に土壌汚染の含有量基準を超える有害物質の存在が確認されていましたが、これらの汚染土壌のうち、旧建物の解体に伴い土地の形質変更が実施された範囲については、掘削除去の際に敷地外へ搬出処分されたことが報告されています。一方、それ以外の範囲については、汚染土壌が残留しており、2016年6月17日付で千葉県から形質変更時要届出区域に指定されています。本投資法人は、敷地内に残留している汚染土壌は舗装等によって被覆されていることから敷地外へ拡散する懸念は無く、「健康被害が生ずるおそれのある土地」の条件に該当しないことから、現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。
(注1)当初の売買契約書に記載された売買代金2,266百万円から、2013年7月に取壊しを行った建物に相当する金額603百万円を減算し、本建物の再開発に係る工事価格6,230百万円を加算した金額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-12横浜福浦物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			12,100百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		12,000百万円
信託期間満了日		2026年1月31日			割引率	4.5%
取得年月日		2007年9月13日			最終還元利回り	4.6%
取得価格		9,800百万円		直接還元法		12,200百万円
	土地割合	40.1%			還元利回り	4.4%
	建物割合	59.9%		積算価格		11,000百万円
土 地	所在地	神奈川県横浜市金沢区福浦二丁目3番1	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・ 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建
	面積	20,080.79㎡		建築時期		2007年2月25日
	用途地域	工業地域		延床面積		36,170.20㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		40,160.35㎡
	建蔽率	60%		用途		荷捌所・事務所・倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	3	テナント名			①佐川急便株式会社
						②寺田倉庫株式会社
						③日本通運株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	① 6,517.20㎡	稼働率			100.0%
		②10,630.04㎡
		③23,013.11㎡
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。なお、汚染土壌を敷地外に搬出する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際に敷地外へ土壌を搬出せずに敷地内処理が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-13八千代物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			7,820百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		7,800百万円
信託期間満了日		2027年1月31日			割引率	4.3%
取得年月日		2007年10月1日			最終還元利回り	4.6%
取得価格		5,300百万円		直接還元法		7,880百万円
	土地割合	21.1%			還元利回り	4.4%
	建物割合	78.9%		積算価格		4,790百万円
土 地	所在地	千葉県八千代市上高野字大塚 2039番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	17,012.01㎡		建築時期		2007年8月24日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		32,401.70㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		32,389.75㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			アマゾンジャパン合同会社
	年間賃料 (消費税等別)	387百万円	敷金・保証金			129百万円
	賃貸面積	32,389.75㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。

M-14浦安千鳥物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			1,920百万円
信託受託者			-		DCF法		1,900百万円
信託期間満了日			-			割引率	3.9%/4.1%
取得年月日			2008年2月8日			最終還元利回り	4.2%
取得価格			1,640百万円		直接還元法		1,970百万円
	土地割合		40.5%			還元利回り	4.0%
	建物割合		59.5%		積算価格		1,810百万円
土 地	所在地		千葉県浦安市千鳥10番1他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	面積		2,645.70㎡(注1)		建築時期		2001年1月16日
	用途地域		準工業地域		延床面積		6,192.80㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		6,192.80㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			株式会社オリエンタルランド
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積		6,192.80㎡	稼働率			100.0%
特記事項: 1. 本物件を売却する際における優先交渉権が株式会社オリエンタルランドに付与されています。
2. 本物件は、千葉(浦安)地区集団設置建物建設譲渡事業(以下「当該事業」といいます。)の一環で、周辺建物と一体として建築後に分譲されたものであり、その際に分筆された各建物敷地が政令に定められた緑地割合を維持するため、当初の緑地部分を共有地とし、各所有者に共有持分の割当を行った経緯があります。共有地の状況については、下記「当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置図」をご参照下さい。
1. 上記の経緯から、本物件は本土地の容積率を超える延床面積を有していますが、本物件を再建築する場合には「一敷地一建物」の原則に基づき本土地の容積率が適用されるため、同一の延床面積の建物を建築することができない可能性があります。
2. 当該事業に伴い、千葉県及び浦安市と共有地の管理を行う浦安流通事業協同組合との間で緑化協定が締結されています。なお、本投資法人は同組合の組合員ではないため、緑化協定の当事者ではありませんが、共有地の維持管理に要する費用について持分割合に応じて負担することを同組合との間で合意しています。 3. 本投資法人は、当該事業により分譲された土地及び建物の所有者並びに浦安流通事業協同組合(以下「本関係者」といいます。)との間の合意に基づき、本件建物につき、増築、改築、建替えその他の事由により、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に基づく確認申請等を行う場合、事前に本関係者の承諾を得る必要があります。ただし、本関係者は不合理にかかる承諾を遅延、留保又は拒絶してはならないものとされています。
※ 当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置図
(注)本図は、当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置状況を公図に基づき示したものであり、形状や面積割合について現況と異なる場合があります。

(注1)上記のほかに、浦安市千鳥10番15乃至10番28、10番30、10番31、10番34、10番36乃至10番38、11番3所在の共有地(21筆、計9,389.18㎡)における持分割合3,750,438分の264,534の共有持分が含まれています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-15市川物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			5,850百万円
信託受託者		-		DCF法		5,780百万円
信託期間満了日		-			割引率	4.0%/4.2%
取得年月日		2008年3月26日			最終還元利回り	4.2%
取得価格		4,550百万円		直接還元法		6,010百万円
	土地割合	50.1%			還元利回り	4.0%
	建物割合	49.9%		積算価格		5,640百万円
土 地	所在地	千葉県市川市田尻一丁目8番36号	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	9,801.27㎡		建築時期		2008年2月25日
	用途地域	工業地域		延床面積		18,686.12㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		18,735.76㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			東京ロジファクトリー株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	18,735.76㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-16東雲物流センター

資産の概要(注1)
資産の種類			不動産信託受益権 (準共有持分47%)	期末算定価額			14,800百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		14,600百万円
信託期間満了日			2024年12月22日			割引率	4.0%/4.1%
取得年月日			2009年2月26日			最終還元利回り	4.2%
取得価格			11,800百万円		直接還元法		15,200百万円
	土地割合		71.0%			還元利回り	4.0%
	建物割合		29.0%		積算価格		14,800百万円
土 地	所在地		東京都江東区東雲二丁目13番32号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 5階建他
	面積		30,283.33㎡		建築時期		2006年2月8日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		34,426.98㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		51,874.14㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・駐車場・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			シービーアールイー株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			佐川急便株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		1,508百万円	敷金・保証金			2,000百万円(注2)
	賃貸面積		51,874.14㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、本土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、将来本土地において建物を再建築する際、土壌の一部を敷地外に処分する場合は法令に従い適切に処理することが必要になりますが、敷地外に搬出される土壌は微量であると想定されるため、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
2. 本投資法人は、本物件を産業ファンド投資法人との間で準共有し、同法人及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。 ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
(注1)不動産信託受益権の準共有持分47%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)賃貸借開始日の10年後応当日の翌営業日を第1回返還日として、以降10年間の各暦年同月同日に、各150百万円ずつ返還するものとします。ただし、返還後において、残存する敷金の金額が1,250百万円となるまでの範囲においてのみ返還するものとします。

M-17習志野物流センターⅡ

資産の概要(注1)
資産の種類			不動産信託受益権 (準共有持分90%)	期末算定価額			10,400百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		10,400百万円
信託期間満了日			2026年1月31日			割引率	4.2%/4.3%
取得年月日			2010年3月2日			最終還元利回り	4.4%
取得価格			7,875百万円		直接還元法		10,400百万円
	土地割合		26.5%			還元利回り	4.2%
	建物割合		73.5%		積算価格		9,900百万円
土 地	所在地		千葉県習志野市茜浜三丁目 6番3号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積		25,020㎡		建築時期		2008年1月20日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		49,809.58㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		48,342.83㎡
	建蔽率		50%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社プロロジス	担保設定の状況			なし
マスターリース会社			プロロジス・パーク習志野3 合同会社	マスターリース種別			パス・スルー
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		2	テナント名			①三井倉庫ロジスティクス 株式会社
							②非開示(注2)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積		①29,426.07㎡	稼働率			100.0%
			②18,916.76㎡
特記事項:
1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切な対応がなされていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、本土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、土壌の一部を敷地外に搬出する場合は法令に従い適切に処理することが必要になりますが、将来の再建築の際も敷地外へ土壌を搬出せずに対応が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
2. 本投資法人は、本物件を習志野3特定目的会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーであり、本物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社プロロジス及び本物件の賃借人であるプロロジス・パーク習志野3合同会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成は、準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、本投資法人が希望する価格で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。
・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。

・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。

・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。

・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。

(注1)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-18市川物流センターⅡ

資産の概要(注1)
資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分90%)	期末算定価額			23,500百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		23,400百万円
信託期間満了日		2026年1月31日			割引率	3.8%/3.9%/4.0%
取得年月日		2010年9月3日			最終還元利回り	4.2%
取得価格		17,415百万円		直接還元法		23,700百万円
	土地割合	43.1%			還元利回り	4.0%
	建物割合	56.9%		積算価格		23,700百万円
土 地	所在地	千葉県市川市高浜町1番他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート造 合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	38,727.25㎡		建築時期		2009年10月9日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		76,842.37㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		74,516.70㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社プロロジス	担保設定の状況			なし
マスターリース会社		プロロジス・パーク市川2 有限会社	マスターリース種別			パス・スルー
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	2	テナント名			①株式会社タカラトミー
						②株式会社ジェイアール 東日本物流
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	①57,638.85㎡	稼働率			100.0%
		②16,877.85㎡
特記事項:
1. 本土地の地中に、過去に取り壊された建物の埋設基礎杭が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建設の際に一部除却し、搬出するために想定される費用(30百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 本投資法人は、本物件を市川2特定目的会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーであり、本物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社プロロジス及び本物件の賃借人であるプロロジス・パーク市川2有限会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成は、準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、本投資法人が希望する価格で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。
・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。
・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。

・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。

(注1)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-19草加物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			16,900百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		17,000百万円
信託期間満了日		2027年2月28日			割引率	4.0%
取得年月日		2012年3月27日他			最終還元利回り	4.3%
取得価格		14,440百万円(注1)		直接還元法		16,800百万円
	土地割合	43.8%			還元利回り	4.1%
	建物割合	56.2%		積算価格		16,900百万円
土 地	所在地	埼玉県草加市青柳一丁目6番39号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 8階建
	面積	28,761.60㎡		建築時期		2008年4月18日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		45,040.28㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		55,300.10㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	3	テナント名			①小山企業株式会社
						②非開示(注2)
						③SBSリコーロジスティクス 株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	①28,311.92㎡	稼働率			100.0%
		②13,623.95㎡
		③13,364.23㎡
特記事項:
本土地の地中に、過去に取り壊された建物の埋設基礎杭が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建築の際に一部除去し、搬出するために想定される費用(35百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
(注1)2012年3月27日及び2017年2月6日の取得価格の合計額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-20辰巳物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			12,100百万円
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		11,900百万円
信託期間満了日		2032年8月31日			割引率	3.6%/3.8%
取得年月日		2012年9月3日			最終還元利回り	4.0%
取得価格		9,000百万円		直接還元法		12,500百万円
	土地割合	60.3%			還元利回り	3.8%
	建物割合	39.7%		積算価格		12,100百万円
土 地	所在地	東京都江東区辰巳三丁目8番5号	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・ 鉄骨造鋼板ぶき5階建
	面積	9,939.01㎡		建築時期		2012年2月20日
	用途地域	準工業地域		延床面積		29,394.56㎡
	容積率	300%		総賃貸可能面積		29,810.84㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社ナカノ商会
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	29,810.84㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
1. 本土地の地中に、埋め立てに用いられた建築廃材等が含まれています。本投資法人は、かかる建築廃材等を再建築の際に一部除去し、搬出するために想定される費用(14百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、将来本土地において建物を再建築する際、土壌の一部を敷地外に処分する場合は法令に従い適切に処置することが必要になりますが、基準値に対する有害物質の超過量が少なく、通常の土壌と同様の方法で処分することが可能であると想定されるため、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-21柏物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			4,570百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,570百万円
信託期間満了日		2023年2月28日			割引率	4.5%
取得年月日		2013年3月1日			最終還元利回り	4.9%
取得価格		3,725百万円		直接還元法		4,570百万円
	土地割合	37.2%			還元利回り	4.7%
	建物割合	62.8%		積算価格		3,020百万円
土 地	所在地	千葉県柏市柏インター南6番地	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建
	面積	10,942.48㎡		建築時期		2006年10月31日
	用途地域	準工業地域		延床面積		20,550.74㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		20,550.73㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	20,550.73㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-22武蔵村山物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			10,900百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		10,800百万円
信託期間満了日		2023年7月31日			割引率	4.0%/4.2%
取得年月日		2013年8月1日			最終還元利回り	4.4%
取得価格		8,650百万円		直接還元法		11,000百万円
	土地割合	58.1%			還元利回り	4.2%
	建物割合	41.9%		積算価格		10,000百万円
土 地	所在地	東京都武蔵村山市伊奈平 一丁目26番地1	建 物	構造/階数		鉄骨造アルミニューム板ぶき 4階建
	面積	32,745.39㎡		建築時期		2003年7月8日
	用途地域	工業地域		延床面積		40,884.25㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		40,884.25㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社バンテック
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	40,884.25㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本物件又はその信託受益権を売却する際における優先交渉権が株式会社バンテックに付与されています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-23柏物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			4,420百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,430百万円
信託期間満了日		2028年2月29日			割引率	4.8%
取得年月日		2013年9月20日他			最終還元利回り	5.2%
取得価格		3,795百万円(注1)		直接還元法		4,400百万円
	土地割合	65.9%			還元利回り	5.0%
	建物割合	34.1%		積算価格		4,510百万円
土 地	所在地	千葉県柏市藤ヶ谷字寂土台1823番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造鋼板ぶき3階建
	面積	54,418.30㎡		建築時期		1989年3月10日他
	用途地域	地域指定なし (市街化調整区域)		延床面積		50,169.47㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		50,159.55㎡
	建蔽率	60%		用途		工場
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社ナカノ商会
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	50,159.55㎡	稼働率			100.0%
特記事項: 該当事項はありません。
(注1)2013年9月20日及び2018年3月1日の取得価格の合計額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-24新子安物流センター

資産の概要(注1)
資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分51%)	期末算定価額			12,000百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		11,900百万円
信託期間満了日		2030年3月31日			割引率	3.7%
取得年月日		2013年10月1日			最終還元利回り	4.2%
取得価格		9,696百万円		直接還元法		12,100百万円
	土地割合	55.7%			還元利回り	4.1%
	建物割合	44.3%		積算価格		11,600百万円
土 地	所在地	神奈川県横浜市神奈川区 守屋町三丁目12番他	建 物	構造/階数		鉄骨造陸屋根・ 合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	39,104.77㎡		建築時期		2012年5月11日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		60,207.27㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		71,081.65㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		SGリアルティ株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	2	テナント名			①佐川急便株式会社
						②SBSリコーロジスティクス 株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	①21,605.83㎡	稼働率			100.0%
		②49,475.82㎡
特記事項:
1. 本投資法人は、本物件をSGAM投資法人との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、本物件の売主である合同会社エムエスエス・スリー、SGリアルティ株式会社及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で締結された受益権準共有者間協定書を承継しています。同協定書(その後の変更を含みます。なお、同協定書に基づくSGリアルティ株式会社の地位は2020年4月1日付でSGAM投資法人に承継されています。)の主な内容は、以下のとおりです。
・本物件の賃貸借契約の締結、変更、建物の建替え等の重要事項については、SGAM投資法人又はSGAM投資法人の資産運用会社であるSGアセットマックス株式会社が原案を作成するものとされていますが、決定にあたっては、本投資法人又は本資産運用会社の当該原案への合意が必要とされています。また、予算承認済み工事の発注等の軽微な事項については、本投資法人又は本資産運用会社が単独で行うことができるものとされています。なお、その他の事項(本物件を含む信託財産の管理・運用・処分に係る事項)については、準共有者間の協議及び準共有者全員の合意により決定されるものとされています。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者がその譲渡予定価格以上での金額での購入を申し出た場合には、当該他の準共有者は、当該金額で当該準共有持分を譲り受けることができるものとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
2. 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える土壌汚染の存在が確認されており、また、横浜市から形質変更時要届出区域に指定されていますが、汚染土壌に対して土壌汚染対策法に準拠した封じ込め措置が実施されており、封じ込め措置の効果が維持されている限り健康被害が生じるリスクは低いことを東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得にあたり、当該土壌汚染に関するモニタリング及び改良費用見込額を考慮の上、取得価格を決定しています。
3. 本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設である浄化槽が設置されています。
(注1)不動産信託受益権の準共有持分51%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-25三郷物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			4,820百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,810百万円
信託期間満了日		2024年3月31日			割引率	4.3%
取得年月日		2014年3月4日			最終還元利回り	4.7%
取得価格		3,873百万円		直接還元法		4,850百万円
	土地割合	41.9%			還元利回り	4.5%
	建物割合	58.1%		積算価格		3,180百万円
土 地	所在地	埼玉県三郷市仁蔵字深田 480番地1他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・ 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	10,688.38㎡		建築時期		2013年10月1日
	用途地域	地域指定なし(市街化調整区域)		延床面積		19,483.06㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		19,405.45㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		伊藤忠アーバンコミュニティ 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社拓洋
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	19,405.45㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-26相模原物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			11,200百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		11,100百万円
信託期間満了日			2025年3月31日			割引率	4.1%
取得年月日			2015年3月3日			最終還元利回り	4.6%
取得価格			8,032百万円		直接還元法		11,200百万円
	土地割合		44.2%			還元利回り	4.5%
	建物割合		55.8%		積算価格		10,600百万円
土 地	所在地		神奈川県相模原市緑区西橋本 五丁目9番1号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5階建他
	面積		22,020.77㎡		建築時期		2014年2月18日
	用途地域		工業地域		延床面積		44,019.92㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		42,733.37㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所・守衛所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			伊藤忠アーバンコミュニティ 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			DHLサプライチェーン株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		42,733.37㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-27千葉北物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			2,050百万円
信託受託者			-		DCF法		2,070百万円
信託期間満了日			-			割引率	4.5%
取得年月日			2015年9月4日			最終還元利回り	4.7%
取得価格			1,459百万円		直接還元法		2,000百万円
	土地割合		51.5%			還元利回り	5.0%
	建物割合		48.5%		積算価格		2,280百万円
土 地	所在地		千葉県千葉市花見川区横戸町 1004番他	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 4階建他
	面積		21,605.94㎡		建築時期		1995年10月30日
	用途地域		地域指定なし (市街化調整区域)		延床面積		15,298.53㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		14,828.38㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			株式会社日立物流
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		14,828.38㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-28千葉北物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			5,940百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		5,950百万円
信託期間満了日			2025年9月30日			割引率	4.2%/4.4%
取得年月日			2015年9月11日			最終還元利回り	4.7%
取得価格			4,608百万円		直接還元法		5,930百万円
	土地割合		63.2%			還元利回り	4.5%
	建物割合		36.8%		積算価格		5,120百万円
土 地	所在地		千葉県千葉市稲毛区長沼町 55番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造陸屋根4階建
	面積		22,684.43㎡		建築時期		1997年3月24日
	用途地域		第一種住居地域(注1)		延床面積		25,818.00㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		25,595.13㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社日本プロパティ・ ソリューションズ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			非開示(注2)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積		25,595.13㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注1)第一種住居地域においては倉庫業を含む倉庫等の建築が原則として禁止されていますが、本物件は、建築基準法第48条第5項ただし書に基づき特定行政庁の許可を受けて用途変更されています。本物件について今後増築又は再建築等を行う場合には、同様の特定行政庁の許可を受けることが必要となります。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-29浦安千鳥物流センターⅢ

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			1,480百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,480百万円
信託期間満了日			2025年9月30日			割引率	4.0%
取得年月日			2015年9月11日			最終還元利回り	4.4%
取得価格			1,053百万円		直接還元法		1,480百万円
	土地割合		72.8%			還元利回り	4.1%
	建物割合		27.2%		積算価格		1,350百万円
土 地	所在地		千葉県浦安市千鳥15番19	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		4,329.30㎡		建築時期		1998年12月18日
	用途地域		準工業地域		延床面積		5,314.80㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		5,587.80㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社シーアールイー	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		5,587.80㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①当該有害物質は埋立材として使用された凌渫土に含まれていた可能性が高いこと、②埋立地において人為的な汚染の懸念がなく、埋立材に起因する土壌汚染のみが存在する場合には土地利用の制限は受けないこと、③敷地外に土壌を搬出する場合であっても、土壌の分析調査を実施して有害物質の有無を確認し、適切に取り扱えば環境に関する問題は生じないことから、本土地に土壌・地下水汚染に係る問題が存在する懸念が少ないと判断されることを清水建設株式会社に確認しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-30座間物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			2,380百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		2,370百万円
信託期間満了日			2025年9月30日			割引率	4.2%
取得年月日			2015年10月1日			最終還元利回り	5.3%
取得価格			1,728百万円		直接還元法		2,390百万円
	土地割合		70.2%			還元利回り	4.9%
	建物割合		29.8%		積算価格		2,390百万円
土 地	所在地		神奈川県座間市小松原一丁目 1番43号	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 3階建
	面積		9,889.49㎡		建築時期		2000年10月12日
	用途地域		工業地域		延床面積		9,358.53㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		9,352.06㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所・工場
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			旭食品株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		9,352.06㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-31新木場物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			18,600百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		18,500百万円
信託期間満了日			2027年3月31日			割引率	3.6%
取得年月日			2017年3月16日			最終還元利回り	4.0%
取得価格			15,270百万円		直接還元法		18,700百万円
	土地割合		64.5%			還元利回り	3.9%
	建物割合		35.5%		積算価格		17,500百万円
土 地	所在地		東京都江東区新木場 二丁目13番10号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ 鋼板ぶき5階建
	面積		19,877.99㎡		建築時期		2015年8月5日
	用途地域		準工業地域		延床面積		42,782.27㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		41,270.00㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			伊藤忠アーバン コミュニティ株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		3	テナント名			①DHLジャパン株式会社 ②株式会社ナカノ商会 ③非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		①20,714.89㎡ ②10,059.67㎡ ③10,495.44㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に土壌汚染対策法上の基準値を超える有害物質の存在が確認されており、東京都から同法に定められている形質変更時要届出区域に指定されていますが、汚染土壌に対して封じ込め措置等が実施されており、掘削を伴う建設工事等の土地の形質変更を実施する際には東京都知事への届出が必要となるものの、現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。なお、汚染土壌を敷地外に搬出する場合には、法令に従い適切に処置することが必要になるとのことでしたが、将来の再建築の際に敷地外へ土壌を搬出せず敷地内処理が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-32横浜町田物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			26,400百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		26,400百万円
信託期間満了日			2027年8月31日			割引率	3.6%
取得年月日			2017年9月1日			最終還元利回り	4.0%
取得価格			25,452百万円		直接還元法		26,500百万円
	土地割合		65.1%			還元利回り	3.9%
	建物割合		34.9%		積算価格		16,700百万円
土 地	所在地		東京都町田市鶴間七丁目30番1号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		34,644.19㎡		建築時期		2011年5月19日
	用途地域		準工業地域、工業地域		延床面積		66,292.24㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		65,657.14㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		6	テナント名			①株式会社宇徳 ②日本トランスシティ株式会社 ③非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		①16,484.62㎡ ②16,188.42㎡ ③10,796.31㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-34白井物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額(注1)			4,940百万円
信託受託者			-		DCF法		4,870百万円
信託期間満了日			-			割引率	4.8%
取得年月日			2020年7月31日			最終還元利回り	4.9%
取得価格			3,875百万円		直接還元法		5,100百万円
	土地割合		23.2%			還元利回り	4.7%
	建物割合		76.8%		積算価格		4,970百万円
土 地	所在地		千葉県白井市中98番地	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
	面積		14,322.86㎡		建築時期		2019年5月15日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		25,653.78㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		25,481.58㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		2(注2)	テナント名			非開示(注2、注3)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2、注3)	敷金・保証金			非開示(注2、注3)
	賃貸面積		① 8,549.43㎡(注2) ②16,932.15㎡(注2)	稼働率			100.0%(注2)
特記事項:
・本土地の内、前土地所有者である東ソー・クォーツ株式会社が所有する一部において、土壌汚染の基準を超えるふっ素の存在が確認され、本土地の一部が要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定されていましたが、東ソー・クォーツ株式会社の責任及び費用負担においてかかる土壌汚染の除去は完了しており、2018年3月13日付で要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定は解除されています。 ・取得時点において建築基準法に関する指摘事項がありましたが、本投資法人の費用負担において2020年8月に是正しています。 ・取得時点において消防法に関する指摘事項がありましたが、施工者の費用負担において2020年8月に是正しています。
(注1)2020年7月1日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 (注2)2020年7月31日現在において有効な賃貸借契約に関する状況を記載していますが、当該賃貸借契約は、2020年8月31日をもって期間満了により終了しています。なお、当該賃貸部分についてディールエージェント株式会社との間で新たな賃貸借契約を締結しており、2020年9月1日より賃貸を開始しています。 (注3)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-35戸田物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			2,310百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		2,290百万円
信託期間満了日			2029年6月30日			割引率	4.0%/4.1%/4.2%
取得年月日			2019年6月3日			最終還元利回り	4.3%
取得価格			2,052百万円		直接還元法		2,360百万円
	土地割合		44.3%			還元利回り	4.1%
	建物割合		55.7%		積算価格		2,130百万円
土 地	所在地		埼玉県戸田市大字美女木字向田974番他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		3,620.00㎡		建築時期		2019年4月5日
	用途地域		工業地域		延床面積		7,219.44㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		7,219.40㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		7,219.40㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-36市川物流センターⅢ

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			5,270百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		5,230百万円
信託期間満了日			2029年3月31日			割引率	4.1%/4.2%
取得年月日			2019年3月8日			最終還元利回り	4.3%
取得価格			3,850百万円		直接還元法		5,350百万円
	土地割合		61.6%			還元利回り	4.1%
	建物割合		38.4%		積算価格		5,060百万円
土 地	所在地		千葉県市川市二俣新町17番地18	建 物	構造/階数		鉄骨造アルミニューム板・陸屋根4階建
	面積		13,080.20㎡		建築時期		2001年7月23日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		24,726.05㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		24,740.88㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社シーアールイー	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		24,740.88㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本物件に隣接する位置指定道路(6,260.09㎡)について、本物件にかかる土地を要役地、当該位置指定道路を承役地とする通行地役権が設定されています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-37藤沢物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			4,440百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,390百万円
信託期間満了日			2029年8月31日			割引率	4.2%/4.4%
取得年月日			2019年8月1日			最終還元利回り	4.5%
取得価格			4,305百万円		直接還元法		4,560百万円
	土地割合		49.5%			還元利回り	4.3%
	建物割合		50.5%		積算価格		4,210百万円
土 地	所在地		神奈川県藤沢市桐原町9番	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		8,262.80㎡		建築時期		2019年5月17日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		16,421.11㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		16,443.72㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社東京流通センター	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		16,443.72㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-38羽生物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			1,950百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,930百万円
信託期間満了日			2025年11月17日			割引率	5.2%
取得年月日			2005年11月18日			最終還元利回り	5.3%
取得価格			1,705百万円		直接還元法		1,990百万円
	土地割合		49.2%			還元利回り	5.1%
	建物割合		50.8%		積算価格		1,920百万円
土 地	所在地		埼玉県羽生市川崎一丁目 371番8他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		20,988.43㎡		建築時期		2005年10月20日
	用途地域		地域指定なし(市街化調整区域)		延床面積		3,579.67㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		5,919.53㎡
	建蔽率		50%		用途		荷捌所・倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			SGリアルティ株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			佐川急便株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		118百万円	敷金・保証金			59百万円
	賃貸面積		5,919.53㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。

M-39埼玉騎西物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			4,870百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		4,850百万円
信託期間満了日			2026年4月30日			割引率	4.7%/4.8%/4.9%
取得年月日			2007年11月15日			最終還元利回り	5.1%
取得価格			4,010百万円		直接還元法		4,920百万円
	土地割合		38.3%			還元利回り	4.9%
	建物割合		61.7%		積算価格		4,540百万円
土 地	所在地		埼玉県加須市西ノ谷802番2	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		26,530.67㎡		建築時期		2007年3月31日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		24,574.42㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		24,574.14㎡
	建蔽率		50%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			トランコム株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		24,574.14㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

M-40加須物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			4,890百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		4,880百万円
信託期間満了日			2032年8月31日			割引率	4.6%
取得年月日			2009年3月10日			最終還元利回り	4.7%
取得価格			3,790百万円		直接還元法		4,900百万円
	土地割合		18.5%			還元利回り	4.5%
	建物割合		81.5%		積算価格		4,360百万円
土 地	所在地		埼玉県加須市南篠崎一丁目2番1	建 物	構造/階数		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建
	面積		13,039.17㎡		建築時期		2008年3月4日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		25,130.62㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		25,189.47㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			株式会社日立物流
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		25,189.47㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-1大東物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			19,400百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		19,800百万円
信託期間満了日		2024年3月29日			割引率	4.7%
取得年月日		2005年5月9日			最終還元利回り	4.8%
取得価格		9,762百万円(注1)		直接還元法		20,200百万円
	土地割合	44.5%			還元利回り	4.6%
	建物割合	55.5%		積算価格		20,100百万円
土 地	所在地	大阪府大東市緑が丘二丁目 1番1号	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 4階建他
	面積	71,837.28㎡		建築時期		1989年7月31日他(注2)
	用途地域	準工業地域		延床面積		92,784.58㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		97,390.99㎡(注2)
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所・守衛室
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			摂津倉庫株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注3)	敷金・保証金			非開示(注3)
	賃貸面積	97,390.99㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に過去の土地利用及び自然に由来する基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されているため、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得にあたり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積もりを、同和鉱業株式会社(現・DOWAホールディングス株式会社)から2004年2月17日付で取得しており、当該改良費用見込額580百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 倉庫Ⅰ、倉庫Ⅱ及び事務所Ⅰ又はこれらの信託受益権を売却する際における優先交渉権が摂津倉庫株式会社に付与されています。
3. 倉庫Ⅲは、従前の建物を取壊し、新たな倉庫を建設したものです(2010年7月竣工)。なお、新倉庫建設に供する敷地の一部に、基準値を超える有害物質の存在が確認されていることから、建設工事に先立ち当該敷地の土壌改良工事を実施しました。 4.本建物について、建築基準法及び消防法等に係る指摘事項(防火区画及び排煙設備の不足並びに確認申請書面と現況との相違等)が指摘されており、2020年4月1日より是正に向けた工事が開始されており、2022年8月31日までに完了する予定です。
(注1)当初の売買契約書に記載された売買代金7,617百万円から、2009年7月に取壊しを行った建物に相当する金額291百万円を減算し、再開発を行った倉庫Ⅲの工事価格2,437百万円を加算した金額を記載しています。
(注2)倉庫Ⅰ: 賃貸可能面積 60,428.42㎡、建築時期 1989年7月31日 倉庫Ⅱ: 賃貸可能面積 6,251.23㎡、建築時期 1995年4月28日 倉庫Ⅲ: 賃貸可能面積 25,252.82㎡、建築時期 2010年7月12日 事務所Ⅰ: 賃貸可能面積 1,956.36㎡、建築時期 1989年7月31日 事務所Ⅱ: 賃貸可能面積 3,502.17㎡、建築時期 1968年9月30日
(1989年7月31日変更・増築、2009年5月29日変更・一部取壊し)
(注3)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-2大阪福崎物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			6,650百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		6,630百万円
信託期間満了日		2024年12月9日			割引率	4.3%
取得年月日		2005年5月9日			最終還元利回り	4.4%
取得価格		4,096百万円		直接還元法		6,680百万円
	土地割合	46.8%			還元利回り	4.2%
	建物割合	53.2%		積算価格		6,160百万円
土 地	所在地	大阪府大阪市港区福崎二丁目1番36号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき7階建
	面積	16,576.21㎡		建築時期		2004年10月28日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		23,775.04㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		23,736.68㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			SBSリコーロジスティクス 株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	23,736.68㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地は、元所有者の当該地の用途変更に伴い更地化し土壌調査を行った結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されましたが、2002年10月から2003年3月にかけて土地全体の恒久対策工事及び天地返し(表層の汚染土壌を地中に埋め戻し、流出飛散を防止する工事)を含む土壌汚染改良工事を完了させ、2003年3月に大阪市へ「土壌汚染対策完了に関する報告書」を届出、受理されています。本投資法人は、現時点での土地使用に関して環境上の問題はないと判断される旨を、清水建設株式会社作成の建物状況評価報告書によって確認しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-3清須物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			5,490百万円
信託受託者			-		DCF法		5,470百万円
信託期間満了日			-			割引率	4.2%/4.4%
取得年月日			2006年12月25日他			最終還元利回り	4.6%
取得価格			3,010百万円(注1)		直接還元法		5,530百万円
	土地割合		22.8%			還元利回り	4.4%
	建物割合		77.2%		積算価格		4,880百万円
土 地	所在地		愛知県清須市春日郷ヶ島92番	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		10,457.02㎡		建築時期		2017年1月19日
	用途地域		準工業地域		延床面積		20,438.10㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		20,438.09㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			三菱電機ロジスティクス 株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積		20,438.09㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注1)当初の売買契約書に記載された売買代金685百万円に、本建物の再開発に係る工事価格2,325百万円を加算した金額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-4門真物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			1,570百万円
信託受託者		-		DCF法		1,560百万円
信託期間満了日		-			割引率	4.3%/4.5%
取得年月日		2007年6月27日			最終還元利回り	4.6%
取得価格		989百万円		直接還元法		1,580百万円
	土地割合	52.7%			還元利回り	4.4%
	建物割合	47.3%		積算価格		1,270百万円
土 地	所在地	大阪府門真市殿島町9番7号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 5階建
	面積	3,975.60㎡		建築時期		1993年3月26日
	用途地域	準工業地域		延床面積		7,416.18㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		7,416.19㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			興和株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	7,416.19㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
本土地の地中に、1991年10月に取り壊された建物の埋設基礎杭(73本)が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建築の際にすべて除去し、搬出するために想定される費用(12百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-5小牧物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			2,070百万円
信託受託者			-		DCF法		2,060百万円
信託期間満了日			-			割引率	4.4%/4.6%
取得年月日			2007年12月27日			最終還元利回り	4.7%
取得価格			2,100百万円		直接還元法		2,090百万円
	土地割合		47.2%			還元利回り	4.5%
	建物割合		52.8%		積算価格		1,380百万円
土 地	所在地		愛知県小牧市大字下末字長田 790番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		11,057.18㎡		建築時期		1994年8月5日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		9,486.45㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		9,486.45㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権、借地権(注1)		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			株式会社日本アクセス
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積		9,486.45㎡	稼働率			100.0%
特記事項: 該当事項はありません。
(注1)本土地のうち、小牧市大字下末字長田798番1、798番3、798番4及び798番6の土地(4筆、計988.08㎡)については借地権を取得しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-6小牧物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			1,580百万円
信託受託者			-		DCF法		1,570百万円
信託期間満了日			-			割引率	4.6%
取得年月日			2008年10月10日			最終還元利回り	4.8%
取得価格			1,800百万円		直接還元法		1,590百万円
	土地割合		50.8%			還元利回り	4.6%
	建物割合		49.2%		積算価格		1,290百万円
土 地	所在地		愛知県小牧市大字西之島 字柿之木島548番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2階建他
	面積		9,740.44㎡		建築時期		1992年3月27日他
	用途地域		準工業地域		延床面積		11,109.20㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		11,104.45㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			株式会社あらた
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		11,104.45㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-7福岡箱崎ふ頭物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			3,660百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		3,670百万円
信託期間満了日			2023年4月29日			割引率	4.3%
取得年月日			2013年4月30日			最終還元利回り	4.8%
取得価格			2,797百万円		直接還元法		3,630百万円
	土地割合		46.0%			還元利回り	4.6%
	建物割合		54.0%		積算価格		3,820百万円
土 地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目2番6号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		12,895.52㎡		建築時期		2006年12月22日
	用途地域		準工業地域		延床面積		24,463.69㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		24,463.69㎡
	建蔽率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			株式会社ナカノ商会
	年間賃料 (消費税等別)		非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積		24,463.69㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-9福岡香椎浜物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			3,460百万円
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		3,470百万円
信託期間満了日		2024年2月29日			割引率	4.3%/4.4%
取得年月日		2014年3月25日			最終還元利回り	4.7%
取得価格		2,750百万円		直接還元法		3,420百万円
	土地割合	34.9%			還元利回り	4.5%
	建物割合	65.1%		積算価格		3,280百万円
土 地	所在地	福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭 2丁目1番10号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5階建他
	面積	8,751.58㎡		建築時期		2009年10月30日
	用途地域	準工業地域		延床面積		21,230.78㎡
	容積率	300%		総賃貸可能面積		21,217.48㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスアルファ	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	2	テナント名			①株式会社エムビーエス
						②株式会社ナカノ商会
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	① 9,691.14㎡	稼働率			100.0%
		②11,526.34㎡
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-10春日井物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			4,820百万円
信託受託者		-		DCF法		4,800百万円
信託期間満了日		-			割引率	4.4%
取得年月日		2015年4月23日他			最終還元利回り	4.8%
取得価格		3,500百万円(注1)		直接還元法		4,870百万円
	土地割合	23.7%			還元利回り	4.6%
	建物割合	76.3%		積算価格		4,140百万円
土 地	所在地	愛知県春日井市高森台 五丁目1番3	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	15,767.90㎡		建築時期		2017年4月17日
	用途地域	準工業地域		延床面積		22,281.24㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		22,246.29㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			摂津倉庫株式会社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	22,246.29㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注1)当初の売買契約書に記載された売買代金830百万円に、再開発事業により新たに建設した建物の売買代金2,670百万円を加算した金額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-11高槻物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			1,670百万円
信託受託者		-		DCF法		1,650百万円
信託期間満了日		-			割引率	4.1%/4.3%
取得年月日		2017年10月2日他			最終還元利回り	4.4%
取得価格		1,560百万円(注1)		直接還元法		1,700百万円
	土地割合	60.4%			還元利回り	4.2%
	建物割合	39.6%		積算価格		1,710百万円
土 地	所在地	大阪府高槻市辻子 三丁目21番1号	建 物	構造/階数		①鉄筋コンクリート・ 鉄骨造合金メッキ 鋼板ぶき3階建 ②鉄骨造亜鉛メッキ 鋼板ぶき平家建
	面積	5,133.92㎡		建築時期		①2010年2月16日 ②2007年7月30日
	用途地域	準工業地域		延床面積		①7,006.8㎡ ② 163.32㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		7,305.33㎡
	建蔽率	60%		用途		①倉庫・事務所 ②事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社ロンコ・ジャパン
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	7,305.33㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注1)2017年10月2日及び2019年10月31日の取得価格の合計額を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

T-13大阪西淀川物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			2,730百万円
信託受託者		-		DCF法		2,690百万円
信託期間満了日		-			割引率	4.1%/4.3%
取得年月日		2018年12月20日			最終還元利回り	4.4%
取得価格		2,600百万円		直接還元法		2,810百万円
	土地割合	69.0%			還元利回り	4.2%
	建物割合	31.0%		積算価格		2,630百万円
土 地	所在地	大阪府大阪市西淀川区中島 二丁目9番133号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ 鋼板ぶき3階建
	面積	8,263.00㎡		建築時期		2005年6月20日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		9,347.61㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		10,213.81㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			非開示(注)
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注)	敷金・保証金			非開示(注)
	賃貸面積	10,213.81㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。
(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

O-1前橋物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			1,330百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,310百万円
信託期間満了日			2025年5月8日			割引率	5.6%
取得年月日			2005年5月9日			最終還元利回り	5.6%
取得価格			1,230百万円		直接還元法		1,360百万円
	土地割合		44.9%			還元利回り	5.4%
	建物割合		55.1%		積算価格		1,290百万円
土 地	所在地		群馬県前橋市上増田町258番14他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		16,241.43㎡		建築時期		2005年2月4日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		3,487.62㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		5,416.42㎡
	建蔽率		50%		用途		荷捌所・倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			SGリアルティ株式会社	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数		1	テナント名			佐川急便株式会社
	年間賃料 (消費税等別)		87百万円	敷金・保証金			43百万円
	賃貸面積		5,416.42㎡	稼働率			100.0%
特記事項:
該当事項はありません。

O-5仙台港北物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			1,880百万円
信託受託者		-		DCF法		1,870百万円
信託期間満了日		-			割引率	5.3%
取得年月日		2018年3月1日			最終還元利回り	6.0%
取得価格		1,600百万円		直接還元法		1,890百万円
	土地割合	55.1%			還元利回り	5.7%
	建物割合	44.9%		積算価格		1,880百万円
土 地	所在地	宮城県仙台市宮城野区港四丁目 15番12号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積	27,861.73㎡(注1)		建築時期		2006年3月2日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		9,638.24㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		10,634.24㎡
	建蔽率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権、賃借権(注1)		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社シーアールイー	担保設定の状況			なし
賃 貸 借 の 状 況	テナントの総数	1	テナント名			株式会社 ニチレイロジグループ本社
	年間賃料 (消費税等別)	非開示(注2)	敷金・保証金			非開示(注2)
	賃貸面積	10,634.24㎡	稼働率			100.0%
特記事項: 本土地は、周囲を民有地及び公共下水道に囲まれており、公道に接していない、いわゆる「袋地」に該当します。このため、前所有者は、隣地の所有者との間で土地賃貸借契約を締結し、本土地から公道への通路部分(625㎡)を車両の通行を目的として賃借しており、本投資法人は、前所有者との間で、当該土地賃貸借契約における賃借人の地位を承継しています。また、本投資法人は、隣接する公共下水道について、多賀城市から占用許可を取得し、本土地から公道に通路を設置しています。
(注1)所有地部分に係る不動産登記簿面積と賃借部分に係る契約面積の合計を記載しています。なお、賃借部分に係る賃借権は車両の通行を目的としており、建物所有を目的とした借地権には該当しません。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-2	M-3	M-4	M-5	M-6
不動産等の名称		浦安物流 センター	平塚物流 センター	新木場物流 センター	浦安千鳥物流 センター	船橋西浦物流 センター
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	6	9	14	37	42
	固定資産除却損	-	0	-	0	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		50	28	58	152	104
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		56	38	73	190	147
⑤資本的支出		-	1	-	12	7
⑥NCF(=④-⑤)		56	36	73	178	140

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-8	M-9	M-11	M-12	M-13
不動産等の名称		川崎物流 センター	習志野物流 センター	八千代物流 センター	横浜福浦物流 センター	八千代物流 センターⅡ
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計			65			199
	賃貸事業収入		60			193
	その他賃貸事業収入		5			5
②不動産賃貸事業費用合計			19			85
	公租公課	非開示 (注)	4	非開示 (注)	非開示 (注)	13
	外注委託費		0			0
	水道光熱費		-			0
	修繕費		4			6
	保険料		0			0
	その他賃貸事業費用		2			0
	減価償却費	77	7	80	78	62
	固定資産除却損	0	0	0	-	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		210	45	189	208	114
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		288	53	269	287	177
⑤資本的支出		2	0	0	-	4
⑥NCF(=④-⑤)		285	53	269	287	173

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-14	M-15	M-16	M-17	M-18
不動産等の名称		浦安千鳥物流 センターⅡ	市川物流 センター	東雲物流 センター (注1)	習志野物流 センターⅡ (注1)	市川物流 センターⅡ (注1)
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計				354
	賃貸事業収入			354
	その他賃貸事業収入			0
②不動産賃貸事業費用合計				81
	公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	27	非開示 (注2)	非開示 (注2)
	外注委託費			0
	水道光熱費			-
	修繕費			2
	保険料			0
	その他賃貸事業費用			0
	減価償却費	11	26	47	77	107
	固定資産除却損	-	-	3	0	0
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		31	95	273	122	375
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		42	122	323	200	482
⑤資本的支出		2	-	17	18	2
⑥NCF(=④-⑤)		39	122	306	182	479

(注1)各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%、習志野物流センターⅡ:90%、市川物流センターⅡ:90%
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-19	M-20	M-21	M-22	M-23
不動産等の名称		草加物流 センター	辰巳物流 センター	柏物流 センター	武蔵村山物流 センター	柏物流 センターⅡ
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	114	50	39	60	35
	固定資産除却損	0	-	-	-	0
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		143	202	67	191	55
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		258	253	106	251	91
⑤資本的支出		179	-	-	-	2
⑥NCF(=④-⑤)		79	253	106	251	89

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-24	M-25	M-26	M-27	M-28
不動産等の名称		新子安物流 センター (注1)	三郷物流 センター	相模原物流 センター	千葉北物流 センター	千葉北物流 センターⅡ
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	58	31	73	12	29
	固定資産除却損	31	0	-	-	0
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		167	80	149	44	76
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		257	112	222	56	106
⑤資本的支出		36	0	-	-	45
⑥NCF(=④-⑤)		220	111	222	56	60

(注1)準共有持分(51%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-29	M-30	M-31	M-32	M-33
不動産等の名称		浦安千鳥物流 センターⅢ	座間物流 センター	新木場物流 センターⅡ	横浜町田物流 センター	八千代物流 センターⅢ (注1)
運用日数		182	182	182	182	69
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	5	8	84	102	16
	固定資産除却損	0	-	-	-	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		31	1	299	363	△28
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		36	9	384	465	△11
⑤資本的支出		0	47	-	3	-
⑥NCF(=④-⑤)		35	△37	384	461	△11

(注1)2020年4月10日付で譲渡しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-34	M-35	M-36	M-37	M-38
不動産等の名称		白井物流 センター	戸田物流 センター	市川物流 センターⅢ	藤沢物流 センター	羽生物流 センター
運用日数		1	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計						59
	賃貸事業収入					59
	その他賃貸事業収入					-
②不動産賃貸事業費用合計						12
	公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	3
	外注委託費					0
	水道光熱費					-
	修繕費					-
	保険料					0
	その他賃貸事業費用					0
	減価償却費	7	14	22	30	7
	固定資産除却損	-	-	-	-	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		△6	34	76	63	46
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		0	48	98	93	54
⑤資本的支出		-	-	1	-	-
⑥NCF(=④-⑤)		0	48	96	93	54

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		M-39	M-40	T-1	T-2	T-3
不動産等の名称		埼玉騎西物流 センター	加須物流 センター	大東物流 センター	大阪福崎物流 センター	清須物流 センター
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	32	43	82	23	33
	固定資産除却損	-	0	0	-	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		81	63	380	124	90
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		114	107	462	147	124
⑤資本的支出		1	7	155	-	-
⑥NCF(=④-⑤)		112	100	307	147	124

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		T-4	T-5	T-6	T-7	T-8
不動産等の名称		門真物流 センター	小牧物流 センター	小牧物流 センターⅡ	福岡箱崎ふ頭 物流センター	多治見物流 センター (注1)
運用日数		182	182	182	182	58
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	10	15	17	26	36
	固定資産除却損	0	-	0	5	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		21	17	32	48	58
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		31	32	50	80	95
⑤資本的支出		20	-	0	42	2
⑥NCF(=④-⑤)		11	32	50	37	93

(注1)2020年3月30日付で譲渡しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況		(金額単位:百万円)
物件番号		T-9	T-10	T-11	T-13	O-1
不動産等の名称		福岡香椎浜 物流センター	春日井物流 センター	高槻物流 センター	大阪西淀川物流 センター	前橋物流 センター
運用日数		182	182	182	182	182
①不動産賃貸事業収益合計						43
	賃貸事業収入					43
	その他賃貸事業収入					-
②不動産賃貸事業費用合計						14
	公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	2
	外注委託費					0
	水道光熱費					-
	修繕費					2
	保険料					0
	その他賃貸事業費用					0
	減価償却費	27	36	10	12	7
	固定資産除却損	8	-	-	-	-
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		43	76	27	43	29
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		79	113	37	55	37
⑤資本的支出		25	-	-	-	0
⑥NCF(=④-⑤)		53	113	37	55	36

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

不動産等の損益等の状況 (金額単位:百万円)
物件番号		O-5
不動産等の名称		仙台港北物流 センター
運用日数		182
①不動産賃貸事業収益合計
	賃貸事業収入
	その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
	公租公課	非開示 (注)
	外注委託費
	水道光熱費
	修繕費
	保険料
	その他賃貸事業費用
	減価償却費	16
	固定資産除却損	1
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		39
④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		57
⑤資本的支出		15
⑥NCF(=④-⑤)		42

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ニ)主要な不動産等に関する情報
本投資法人が保有している不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の10%以上を占める不動産等はありません。
(ホ)テナント等の概要
a. 賃貸状況の概要
本投資法人が保有している不動産等に関する賃貸状況の概要は、以下のとおりです。

		第30期 不動産 賃貸 事業収益 (百万円)	総賃貸 可能面積 (㎡)	賃貸面積 (㎡)	稼働率 (%)										延べテナント数
					第21期 2016年1月	第22期 2016年7月	第23期 2017年1月	第24期 2017年7月	第25期 2018年1月	第26期 2018年7月	第27期 2019年1月	第28期 2019年7月	第29期 2020年1月	第30期 2020年7月
ポートフォリオ 合計		9,370	1,297,242.94	1,293,193.46	99.7	98.2	98.3	95.1	96.9	98.2	98.8	99.9	99.9	99.7	70

b. 主要テナント(全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)
本投資法人が保有している不動産等におけるテナントのうち、主要テナント(全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)は、以下のとおりです。

テナント の名称	業種	不動産等の名称	賃貸面積 (㎡)	賃貸比率 (%)(注)
株式会社 ナカノ商会	倉庫業	柏物流センターⅡ	137,615.49	10.6
		辰巳物流センター
		福岡箱崎ふ頭物流センター
		福岡香椎浜物流センター
		新木場物流センター
		新木場物流センターⅡ

テナント全体の合計

1,293,193.46

100.0

(注) 小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
c. 主要テナント
主要テナントへの賃貸条件は、それぞれ以下のとおりです。

テナント の名称	不動産等の名称	契約満了日	年間賃料 (消費税別) (百万円)	敷金・保証金 (百万円)	契約更改 の方法
株式会社 ナカノ商会	柏物流センターⅡ	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	辰巳物流センター
	福岡箱崎ふ頭物流センター
	福岡香椎浜物流センター
	新木場物流センター
	新木場物流センターⅡ

(注) テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ヘ)運用資産の資本的支出
a. 資本的支出の予定
本投資法人が保有している不動産等に関して、現在計画されている修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 (所在地)	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)(注)
			総 額	当期 支払額	既払 総額
川崎物流センター (神奈川県川崎市)	屋上防水工事	2021年1月	191	-	-
東雲物流センター (東京都江東区)	屋上及び外壁防水・緑化改修工事	2020年10月～ 2022年8月	186	-	-
大東物流センター (大阪府大東市)	倉庫Ⅰ改造工事	2020年4月～ 2022年8月	734	-	-
千葉北物流センター (千葉県千葉市)	大規模リニューアル工事	2020年11月～ 2021年4月	301	-	-
千葉北物流センター (千葉県千葉市)	エレベーター更新工事	2021年4月	37	-	-
千葉北物流センター (千葉県千葉市)	垂直搬送機更新工事	2021年4月	47	-	-
小牧物流センターⅡ (愛知県小牧市)	エレベーター更新工事	2021年3月	26	-	-

(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b. 期中に行った資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は下記のとおりです。

不動産等の名称 (所在地)	目 的	期 間	支払金額 (百万円)(注)
草加物流センター (埼玉県草加市)	屋上及び外壁防水工事	2020年7月	176
座間物流センター (神奈川県座間市)	外壁防水・屋根塗装工事	2020年7月	47
門真物流センター (大阪府門真市)	照明設備LED化工事	2020年7月	15
福岡箱崎ふ頭物流センター (福岡県福岡市)	照明設備LED化工事	2020年7月	40
福岡香椎浜物流センター (福岡県福岡市)	照明設備LED化工事	2020年7月	25

(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c. 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
該当事項はありません。
(ト)建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が保有している不動産等に関しては、本書の日付現在、それぞれ下記の日付の建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書が作成されています。そのうち、長期修繕の費用見積合計及び地震リスクの分析における予想最大損失率(PML)は以下のとおりです。

物件名称	報告書日付	長期修繕の費用見積 合計(千円)(注1)	地震リスク分析における 予想最大損失率(PML) (%)(注2)
浦安物流センター	2016年7月29日	455,181	18.3
平塚物流センター	2018年7月31日	225,004	21.1 (注3)
新木場物流センター	2018年7月31日	184,434	17.6
浦安千鳥物流センター	2015年7月31日	738,253	13.8
船橋西浦物流センター	2016年1月31日	242,911	7.1
川崎物流センター	2019年1月31日	595,946	14.6
習志野物流センター	2018年7月31日	65,990	11.3
八千代物流センター	2019年7月31日	152,086	1.7
横浜福浦物流センター	2015年7月31日	126,107	16.3
八千代物流センターⅡ	2016年1月31日	90,839	7.6
浦安千鳥物流センターⅡ	2015年7月31日	35,704	13.1
市川物流センター	2016年7月29日	46,778	11.8
東雲物流センター(注4)	2017年7月31日	798,731	14.4
習志野物流センターⅡ(注4)	2017年7月31日	181,481	11.1
市川物流センターⅡ(注4)	2017年7月31日	333,153	4.2
草加物流センター	2016年11月30日	370,932	12.7
辰巳物流センター	2018年1月31日	120,017	14.6
柏物流センター	2018年1月31日	122,882	9.7
武蔵村山物流センター	2019年7月31日	210,113	11.9
柏物流センターⅡ	2018年2月13日	774,507	7.1
新子安物流センター(注4)	2019年7月31日	130,685	11.4
三郷物流センター	2020年1月31日	44,280	10.9
相模原物流センター	2020年1月31日	9,558	12.3
千葉北物流センター	2015年8月6日	346,550	8.4
千葉北物流センターⅡ	2015年8月6日	170,656	6.8
浦安千鳥物流センターⅢ	2015年9月7日	45,015	10.9
座間物流センター	2015年8月6日	109,670	11.8
新木場物流センターⅡ	2016年7月7日	53,071	11.3
横浜町田物流センター	2017年8月21日	70,454	12.2
白井物流センター	2020年7月7日	24,326	9.4

物件名称	報告書日付	長期修繕の費用見積 合計(千円)(注1)	地震リスク分析における 予想最大損失率(PML) (%)(注2)
戸田物流センター	2019年5月15日	2,870	11.7
市川物流センターⅢ	2019年2月25日	196,588	10.9
藤沢物流センター	2019年7月9日	7,549	12.3
羽生物流センター	2020年1月31日	86,741	11.6
埼玉騎西物流センター	2016年1月31日	60,483	10.5
加須物流センター	2017年1月31日	51,184	9.5
大東物流センター(注5)	2014年7月31日、 2017年1月31日、 2019年1月31日 (注6)	919,425	12.9
大阪福崎物流センター	2019年1月31日	172,928	14.1
清須物流センター	2017年2月16日	23,836	10.0
門真物流センター	2017年1月31日	211,899	13.3
小牧物流センター	2016年7月29日	72,629	8.7
小牧物流センターⅡ	2016年7月29日	248,491	8.3
福岡箱崎ふ頭物流センター	2018年7月31日	103,755	1.0
福岡香椎浜物流センター	2018年7月31日	63,163	1.0
春日井物流センター	2017年7月19日	12,741	8.9
高槻物流センター	2017年8月21日	34,914	9.5
大阪西淀川物流センター	2018年12月11日	74,740	10.2
前橋物流センター	2019年1月31日	68,485	9.0
仙台港北物流センター	2018年1月22日	114,583	10.6
ポートフォリオPML(注2)			8.5

(注1)「長期修繕の費用見積合計」の数値は、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況評価報告書に基づく数値を記載しています。ただし、当該建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。
(注2)「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」及び「ポートフォリオPML」は、清水建設株式会社作成の2020年7月31日付「地震リスク評価報告書」に基づく数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、当該地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。なお、PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想損失率を意味します。PMLについて、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては、個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
(注3)PML値が20%を超えているため、地震保険を付保しています。
(注4)不動産信託受益権の準共有持分を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注5)大東物流センターについては、複数建物合計数値です。
(注6)各建物の報告書日付は、以下のとおりです。
倉庫Ⅰ :2014年7月31日
倉庫Ⅱ :2014年7月31日
倉庫Ⅲ :2017年1月31日
事務所Ⅰ:2019年1月31日
事務所Ⅱ:2017年1月31日
外構・付属建屋等:2019年1月31日