訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成26年2月1日-平成26年7月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)不動産等の概要
本投資法人は、以下の各不動産等を保有しています。

物件 番号	不動産等の 名称	期末算定価額 (百万円) (注1)	帳簿価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	稼働率 (%)	主たる用途
M-1	船橋 物流センター	6,910	7,331	3.9	29,556.79	100.0	物流施設
M-2	浦安 物流センター	4,420	2,823	1.5	9,543.72	37.1	物流施設
M-3	平塚 物流センター	1,710	1,377	0.7	11,225.72	100.0	物流施設
M-4	新木場 物流センター	3,260	2,253	1.2	10,616.80	100.0	物流施設
M-5	浦安千鳥 物流センター	9,320	5,335	2.9	31,790.42	100.0	物流施設
M-6	船橋西浦 物流センター	7,250	4,669	2.5	35,134.44	100.0	物流施設
M-7	船橋西浦 物流センターⅡ	11,700	7,943	4.2	73,859.32	100.0	物流施設
M-8	川崎 物流センター	12,400	10,033	5.4	41,630.54	100.0	物流施設
M-9	習志野 物流センター	2,170	1,549	0.8	2,442.87	100.0	物流施設
M-10	横須賀 物流センター	2,670	3,225	1.7	21,234.51	100.0	物流施設
M-11	八千代 物流センター (注5)	3,350	1,685	0.9	-	0.0	物流施設
M-12	横浜福浦 物流センター	10,300	8,714	4.7	35,882.64	100.0	物流施設
M-13	八千代 物流センターⅡ	6,670	4,567	2.4	32,389.70	100.0	物流施設
M-14	浦安千鳥 物流センターⅡ	1,650	1,542	0.8	6,192.80	0.0	物流施設
M-15	市川 物流センター	4,960	4,419	2.4	18,686.12	100.0	物流施設
M-16	東雲 物流センター (注6)	13,200	11,605	6.2	16,175.31	100.0	物流施設
M-17	習志野 物流センターⅡ (注6)	8,830	7,210	3.9	43,208.86	100.0	物流施設
M-18	市川 物流センターⅡ (注6)	20,200	16,641	8.9	66,497.99	100.0	物流施設
M-19	草加 物流センター (注6)	7,120	6,122	3.3	21,320.42	100.0	物流施設
M-20	辰巳 物流センター	10,200	8,895	4.8	29,394.56	100.0	物流施設

物件 番号	不動産等の 名称	期末算定価額 (百万円) (注1)	帳簿価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	稼働率 (%)	主たる用途
M-21	柏 物流センター	4,290	3,666	2.0	20,546.46	100.0	物流施設
M-22	武蔵村山 物流センター	9,310	8,568	4.6	40,884.25	100.0	物流施設
M-23	柏物流 センターⅡ(底地)	2,540	2,526	1.4	54,418.30	100.0	物流施設
M-24	新子安 物流センター (注6)	10,600	9,677	5.2	29,674.47 (注9)	94.8	物流施設
M-25	三郷 物流センター	4,290	3,901	2.1	19,407.18	100.0	物流施設
首都圏 小計		179,320	146,289	78.2	701,714.19	98.0	――――
T-1	大東 物流センター	17,100	9,356	5.0	92,730.14	100.0	物流施設
T-2	大阪福崎 物流センター	5,510	3,569	1.9	23,726.80	100.0	物流施設
T-3	中部春日物流 センター(底地)	833	731	0.4	10,457.02	100.0	物流施設
T-4	門真 物流センター	1,270	1,064	0.6	7,293.92	100.0	物流施設
T-5	小牧 物流センター	1,800	1,971	1.1	9,486.45	100.0	物流施設
T-6	小牧 物流センターⅡ	1,620	1,837	1.0	10,708.41	100.0	物流施設
T-7	福岡箱崎ふ頭 物流センター	3,140	2,857	1.5	24,463.69	100.0	物流施設
T-8	多治見 物流センター (注6)	8,100	7,107	3.8	56,703.92	100.0	物流施設
T-9	福岡香椎浜 物流センター	3,000	2,778	1.5	21,201.15	100.0	物流施設
近畿・中部・九州地域 小計		42,373	31,275	16.7	256,771.50	100.0	――――
O-1	前橋 物流センター	1,400	1,054	0.6	3,455.53	100.0	物流施設
O-2	羽生 物流センター	1,960	1,494	0.8	3,518.58	100.0	物流施設
O-3	埼玉騎西 物流センター	4,430	3,557	1.9	24,574.40	100.0	物流施設
O-4	加須 物流センター	4,270	3,465	1.9	25,130.62	100.0	物流施設
その他 小計		12,060	9,572	5.1	56,679.13	100.0	――――
ポートフォリオ合計		233,753	187,137	100.0	1,015,164.82	98.6	――――

(注1)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注2)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、建設仮勘定の金額は当該帳簿価額に含まれていません。
(注3)「投資比率」は、本投資法人が保有する不動産等の帳簿価額合計に対する各不動産等の帳簿価額の比率であり、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積」は、登記簿上の延床面積より賃貸対象ではないと考えられる部分の面積を除いた面積を記載しています。また、賃貸借契約に添付される建物図面等により、より正確と思われる賃貸可能面積を確認することができるものについては、かかる建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。ただし、柏物流センターⅡ(底地)及び中部春日物流センター(底地)については、賃貸借契約に記載された土地賃貸面積を記載しています。以下、本「5 運用状況」における各記載において同じです。
(注5) 建物は再開発事業により除却しています。
(注6) 各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%
習志野物流センターⅡ:90%
市川物流センターⅡ:90%
草加物流センター:50%
新子安物流センター:51%
多治見物流センター:75%
(ロ)ポートフォリオの分散状況
本投資法人が保有している不動産等のポートフォリオの分散状況は、以下のとおりです。
a. 地域別比率

地域	総賃貸可能面積 (㎡)	比率(%)(注1)	取得価格(百万円)	比率(%)(注1)
首都圏	701,714.19	69.1	156,274	78.5
近畿・中部・九州地域	256,771.50	25.3	31,954	16.1
その他	56,679.13	5.6	10,735	5.4
合計	1,015,164.82	100.0	198,963	100.0

(注)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
b. 総賃貸可能面積別比率(注2)

総賃貸可能面積(㎡)	物件数	比率(%)(注1)	取得価格(百万円)	比率(%)(注1)
3万㎡超	15	39.5	128,068	64.4
1万㎡超3万㎡以下	15	39.5	56,976	28.6
1万㎡以下	8	21.1	13,918	7.0
合計	38	100.0	198,963	100.0

(注1)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注2)「総賃貸可能面積別比率」は、総賃貸可能面積(持分を共有している物件については、当該物件の総賃貸可能面積の100%の数値)をベースに分類したものの比率を記載しています。
c. 賃貸借期間別比率

賃貸借期間(残存期間)	賃貸面積(㎡) (注1)	比率(%)(注2)	年間賃料(百万円) (注3)	比率(%)(注2)
10年超	236,906.18	23.7	3,291	24.5
5年超10年以内	301,156.85	30.1	4,248	31.7
3年超5年以内	90,214.02	9.0	997	7.4
3年以内(当初契約)	296,555.04	29.6	3,644	27.2
3年以内(自動更新)	76,583.06	7.6	1,229	9.2
合計	1,001,415.15	100.0	13,411	100.0

(注1)「賃貸面積」は、平成26年7月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約に記載された建物(底地については土地)に係る賃貸面積のうち、総賃貸可能面積に含まれるものの合計を記載しています。なお、各賃貸借契約においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積に含まれる場合があります。以下、本「5 運用状況」において同じです。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(ハ)個別不動産等の概要
個別不動産等の概要は、以下のとおりです。なお、以下に記載する各不動産等に関する「資産の概要」、「テナント賃貸借の概要」及び「期末算定価額及び損益の状況」における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
■ 資産の概要
・ 「信託期間満了日」は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記載しています。
・ 「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産等の売買代金を、単位未満を切り捨てて記載しています。
・ 「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所による平成26年7月31日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
・ 「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示のないものは地番(複数ある場合はそのうちの1つ)を記載しています。
・ 土地の「面積」並びに建物の「構造/階数」、「建築時期」、「延床面積」及び「用途」は、登記簿に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。
・ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。
・ 「プロパティ・マネジメント会社」は、平成26年7月31日現在効力を有する各不動産等に係るプロパティ・マネジメント契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース会社」は、平成26年7月31日現在効力を有するマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
・ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・ 「特記事項」には、各不動産等の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
■ テナント賃貸借の概要
・ 「テナント賃貸借の概要」は、原則として、平成26年7月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約の内容を記載しています。
・ 「比率」は、各不動産等の総賃貸可能面積のうちの各テナントの賃貸面積の割合を小数第2位以下を四捨五入して記載しています。なお、当該不動産の稼働率ではありません。
・ 「年間賃料」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産等については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・ 「敷金・保証金」は、各不動産等に係る賃貸借契約に記載された、敷金、保証金及び建設協力金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
■ 期末算定価額及び損益の状況
・ 「損益等の状況」における金額については、第14期以降、平成26年7月31日までの期間に係る金額を記載しています。
・ 「損益等の状況」に記載されている金額は、将来における各金額を記載又は保証するものではありません。
・ 金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。記載金額は、原則として発生主義に基づいて計上しています。
・ 「不動産賃貸事業収益」には、賃料、共益費の他、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
・ 「公租公課」には、固定資産税及び都市計画税が含まれています。なお、固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されますが、本投資法人が取得した際に負担した固定資産税及び都市計画税の精算金は、その精算金を取得原価に算入しているため、不動産賃貸事業費用として計上されていません。
・ 「修繕費」は、年度による差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、本投資法人が長期にわたり継続して保有する場合の修繕費と大きく異なる可能性があります。
・ 「保険料」は、損害保険料のうち対象期間に対応する額が計上されています。
・ 「その他賃貸事業費用」には、信託報酬等が含まれています。
M-1船橋物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			6,910百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		6,920百万円
信託期間満了日			平成36年9月26日			割引率	5.0%/5.1%
取得年月日			平成17年5月9日			最終還元利回り	5.3%
取得価格			8,675百万円		直接還元法		6,880百万円
	土地割合		27.7%			還元利回り	5.1%
	建物割合		72.3%		積算価格		4,260百万円
土 地	所在地		千葉県船橋市浜町三丁目3番2	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根6階建他
	面積		16,718㎡		建築時期		平成5年10月27日
	用途地域		準工業地域		延床面積		31,576.60㎡(注)
	容積率		300%		総賃貸可能面積		29,556.79㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。
(注)		上記延床面積には、附属建物(鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建)の延床面積3,809.23㎡を含んでいます。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・ 保証金
ヤマト運輸 株式会社	貨物自動車 運送業		29,556.79㎡	100.0%	非開示 (注)	10年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		本契約を更新する場合は、更新の度ごとに、経済情勢の著しい変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負担の著しい増減、又は近隣建物の賃料等を考慮の上協議し、双方合意した場合賃料の改定をすることができます。
契約更新:		賃貸借期間満了の6か月前までに書面による別段の意思表示がないときは、同一条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
中途解約:		非開示(注)
主な荷物		宅配便運送物

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		8,910	8,860	8,850	7,040	6,910
		算定価額-取得価格	235	185	175	△1,635	△1,765
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+2.7%	+2.1%	+2.0%	△18.8%	△20.3%
	期末帳簿価額		7,224	7,156	7,078	7,004	7,331
		算定価額-帳簿価額	1,685	1,703	1,771	35	△421
		対帳簿価額割合	+23.3%	+23.8%	+25.0%	+0.5%	△5.8%
投資比率	算定価額ベース		5.1%	4.9%	4.6%	3.1%	3.0%
	取得価格ベース		5.8%	5.5%	5.3%	4.5%	4.4%
	①不動産賃貸事業収益 合計		464	469	473	非開示 (注)	非開示 (注)
		賃貸事業収入	414	415	415
		その他賃貸事業収入	50	54	58
	②不動産賃貸事業費用 合計		208	205	188
		公租公課	23	23	23
		外注委託費	25	25	25
		水道光熱費	35	39	43
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	1	23	3
		保険料	1	1	1
		その他賃貸事業費用	12	13	12
		減価償却費	82	78	78	78	80
		固定資産除却損	25	0	-	0	10
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		255	264	284	198	67
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		363	342	363	276	158
	⑤資本的支出		26	9	0	4	417
	⑥NCF(=④-⑤)		337	333	362	272	△259

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-2浦安物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			4,420百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,420百万円
信託期間満了日			平成36年5月31日			割引率	5.1%
取得年月日			平成17年5月9日			最終還元利回り	5.3%(注1)
取得価格			2,902百万円		直接還元法		-(注2)
	土地割合		85.1%			還元利回り	-(注2)
	建物割合		14.9%		積算価格		4,120百万円
土 地	所在地		千葉県浦安市港79番	建 物	構造/階数(注3)		①鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建他
	面積		19,136㎡		建築時期(注3)		①昭和61年10月8日 ②平成6年3月31日
	用途地域		準工業地域		延床面積(注3)		①4,355.24㎡ ②5,193.10㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		9,543.72㎡
	建ぺい率		60%		用途(注3)		①倉庫、②倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
該当事項はありません。
(注1)		復帰価格割引率を記載しています。なお、復帰価格は土地残余法による更地収益価格を適用しています。
(注2)		本件評価にあたっては、10年後に現況建物を取壊して更地化することを想定していることから、直接還元法による試算価格を算定していません。
(注3)		本土地上には、二棟の建物が建築されています。上記では、家屋番号79番の建物に関する部分を①、家屋番号79番の2の建物に関する部分を②として記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
三井物産スチール株式会社	鉄鋼・ 鉄鋼加工品卸		3,540.26㎡	37.1%	非開示 (注1)	1年	非開示 (注1)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物		鋼材

(注1)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注2)前テナントである日鉄住金物産株式会社は平成26年5月27日に賃貸借契約の終了により退去しました。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		4,870	4,890	5,200	5,200	4,420
		算定価額-取得価格	1,968	1,988	2,298	2,298	1,518
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+67.8%	+68.5%	+79.2%	+79.2%	+52.3%
	期末帳簿価額		2,843	2,841	2,835	2,829	2,823
		算定価額-帳簿価額	2,026	2,048	2,364	2,370	1,596
		対帳簿価額割合	+71.3%	+72.1%	+83.4%	+83.8%	+56.6%
投資比率	算定価額ベース		2.8%	2.7%	2.7%	2.3%	1.9%
	取得価格ベース		1.9%	1.8%	1.8%	1.5%	1.5%
	①不動産賃貸事業収益 合計		121	121	121	121	非開示 (注)
		賃貸事業収入	121	121	121	121
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		17	12	18	12
		公租公課	7	2	7	2
		外注委託費	1	1	1	1
		水道光熱費	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	0	0	1	0
		保険料	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	1	1	1	1
		減価償却費	6	6	6	6	6
		固定資産除却損	-	-	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		103	109	103	108	67
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		110	115	109	114	73
	⑤資本的支出		-	4	0	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		110	110	108	114	73

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-3平塚物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			1,710百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,740百万円
信託期間満了日		平成26年11月9日			割引率	5.4%
取得年月日		平成17年5月9日			最終還元利回り	5.9%
取得価格		1,466百万円		直接還元法		1,750百万円
	土地割合	59.3%			還元利回り	5.7%
	建物割合	40.7%		積算価格		1,360百万円
土 地	所在地	神奈川県平塚市長瀞1番4号	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建
	面積	12,795.97㎡		建築時期		平成2年9月21日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		11,270.37㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		11,225.72㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、前田建設工業株式会社から平成16年9月22日付で取得しており、当該改良費用見込額33百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
日正海運 株式会社	倉庫・運送業・鉄道運送業		11,225.72㎡	100.0%	非開示 (注)	当初3年 現在は自動更新	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		特に規定はありません。
契約更新:		賃貸借期間満了6か月前までに賃貸人から賃借人に対して書面による更新拒絶通知がなく、かつ、賃借人から賃貸人に対して本契約を終了させる旨の書面による通知がなかった場合には同一条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
中途解約:		相手方に対して6か月前までに書面により本物件の全部につき解約を申出ることができ、当該相手方が書面にて同意した場合に限り、当該解約の書面に定められた期間の満了と同時に本契約は終了します。
主な荷物		自動車部品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,740	1,740	1,680	1,680	1,710
		算定価額-取得価格	274	274	214	214	244
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+18.7%	+18.7%	+14.6%	+14.6%	+16.6%
	期末帳簿価額		1,408	1,398	1,388	1,379	1,377
		算定価額-帳簿価額	331	341	291	300	332
		対帳簿価額割合	+23.6%	+24.5%	+21.0%	+21.8%	+24.2%
投資比率	算定価額ベース		1.0%	1.0%	0.9%	0.7%	0.7%
	取得価格ベース		1.0%	0.9%	0.9%	0.8%	0.7%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	10	10	10	10	10
		固定資産除却損	-	-	0	-	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		40	1	39	39	41
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		50	11	49	49	51
	⑤資本的支出		0	-	0	0	8
	⑥NCF(=④-⑤)		49	11	49	49	43

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-4新木場物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			3,260百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		3,270百万円
信託期間満了日		平成36年9月10日			割引率	4.7%/4.9%
取得年月日		平成17年9月22日			最終還元利回り	5.2%
取得価格		2,454百万円		直接還元法		3,250百万円
	土地割合	58.7%			還元利回り	5.0%
	建物割合	41.3%		積算価格		2,430百万円
土 地	所在地	東京都江東区新木場二丁目5番2号	建 物	構造/階数		鉄骨造鋼板ぶき6階建
	面積	5,798.90㎡		建築時期		平成5年3月15日
	用途地域	準工業地域		延床面積		10,616.80㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		10,616.80㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 ナカノ商会	普通倉庫業・ 運送取次業		10,616.80㎡	100.0%	非開示 (注)	4年6か月	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、再契約に基づき賃借する場合はこの限りではありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人が賃貸人に対して6か月前までに書面により予告し、賃貸借期間満了日までの賃料相当額を支払った場合、又は賃借人の努力により本契約と同等の賃貸借契約を代替賃借人と締結できた場合は、この限りではありません。
主な荷物		衣料品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		3,050	3,050	3,120	3,190	3,260
		算定価額-取得価格	596	596	666	736	806
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+24.3%	+24.3%	+27.1%	+30.0%	+32.8%
	期末帳簿価額		2,286	2,279	2,274	2,265	2,253
		算定価額-帳簿価額	763	770	845	924	1,006
		対帳簿価額割合	+33.4%	+33.8%	+37.2%	+40.8%	+44.6%
投資比率	算定価額ベース		1.8%	1.7%	1.6%	1.4%	1.4%
	取得価格ベース		1.6%	1.5%	1.5%	1.3%	1.2%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	13	13	13	13	13
		固定資産除却損	-	0	-	0	1
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		64	57	63	64	63
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		77	70	76	78	78
	⑤資本的支出		1	6	8	3	3
	⑥NCF(=④-⑤)		75	64	68	74	75

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-5浦安千鳥物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			9,320百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		9,230百万円
信託期間満了日		平成28年4月20日			割引率	4.6%/4.8%
取得年月日		平成18年4月21日			最終還元利回り	4.9%
取得価格		6,000百万円		直接還元法		9,530百万円
	土地割合	43.7%			還元利回り	4.7%
	建物割合	56.3%		積算価格		6,720百万円
土 地	所在地	千葉県浦安市千鳥12番2他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	16,421㎡		建築時期		平成18年1月10日
	用途地域	準工業地域		延床面積		31,790.42㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		31,790.42㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名		業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
トライネット・ ロジスティクス 株式会社(注1)		普通倉庫業	31,790.42㎡	100.0%	非開示 (注2)	2年3か月	非開示 (注2)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物	衣料雑貨

(注1)三井物産株式会社の連結子会社です。以下同じです。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		9,370	8,830	9,180	9,210	9,320
		算定価額-取得価格	3,370	2,830	3,180	3,210	3,320
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+56.2%	+47.2%	+53.0%	+53.5%	+55.3%
	期末帳簿価額		5,516	5,466	5,430	5,382	5,335
		算定価額-帳簿価額	3,853	3,363	3,749	3,827	3,984
		対帳簿価額割合	+69.9%	+61.5%	+69.1%	+71.1%	+74.7%
投資比率	算定価額ベース		5.4%	4.8%	4.7%	4.1%	4.0%
	取得価格ベース		4.0%	3.8%	3.6%	3.1%	3.0%
	①不動産賃貸事業収益 合計		247			非開示 (注)
		賃貸事業収入	247
		その他賃貸事業収入	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		74
		公租公課	16	非開示 (注)	非開示 (注)		非開示 (注)
		外注委託費	4
		水道光熱費	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	0
		保険料	0
		その他賃貸事業費用	0
		減価償却費	50	50	48	47	47
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		172	174	157	163	159
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		222	225	206	210	207
	⑤資本的支出		-	-	12	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		222	225	193	210	207

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-6船橋西浦物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			7,250百万円
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		7,250百万円
信託期間満了日		平成36年7月9日			割引率	4.7%/4.9%
取得年月日		平成18年2月17日			最終還元利回り	5.1%
取得価格		5,700百万円		直接還元法		7,250百万円
	土地割合	26.3%			還元利回り	4.9%
	建物割合	73.7%		積算価格		3,730百万円
土 地	所在地	千葉県船橋市西浦三丁目4番1号	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	18,192.07㎡		建築時期		平成18年1月24日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		35,788.11㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		35,134.44㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、今後必要となる汚染処理対策について同社に確認したところ、将来本土地において建物を再建築する際、汚染土壌を敷地外に処分する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際も敷地外へ土壌を搬出せずに処置が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名		業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
トライネット・ ロジスティクス 株式会社		普通倉庫業	28,076.16㎡	79.9%	非開示 (注)	10年	非開示 (注)
中部運輸 株式会社		倉庫・運送業	7,058.28㎡	20.1%		10年
合計			35,134.44㎡	100.0%	414		217
契約更改・改定:
トライネット・ロジスティクス株式会社
契約の種類:	定期建物賃貸借契約
賃料改定:	賃貸借開始日から5年間は改定することはできません。ただし、賃貸借開始日から5年経過時において、土地建物についての公租公課の税率変更若しくは新税制の創設又は経済情勢の著しい変化等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:	本契約の更新はありません。ただし、賃貸借期間満了の6か月前までに協議の上、再契約に係る条件等に合意した場合は、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:	本契約を解約することはできません。
中部運輸株式会社
契約の種類:	定期建物賃貸借契約
賃料改定:	賃貸借開始日から5年間は改定することはできません。ただし、賃貸借開始日から5年経過時において、土地建物についての公租公課の税率変更若しくは新税制の創設又は経済情勢の著しい変化等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:	本契約の更新はありません。ただし、賃貸借期間満了の6か月前までに協議の上、再契約に係る条件等に合意した場合は、賃貸借の期間満了日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:	賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人の都合により本契約を解約する場合、賃借人は本契約期間満了日までの残期間に支払うべき賃料を違約金として賃貸人に支払うものとします。
主な荷物	日用品雑貨

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		6,870	6,870	6,950	7,090	7,250
		算定価額-取得価格	1,170	1,170	1,250	1,390	1,550
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+20.5%	+20.5%	+21.9%	+24.4%	+27.2%
	期末帳簿価額		4,905	4,840	4,786	4,727	4,669
		算定価額-帳簿価額	1,964	2,029	2,163	2,362	2,580
		対帳簿価額割合	+40.0%	+41.9%	+45.2%	+50.0%	+55.3%
投資比率	算定価額ベース		3.9%	3.8%	3.6%	3.2%	3.1%
	取得価格ベース		3.8%	3.6%	3.5%	3.0%	2.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		219	223	221	224	222
		賃貸事業収入	206	207	207	207	207
		その他賃貸事業収入	13	15	14	17	15
	②不動産賃貸事業費用 合計		114	113	105	113	111
		公租公課	25	25	25	25	25
		外注委託費	3	3	3	4	4
		水道光熱費	10	13	11	14	13
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	5	1	1	6	5
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	0	0	0	0	1
		減価償却費	67	67	61	60	60
		固定資産除却損	0	0	0	-	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		105	109	115	111	111
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		172	177	177	172	172
	⑤資本的支出		14	2	7	1	3
	⑥NCF(=④-⑤)		157	175	169	170	169

M-7船橋西浦物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			11,700百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		11,700百万円
信託期間満了日			平成27年10月13日			割引率	4.8%/5.0%
取得年月日			平成18年3月17日			最終還元利回り	5.4%
取得価格			9,330百万円		直接還元法		11,600百万円
	土地割合		40.2%			還元利回り	5.2%
	建物割合		59.8%		積算価格		6,630百万円
土 地	所在地		千葉県船橋市西浦三丁目8番1号	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建
	面積		39,686㎡		建築時期		昭和60年12月26日他 (注1)
	用途地域		工業専用地域		延床面積		73,880.92㎡ (注1)
	容積率		200%		総賃貸可能面積		73,859.32㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、今後必要となる汚染処理対策について同社に確認したところ、将来本土地において建物を再建築する際、汚染土壌を敷地外に処分する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際も敷地外に搬出する土壌は微量であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
(注1)本土地上は三棟の建物と附属建物が建築されており、三棟すべてが鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建です。各延床面積には以下の附属建物を含む三棟の延床面積の合計を記載しており、各建物の延床面積、建築時期等は以下のとおりです。なお、家屋番号10番15の建物を①、家屋番号10番17の建物を②、家屋番号10番18の建物を③と記載しています。
①延床面積18,552.55㎡、建築時期昭和60年12月26日
②延床面積36,966.68㎡、建築時期昭和61年5月22日、附属建物:延床面積21.60㎡、鉄骨造陸屋根平家建
③延床面積18,243.34㎡、建築時期昭和61年5月22日、附属建物:延床面積96.75㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 (注2)平成26年9月30日付でジャパンロジスティクスⅡ特定目的会社に譲渡しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
トライネット・ ロジスティクス 株式会社	普通倉庫業	73,859.32㎡	100.0%	780	10年	130
契約更改・改定:
契約の種類:	普通建物賃貸借契約
賃料改定:	特に規定はありません。
契約更新:	賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人から賃借人に対して書面による更新拒絶通知がなく、かつ、賃借人から賃貸人に対して本契約を終了させる旨の書面による通知がなかった場合には、同一条件にて賃貸借期間満了の翌日から更に1年間更新され、その後も同様とします。
中途解約:	原則として、賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。賃借人の事情により本契約を解約する場合、賃借人は、敷金に、解約日以降本契約期間終了日までの残期間の賃料を加えた金額を、違約金として賃貸人に納めるものとします。
主な荷物	日用品雑貨

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		12,000	12,000	12,300	12,500	11,700
		算定価額-取得価格	2,670	2,670	2,970	3,170	2,370
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+28.6%	+28.6%	+31.8%	+34.0%	+25.4%
	期末帳簿価額		8,253	8,181	8,101	8,008	7,943
		算定価額-帳簿価額	3,746	3,818	4,198	4,491	3,756
		対帳簿価額割合	+45.4%	+46.7%	+51.8%	+56.1%	+47.3%
投資比率	算定価額ベース		6.9%	6.6%	6.3%	5.6%	5.0%
	取得価格ベース		6.2%	5.9%	5.7%	4.9%	4.7%
	①不動産賃貸事業収益 合計		392	392	392	392	392
		賃貸事業収入	390	390	390	390	390
		その他賃貸事業収入	2	2	2	2	2
	②不動産賃貸事業費用 合計		143	137	122	154	139
		公租公課	21	21	21	21	20
		外注委託費	3	3	3	3	3
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	23	16	1	33	16
		保険料	1	1	1	1	1
		その他賃貸事業費用	1	2	1	1	3
		減価償却費	91	92	92	93	93
		固定資産除却損	0	0	0	0	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		248	254	269	237	252
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		340	347	362	330	345
	⑤資本的支出		24	20	12	0	28
	⑥NCF(=④-⑤)		315	326	350	330	317

M-8川崎物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			12,400百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		12,900百万円
信託期間満了日		平成36年9月10日			割引率	4.7%/4.9%
取得年月日		平成18年2月9日			最終還元利回り	5.1%
取得価格		10,905百万円		直接還元法		12,800百万円
	土地割合	56.3%			還元利回り	4.9%
	建物割合	43.7%		積算価格		7,910百万円
土 地	所在地	神奈川県川崎市川崎区桜本二丁目32番1号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	面積	21,622.41㎡		建築時期		平成1年7月14日
	用途地域	準工業地域		延床面積		41,630.54㎡
	容積率	200%(一部300%)		総賃貸可能面積		41,630.54㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)から平成17年2月17日付で取得しており、当該改良費用見込額510百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
佐川グローバル ロジスティクス 株式会社	運輸付帯 サービス業		41,630.54㎡	100.0%	非開示 (注)	当初15年 現在は自動更新	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		平成27年8月31日までは改定することができません。平成27年8月31日以降は、賃料起算日(平成1年9月1日)より3年経過ごとにその都度協議の上、改定を行うものとします。
契約更新:		賃貸借期間満了の12か月前までに相手方に対し別段の意思表示のない場合は、本契約は引続き同一条項でもって3年ごと更新されるものとします。
中途解約:		平成27年8月31日までは本契約を解約することはできません。ただし、賃借人が賃貸人に対して12か月前までに書面による解約の申入れをし、平成27年8月31日までの賃料相当額を支払った場合には、この限りではありません。なお、平成27年8月31日以降は、解約を予定する日より6か月前までに書面により通知することで本契約を解約することができるものとします。
主な荷物		日用品雑貨

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		12,800	12,100	12,300	12,100	12,400
		算定価額-取得価格	1,895	1,195	1,395	1,195	1,495
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+17.4%	+11.0%	+12.8%	+11.0%	+13.7%
	期末帳簿価額		10,219	10,188	10,166	10,100	10,033
		算定価額-帳簿価額	2,580	1,911	2,133	1,999	2,366
		対帳簿価額割合	+25.3%	+18.8%	+21.0%	+19.8%	+23.6%
投資比率	算定価額ベース		7.3%	6.6%	6.3%	5.4%	5.3%
	取得価格ベース		7.3%	6.9%	6.6%	5.7%	5.5%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	69	69	70	71	72
		固定資産除却損	-	0	0	0	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		286	277	275	264	275
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		355	348	346	336	347
	⑤資本的支出		-	39	49	5	5
	⑥NCF(=④-⑤)		355	308	297	330	342

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-9習志野物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			2,170百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		2,150百万円
信託期間満了日		平成28年2月8日			割引率	5.2%
取得年月日		平成18年2月9日			最終還元利回り	5.2%
取得価格		1,690百万円		直接還元法		2,210百万円
	土地割合	56.6%			還元利回り	5.0%
	建物割合	43.4%		積算価格		1,120百万円
土 地	所在地	千葉県習志野市茜浜三丁目2番2号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積	14,027.60㎡		建築時期		平成17年10月5日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		2,475.41㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		2,442.87㎡
	建ぺい率	50%		用途		荷捌所・倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
佐川急便 株式会社	一般貨物 自動車運送業		2,442.87㎡	100.0%	121	20年	60
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日から5年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から5年経過時及び以降5年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、①解約希望を12か月前までに相手方に対して書面で申し入れ、相手方が同意した場合、又は②賃借人が本契約と同等以上の条件にて代替賃借人を賃貸人に紹介し、賃貸人がこれを承諾した場合はこの限りではありません。賃借人が上記①に基づいて本契約を解約する場合、賃貸人は違約金として敷金全額を受領し、かつ、賃借人は所定の金額を支払わなければなりません。
主な荷物		宅配便運送物

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		2,080	2,080	2,120	2,120	2,170
		算定価額-取得価格	390	390	430	430	480
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+23.1%	+23.1%	+25.4%	+25.4%	+28.4%
	期末帳簿価額		1,594	1,582	1,572	1,561	1,549
		算定価額-帳簿価額	485	497	547	558	620
		対帳簿価額割合	+30.5%	+31.4%	+34.9%	+35.8%	+40.0%
投資比率	算定価額ベース		1.2%	1.1%	1.1%	0.9%	0.9%
	取得価格ベース		1.1%	1.1%	1.0%	0.9%	0.8%
	①不動産賃貸事業収益 合計		60	60	61	60	60
		賃貸事業収入	60	60	60	60	60
		その他賃貸事業収入	0	0	1	0	0
	②不動産賃貸事業費用 合計		17	18	17	16	16
		公租公課	3	3	3	3	3
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	1	-	-	0
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	0	0	1	0	0
		減価償却費	11	11	11	11	11
		固定資産除却損	-	-	-	0	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		43	42	44	44	43
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		55	53	56	55	55
	⑤資本的支出		-	-	0	0	-
	⑥NCF(=④-⑤)		55	53	55	54	55

M-10横須賀物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			2,670百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		2,710百万円
信託期間満了日		平成27年6月15日			割引率	5.3%/5.5%
取得年月日		平成18年2月9日			最終還元利回り	6.1%
取得価格		3,305百万円		直接還元法		2,560百万円
	土地割合	47.6%			還元利回り	5.9%
	建物割合	52.4%		積算価格		1,510百万円
土 地	所在地	神奈川県横須賀市夏島町2873番17	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	11,790.09㎡		建築時期		平成2年7月31日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		21,424.03㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		21,234.51㎡
	建ぺい率	70%(指定建ぺい率60%、角地緩和+10%)		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
該当事項はありません。
(注)平成26年9月30日付でジャパンロジスティクスⅡ特定目的会社に譲渡しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 ロジパル エクスプレス	一般貨物 自動車運送業		(ア)13,221.53㎡	62.3%	非開示 (注)	約5年	非開示 (注)
			(イ) 8,012.97㎡	37.7%		4年8か月
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、協議の上、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃貸人に対して6か月前までに書面による予告を行い、本契約期間満了日までの残期間に支払うべき賃料の総額に相当する金額の違約金を賃貸人に支払った場合には、本契約を解約することができます。なお、賃借人は、本物件の明け渡し日までに賃貸人に対して代替賃借人を紹介し、賃貸人が本契約と同等の条件にて新たな賃貸借契約を締結した場合には、かかる解約違約金の支払いを免れるものとされています。
主な荷物		玩具、アミューズメント機器、自転車等

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		3,080	3,090	3,130	2,720	2,670
		算定価額-取得価格	△225	△215	△175	△585	△635
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	△6.8%	△6.5%	△5.3%	△17.7%	△19.2%
	期末帳簿価額		3,243	3,219	3,279	3,253	3,225
		算定価額-帳簿価額	△163	△129	△149	△533	△555
		対帳簿価額割合	△5.0%	△4.0%	△4.6%	△16.4%	△17.2%
投資比率	算定価額ベース		1.8%	1.7%	1.6%	1.2%	1.1%
	取得価格ベース		2.2%	2.1%	2.0%	1.7%	1.7%
	①不動産賃貸事業収益 合計			0	0
		賃貸事業収入		-	-
		その他賃貸事業収入		0	0
	②不動産賃貸事業費用 合計			63	49
		公租公課	非開示 (注)	11	11	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費		3	4
		水道光熱費		2	1
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費		3	0
		保険料		1	1
		その他賃貸事業費用		1	1
		減価償却費	24	29	29	30	30
		固定資産除却損	24	9	-	-	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		△30	△63	△49	△82	△17
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		19	△24	△20	△51	12
	⑤資本的支出		292	15	89	4	2
	⑥NCF(=④-⑤)		△272	△39	△109	△56	10

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-11八千代物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			3,350百万円
信託受託者			みずほ信託銀行株式会社		DCF法		3,350百万円
信託期間満了日			平成27年7月27日			割引率	4.8%/5.0%
取得年月日			平成18年2月9日			最終還元利回り	5.3%
取得価格			1,662百万円(注1)		直接還元法		―(注2)
	土地割合		100.0%			還元利回り	―(注2)
	建物割合		0.0%		積算価格		3,180百万円(注3)
土 地	所在地		千葉県八千代市上高野1734番4他	建 物 (注4)	構造/階数		―
	面積		29,103.38㎡		建築時期		―
	用途地域		工業専用地域		延床面積		―
	容積率		200%		総賃貸可能面積		―
	建ぺい率		60%		用途		―
	所有形態		所有権		所有形態		―
プロパティ・ マネジメント会社			―
特記事項:
1.	本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積りを、株式会社間組(現 株式会社安藤・間)から平成17年3月15日付で取得しており、当該改良費用見込額34百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。
2.	本投資法人は、八千代物流センター再開発事業に関し、平成25年11月20日付で以下の建物を建設する内容の工事請負契約を北野建設株式会社との間で締結しています。
	構造/階数 PcaPC(プレキャスト・プレストレストコンクリート)造一部S(鉄骨)造4階建(注2) 建築面積 19,126.15㎡ 容積対象床面積 58,177.15㎡ 用途 倉庫業を営む倉庫 (注1)構造/階数、建築面積、容積対象床面積及び用途は、建築確認申請書の記載に基づき記載しています。なお、上記は本書の日付現在の計画に基づくものであり竣工後の内容を保証又は約束するものではありません。 (注2)登記簿上の構造・階数は、鉄筋コンクリート造4階建になる見込みです。
(注1)当初の売買契約書に記載された売買代金2,266百万円から、平成25年7月に取壊しを行った建物に相当する金額603百万円を減算した金額を記載しています(いずれも単位未満切捨て)。
(注2)本件評価にあたっては、建物が建築中であることを単年度純収益又は還元利回り等に反映することが困難であること、対象不動産の収益性についてはDCF法(開発賃貸型)において十分に考慮されていることに鑑み適用していません。
(注3)積算価格には、更地価格から建物が建築中であることを考慮した増減価評価を行うことにより求めた価格を記載しています。
(注4)平成25年7月末に既存建物の解体が完了しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
―	―	―	0.0%	―	―	―

(注)再開発事業の完了後に開始する賃貸借予約契約を締結しており、当該テナントとの賃貸借予約の概要は、以下のとおりです。なお、本書の日付現在再開発事業は完了していません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積 (注1)	比率 (注2)	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
TOTO株式会社	衛生陶器製造		13,816.78㎡	24.4%	非開示 (注3)	引渡日から 7年間	非開示 (注3)
株式会社 日立物流	一般貨物 自動車運送業		43,032.60㎡	75.7%		引渡し日から 10年間
合計			56,849.38㎡	100.0%	非開示 (注3)		非開示 (注3)
契約更改・改定:
TOTO株式会社
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		本契約締結日以降賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人が違約金として解約日から賃貸借契約期間満了日までの賃料相当額を支払った場合はその限りではありません。
株式会社日立物流
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		本契約締結日以降賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人が違約金として解約日から賃貸借契約期間満了日までの賃料相当額を支払った場合はその限りではありません。

(注1)賃貸借予約契約に基づく賃貸面積を記載しています。
(注2)再開発後の総賃貸可能面積(予定)に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		2,330	2,410	2,270	2,420	3,350
		算定価額-取得価格	64	144	607	757	1,687
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+2.8%	+6.4%	+36.5%	+45.6%	+101.5%
	期末帳簿価額		2,070	2,053	1,685	1,685	1,685
		算定価額-帳簿価額	259	356	584	734	1,664
		対帳簿価額割合	+12.5%	+17.4%	+34.7%	+43.6%	+98.7%
投資比率	算定価額ベース		1.3%	1.3%	1.2%	1.1%	1.4%
	取得価格ベース		1.5%	1.4%	1.0%	0.9%	0.8%
	①不動産賃貸事業収益 合計					0	0
		賃貸事業収入				-	-
		その他賃貸事業収入				0	0
	②不動産賃貸事業費用 合計					6	8
		公租公課	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	6	4
		外注委託費				-	-
		水道光熱費				-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費				-	3
		保険料				-	-
		その他賃貸事業費用				0	0
		減価償却費	17	17	17	-	-
		固定資産除却損	-	-	699 (注2)	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		49	34	△704	△6	△8
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		66	51	12	△6	△8
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		66	51	12	△6	△8

(注1)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注2)再開発事業に伴う解体・撤去工事関連費用349百万円を含みます。
M-12横浜福浦物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			10,300百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		10,300百万円
信託期間満了日		平成28年1月26日			割引率	5.3%
取得年月日		平成19年9月13日			最終還元利回り	5.4%
取得価格		9,800百万円		直接還元法		10,400百万円
	土地割合	40.1%			還元利回り	5.2%
	建物割合	59.9%		積算価格		6,420百万円
土 地	所在地	神奈川県横浜市金沢区福浦二丁目3番1	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建
	面積	20,080.79㎡		建築時期		平成19年2月25日
	用途地域	工業地域		延床面積		36,170.20㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		35,882.64㎡
	建ぺい率	70%(指定建ぺい率60%+角地緩和10%)		用途		荷捌所・事務所・倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切に対応されていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。なお、汚染土壌を敷地外に搬出する場合には、法令に従い適切に処置することが必要となるとのことでしたが、将来の再建築の際に敷地外へ土壌を搬出せずに敷地内処理が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種			賃貸面積		比率	年間賃料 (消費税 等別)	契約期間	敷金・ 保証金
佐川急便 株式会社	一般貨物 自動車運送業			3,806.58㎡		10.6%	非開示 (注)	20年	非開示 (注)
寺田倉庫 株式会社	貸事務所業・ 普通倉庫業			10,109.22㎡		28.2%		12年
日本通運 株式会社	一般貨物 自動車運送業			(ア)	12,000.10㎡	33.4%		4年
				(イ)	9,966.74㎡	27.8%
合計				35,882.64㎡		100.0%	非開示 (注)		非開示 (注)
契約更改・改定:
佐川急便株式会社
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日から5年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から5年経過時及び以降5年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、解約希望を12か月前までに相手方に対して書面で申し入れ、相手方が同意した場合、又は賃借人が本契約と同等以上の条件にて代替賃借人を賃貸人に紹介し、これを賃貸人が承諾した場合は、この限りではありません。
寺田倉庫株式会社
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日から5年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から5年経過時及び以降5年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		賃貸借期間満了の6か月前までに、それぞれ書面にて更新をしない旨の通知又は条件変更の意思表示をしないときは、2年間更新され、その後も同様とします。
中途解約:		平成29年3月20日までに本契約を解約することはできません。ただし、①賃借人の都合による解約について、平成29年3月20日までの残期間に対応する賃料の総額に相当する金額を賃貸人に支払った場合、②12か月前までに解約したい旨を相手方に対し書面で申し入れその相手方が同意した場合、③賃借人が本契約と同等以上の条件にて代替賃借人を賃貸人に紹介し、これを賃貸人が承諾した場合は、この限りではありません。
日本通運株式会社
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		(ア)	平成24年2月1日から3年間は据え置くものとします。賃貸借開始日から4年経過時及び以降2年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
		(イ)	賃貸借開始日から4年間は据え置くものとします。賃貸借開始日から4年経過時及び以降2年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があった時は、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		賃貸借期間満了の6か月前までに、それぞれ書面にて更新をしない旨の通知又は条件変更の意思表示をしないときは、1年間更新され、その後も同様とします。
中途解約:		平成27年1月31日までに本契約を解約することはできません。ただし、①賃借人の都合による解約について、平成27年1月31日までの残期間に対応する賃料の総額に相当する金額を賃貸人に支払った場合、②12か月前までに解約したい旨を相手方に対し書面で申し入れその相手方が同意した場合、③賃借人が本契約と同等以上の条件にて代替賃借人を賃貸人に紹介し、これを賃貸人が承諾した場合は、この限りではありません。なお、本契約の更新後は、6か月前までに書面にて通知することにより本契約を解除することができます。
主な荷物		宅配便運送物・文書・磁気媒体・一般貨物

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		10,000	10,000	10,200	10,200	10,300
		算定価額-取得価格	200	200	400	400	500
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+2.0%	+2.0%	+4.1%	+4.1%	+5.1%
	期末帳簿価額		9,052	8,967	8,884	8,799	8,714
		算定価額-帳簿価額	947	1,032	1,315	1,400	1,585
		対帳簿価額割合	+10.5%	+11.5%	+14.8%	+15.9%	+18.2%
投資比率	算定価額ベース		5.7%	5.5%	5.3%	4.5%	4.4%
	取得価格ベース		6.6%	6.2%	6.0%	5.1%	4.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	85	84	84	84	84
		固定資産除却損	-	-	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		200	202	201	201	201
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		285	287	287	286	285
	⑤資本的支出		-	-	2	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		285	287	284	286	285

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-13八千代物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			6,670百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		6,680百万円
信託期間満了日		平成29年1月31日			割引率	4.9%/5.1%
取得年月日		平成19年10月1日			最終還元利回り	5.4%
取得価格		5,300百万円		直接還元法		6,640百万円
	土地割合	21.1%			還元利回り	5.2%
	建物割合	78.9%		積算価格		3,540百万円
土 地	所在地	千葉県八千代市上高野字大塚2039番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	17,012.01㎡		建築時期		平成19年8月24日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		32,401.70㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		32,389.70㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名		業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
アマゾンジャパン・ ロジスティクス 株式会社		通信販売 総合物流 サービス業	32,389.70㎡	100.0%	387	15年	129
契約更改・改定:
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 平成19年10月1日から10年が経過するまでは双方の書面による明示的合意がない限り、据え置くものとします。ただし、10年が経過する6か月前までに双方様々な要素を一般的に斟酌した上で、10年経過後に適用される賃料を協議します。
契約更新: 相手方に対して、賃貸借期間満了の9か月前までに書面にて更新しない旨の通知をしない場合は、自動的に3年間更新されるものとします。
中途解約: 引渡日から10年が経過するまでに本契約を解約することはできません。ただし、その期間中でも賃借人は賃貸人に対し6か月前までに①本契約と同一かつ賃貸人が受け入れることのできる条件にて賃貸人が受け入れることのできる信用力と債務の弁済能力を持つ代替賃借人と賃貸借契約を締結すること又は②所定の金額を違約金として支払うことを条件として、本契約の全部又は一部を解約することができます。 10年経過後においては、相手方に対し9か月前までに書面の通知をすることにより本契約を解約することができます。
主な荷物	日用品雑貨

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		6,260	6,240	6,450	6,450	6,670
		算定価額-取得価格	960	940	1,150	1,150	1,370
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+18.1%	+17.7%	+21.7%	+21.7%	+25.8%
	期末帳簿価額		4,839	4,769	4,701	4,631	4,567
		算定価額-帳簿価額	1,420	1,470	1,748	1,818	2,102
		対帳簿価額割合	+29.4%	+30.8%	+37.2%	+39.3%	+46.0%
投資比率	算定価額ベース		3.6%	3.4%	3.3%	2.9%	2.9%
	取得価格ベース		3.5%	3.3%	3.2%	2.8%	2.7%
	①不動産賃貸事業収益 合計		193	193	193	193	193
		賃貸事業収入	193	193	193	193	193
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		87	90	91	87	93
		公租公課	14	14	14	14	14
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	0	0	0	0	0
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	2	4	-	6
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	1	1	1	1	1
		減価償却費	70	69	69	69	69
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		106	103	102	106	100
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		176	173	172	176	170
	⑤資本的支出		-	-	1	-	5
	⑥NCF(=④-⑤)		176	173	170	176	164

M-14浦安千鳥物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			1,650百万円
信託受託者			-		DCF法		1,630百万円
信託期間満了日			-			割引率	4.9%
取得年月日			平成20年2月8日			最終還元利回り	5.0%
取得価格			1,640百万円		直接還元法		1,680百万円
	土地割合		40.5%			還元利回り	4.8%
	建物割合		59.5%		積算価格		1,350百万円
土 地	所在地		千葉県浦安市千鳥10番1	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	面積		2,645.34㎡(注)		建築時期		平成13年1月16日
	用途地域		準工業地域		延床面積		6,192.80㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		6,192.80㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本物件は、千葉(浦安)地区集団設置建物建設譲渡事業(以下「当該事業」といいます。)の一環で、周辺建物と一体として建築後に分譲されたものであり、その際に分筆された各建物敷地が政令に定められた緑地割合を維持するため、当初の緑地部分を共有地とし、各所有者に共有持分の割当を行った経緯があります。共有地の状況については、下記「当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置図」をご参照下さい。
1. 上記の経緯から、本物件は本土地の容積率を超える延床面積を有していますが、本物件を再建築する場合には「一敷地一建物」の原則に基づき本土地の容積率が適用されるため、同一の延床面積の建物を建築することができない可能性があります。
2. 当該事業に伴い、千葉県及び浦安市と共有地の管理を行う浦安流通事業協同組合との間で緑化協定が締結されています。なお、本投資法人は同組合の組合員ではないため、緑化協定の当事者ではありません。
(注)上記のほかに、浦安市千鳥10番15乃至10番28、10番30、10番31、10番34、10番36乃至10番38、11番3所在の共有地(21筆、計9,389.18㎡)における持分割合3,750,438分の264,534の共有持分が含まれています。
※ 当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置図
(注)本図は、当該事業の対象地区における本物件と共有地の配置状況を公図に基づき示したものであり、形状や面積割合について現況と異なる場合があります。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
-	-		-	0.0%	-	-	-

(注)前テナントである株式会社ナカノ商会は、平成26年1月31日に賃貸借契約の終了により退去しました。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,680	1,680	1,650	1,650	1,650
		算定価額-取得価格	40	40	10	10	10
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+2.4%	+2.4%	+0.6%	+0.6%	+0.6%
	期末帳簿価額		1,588	1,572	1,555	1,558	1,542
		算定価額-帳簿価額	91	107	94	91	107
		対帳簿価額割合	+5.8%	+6.9%	+6.1%	+5.9%	+7.0%
投資比率	算定価額ベース		1.0%	0.9%	0.9%	0.7%	0.7%
	取得価格ベース		1.1%	1.0%	1.0%	0.9%	0.8%
	①不動産賃貸事業収益 合計						0
		賃貸事業収入					-
		その他賃貸事業収入					0
	②不動産賃貸事業費用 合計						24
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	4
		外注委託費					1
		水道光熱費					0
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費					0
		保険料					0
		その他賃貸事業費用					0
		減価償却費	16	16	16	16	16
		固定資産除却損	-	-	-	11	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		26	28	27	△14	△24
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		43	44	44	14	△7
	⑤資本的支出		-	-	-	31	-
	⑥NCF(=④-⑤)		43	44	44	△17	△7

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-15市川物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			4,960百万円
信託受託者		-		DCF法		4,940百万円
信託期間満了日		-			割引率	4.9%/5.0%
取得年月日		平成20年3月26日			最終還元利回り	5.0%
取得価格		4,550百万円		直接還元法		5,010百万円
	土地割合	50.1%			還元利回り	4.8%
	建物割合	49.9%		積算価格		3,250百万円
土 地	所在地	千葉県市川市田尻一丁目8番36号	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	9,801.27㎡		建築時期		平成20年2月25日
	用途地域	工業地域		延床面積		18,686.12㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		18,686.12㎡
	建ぺい率	70%(指定建ぺい率60%+角地緩和10%)		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
東京ロジファクトリー 株式会社	普通倉庫業・ 一般貨物自動車 運送事業	18,686.12㎡	100.0%	非開示 (注)	15年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 賃貸借開始日から3年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から3年経過時及び以降3年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができるものとします。
契約更新: 本契約の更新はありません。ただし、賃貸借期間満了の6か月前までに互いに協議し合意した場合等はこの限りではありません。
中途解約: 原則として、平成30年3月末日までは本契約を解約することはできません。賃借人の都合により、平成30年3月末日までに本契約を解約する場合、解約を予定する日の属する月から平成30年3月末日までに支払うべき賃料を解約金として支払うものとします。平成30年4月1日以降は、解約を予定する日より6か月前までに書面により通知することで、解約金を支払うことなく本契約を解約することができるものとします。
主な荷物	一般貨物

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		4,680	4,690	4,850	4,860	4,960
		算定価額-取得価格	130	140	300	310	410
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+2.9%	+3.1%	+6.6%	+6.8%	+9.0%
	期末帳簿価額		4,535	4,506	4,477	4,448	4,419
		算定価額-帳簿価額	144	183	372	411	540
		対帳簿価額割合	+3.2%	+4.1%	+8.3%	+9.2%	+12.2%
投資比率	算定価額ベース		2.7%	2.6%	2.5%	2.2%	2.1%
	取得価格ベース		3.0%	2.9%	2.8%	2.4%	2.3%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	29	29	29	29	28
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		95	95	95	95	94
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		124	124	124	124	123
	⑤資本的支出		-	-	0	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		124	124	123	124	123

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-16東雲物流センター

資産の概要(注)
資産の種類			不動産信託受益権 (準共有持分47%)	期末算定価額			13,200百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		13,100百万円
信託期間満了日			平成26年12月22日			割引率	4.9%
取得年月日			平成21年2月26日			最終還元利回り	5.0%
取得価格			11,800百万円		直接還元法		13,300百万円
	土地割合		71.0%			還元利回り	4.8%
	建物割合		29.0%		積算価格		9,000百万円
土 地	所在地		東京都江東区東雲二丁目13番32号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建他
	面積		30,283.33㎡		建築時期		平成18年2月8日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		34,426.98㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		34,415.56㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫・駐車場・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			シービーアールイー株式会社
特記事項:
1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、本土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、将来本土地において建物を再建築する際、土壌の一部を敷地外に処分する場合は法令に従い適切に処理することが必要になりますが、敷地外に搬出される土壌は微量であると想定されるため、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
2. 本投資法人は、本物件を産業ファンド投資法人との間で準共有し、同法人及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。 ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
(注)不動産信託受益権の準共有持分47%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)(注1)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
佐川急便 株式会社	一般貨物 自動車運送業		34,415.56㎡	100.0%	1,500	20年	2,750 (注2)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日から5年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から5年経過時及び以降3年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃貸借開始日から12年経過後においては、賃借人は賃貸人に対して書面で申し入れ、賃貸借期間満了日までの残期間に対応する賃料の総額に相当する金額を支払うことで本契約を解約することができます。なお、本契約の一部のみの解約はできません。
主な荷物		宅配便運送物

(注1)不動産信託受益権の準共有持分47%を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注2)賃貸借開始日の10年後応答日の翌営業日を第1回返還日として、以降10年間の各暦年同月同日に、各150百万円ずつ返還するものとします。ただし、返還後において、残存する敷金の金額が1,250百万円となるまでの範囲においてのみ返還するものとします。

期末算定価額及び損益の状況(注)
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		12,300	12,300	12,600	12,900	13,200
		算定価額-取得価格	500	500	800	1,100	1,400
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+4.2%	+4.2%	+6.8%	+9.3%	+11.9%
	期末帳簿価額		11,810	11,759	11,706	11,653	11,605
		算定価額-帳簿価額	489	540	893	1,246	1,594
		対帳簿価額割合	+4.1%	+4.6%	+7.6%	+10.7%	+13.7%
投資比率	算定価額ベース		7.1%	6.7%	6.5%	5.8%	5.6%
	取得価格ベース		7.9%	7.4%	7.2%	6.1%	5.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		352	352	352	352	352
		賃貸事業収入	352	352	352	352	352
		その他賃貸事業収入	0	0	0	0	0
	②不動産賃貸事業費用 合計		81	82	82	82	77
		公租公課	27	27	27	27	26
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	0	0	0	0	0
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	0	0	0	0	0
		減価償却費	53	53	53	53	48
		固定資産除却損	-	-	-	-	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		270	269	270	270	275
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		323	322	323	323	323
	⑤資本的支出		-	1	0	0	0
	⑥NCF(=④-⑤)		323	321	323	322	323

(注)準共有持分(47%)相当の数値を記載しています。
M-17習志野物流センターⅡ

資産の概要(注)
資産の種類			不動産信託受益権 (準共有持分90%)	期末算定価額			8,830百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		8,870百万円
信託期間満了日			平成38年1月31日			割引率	5.0%/5.1%
取得年月日			平成22年3月2日			最終還元利回り	5.2%
取得価格			7,875百万円		直接還元法		8,720百万円
	土地割合		26.5%			還元利回り	5.0%
	建物割合		73.5%		積算価格		4,770百万円
土 地	所在地		千葉県習志野市茜浜三丁目6番3号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積		25,020㎡		建築時期		平成20年1月20日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		49,809.58㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		48,009.85㎡
	建ぺい率		50%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社プロロジス
マスターリース会社			プロロジス・パーク習志野3合同会社	マスターリース種別			パス・スルー
特記事項:
1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、汚染土壌に対して適切な対応がなされていることから、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、本土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、土壌の一部を敷地外に搬出する場合は法令に従い適切に処理することが必要になりますが、将来の再建築の際も敷地外へ土壌を搬出せずに対応が可能であるとの専門家の見解を踏まえ、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。
2. 本投資法人は、本物件を習志野3特定目的会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーであり、本物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社プロロジス及び本物件の賃借人であるプロロジス・パーク習志野3合同会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成は、準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、本投資法人が希望する価格で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。
・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。
・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
(注)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)(注1)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社ナカノ商会	普通倉庫業・ 運送取次業	18,590.42㎡	38.7%	非開示 (注2)	2年	非開示 (注2)
非開示 (注2)	運送取次業	15,109.07㎡	31.5%		5年
三井倉庫ロジスティクス 株式会社	普通倉庫業・ 運送取次業	14,310.36㎡	29.8%		5年6か月
合計		48,009.85㎡	100.0%	非開示 (注2)		非開示 (注2)
契約更改・改定:
株式会社ナカノ商会
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 改定することはできません。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。賃貸人は、賃借人が再契約の締結を望む場合には、賃借人との再契約の交渉を最優先するものとします。
中途解約: 賃貸借期間中に解約することはできません。
非開示(注2)
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 改定することはできません。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借期間の満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。なお、賃貸人は、賃借人が再契約の締結を望む場合には、賃借人との再契約の交渉を優先するものとします。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、別途定める中途解約可能日の6か月前までに賃借人が賃貸人に書面で通知を行うことにより、中途解約可能日に本契約を解約することができます。
三井倉庫ロジスティクス株式会社
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 引渡日より3年6か月が経過した時点で消費者物価指数の変動率を参考に改定することができます。ただし、経済情勢又は本物件に係る経費等に著しい変動があった場合は、協議の上、賃料の額を直ちに変更することができます。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、賃貸人は、賃借人が再契約の締結を望む場合には、賃借人との再契約の交渉を優先するものとします。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、別途定める中途解約可能日の6か月前から12か月前までに賃借人が賃貸人に書面で通知を行うことにより、中途解約可能日に本契約を解約することができます。
主な荷物	衣料品・日用品雑貨・PC周辺機器

(注1)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況(注1)
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		8,350	8,360	8,640	8,640	8,830
		算定価額-取得価格	475	485	765	765	955
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+6.0%	+6.2%	+9.7%	+9.7%	+12.1%
	期末帳簿価額		7,565	7,479	7,388	7,301	7,210
		算定価額-帳簿価額	784	880	1,251	1,338	1,619
		対帳簿価額割合	+10.4%	+11.8%	+16.9%	+18.3%	+22.5%
投資比率	算定価額ベース		4.8%	4.6%	4.5%	3.9%	3.8%
	取得価格ベース		5.3%	5.0%	4.8%	4.1%	4.0%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	91	91	91	91	91
		固定資産除却損	-	1	-	0	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		146	135	140	142	127
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		237	227	231	234	218
	⑤資本的支出		0	6	0	3	-
	⑥NCF(=④-⑤)		236	221	231	230	218

(注1)準共有持分(90%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-18市川物流センターⅡ

資産の概要(注)
資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分90%)	期末算定価額			20,200百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		20,200百万円
信託期間満了日		平成28年1月25日			割引率	4.6%/4.7%
取得年月日		平成22年9月3日			最終還元利回り	4.9%
取得価格		17,415百万円		直接還元法		20,200百万円
	土地割合	43.1%			還元利回り	4.7%
	建物割合	56.9%		積算価格		15,200百万円
土 地	所在地	千葉県市川市高浜町1番他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建
	面積	38,727.25㎡		建築時期		平成21年10月9日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		76,842.37㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		73,886.66㎡
	建ぺい率	70%(指定建ぺい率60%+角地緩和10%)		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社プロロジス
マスターリース会社		プロロジス・パーク市川2 有限会社	マスターリース種別			パス・スルー
特記事項:
1. 本土地の地中に、過去に取り壊された建物の埋設基礎杭が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建設の際に一部除却し、搬出するために想定される費用(30百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 本投資法人は、本物件を市川2特定目的会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーであり、本物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社プロロジス及び本物件の賃借人であるプロロジス・パーク市川2有限会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成は、準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、本投資法人が希望する価格で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。
・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。
・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
(注)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)(注1)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 タカラトミー	玩具・娯楽用品卸	57,112.86㎡	77.3%	非開示 (注2)	10年	非開示 (注2)
株式会社 ジェイアール 東日本物流	一般貨物 自動車運送業	16,773.80㎡	22.7%		7年
合計		73,886.66㎡	100.0%	非開示 (注2)		非開示 (注2)
契約更改・改定:
株式会社タカラトミー
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 引渡日より3年を経過した時点で、消費者物価指数の変動率を参考に改定することができます。ただし、経済情勢又は本物件に係る経費等に著しい変動があった場合は、協議の上、賃料の額を直ちに変更することができます。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、賃貸人は、賃借人が再契約の締結を望む場合には、賃借人との再契約の交渉を優先するものとします。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
株式会社ジェイアール東日本物流
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 引渡日より3年を経過した時点で、消費者物価指数の変動率を参考に改定することができます。ただし、経済情勢又は本物件に係る経費等に著しい変動があった場合は、協議の上、賃料の額を直ちに変更することができます。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、賃貸人は、賃借人が再契約の締結を望む場合には、賃借人との再契約の交渉を優先するものとします。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物	玩具・日用品雑貨

(注1)不動産信託受益権の準共有持分90%を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況(注1)
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		18,700	18,600	19,400	19,800	20,200
		算定価額-取得価格	1,285	1,185	1,985	2,385	2,785
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+7.4%	+6.8%	+11.4%	+13.7%	+16.0%
	期末帳簿価額		17,114	16,995	16,881	16,762	16,641
		算定価額-帳簿価額	1,585	1,604	2,518	3,037	3,558
		対帳簿価額割合	+9.3%	+9.4%	+14.9%	+18.1%	+21.4%
投資比率	算定価額ベース		10.7%	10.2%	10.0%	8.8%	8.6%
	取得価格ベース		11.6%	11.0%	10.6%	9.1%	8.8%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	120	120	120	120	120
		固定資産除却損	-	-	0	0	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		384	380	373	372	370
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		505	501	495	494	491
	⑤資本的支出		-	1	7	2	-
	⑥NCF(=④-⑤)		505	499	487	491	491

(注1)準共有持分(90%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-19草加物流センター

資産の概要(注)
資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分50%)	期末算定価額			7,120百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		7,150百万円
信託期間満了日		平成34年3月26日			割引率	4.8%
取得年月日		平成24年3月27日			最終還元利回り	5.1%
取得価格		6,360百万円		直接還元法		7,050百万円
	土地割合	42.1%			還元利回り	4.9%
	建物割合	57.9%		積算価格		6,700百万円
土 地	所在地	埼玉県草加市青柳一丁目6番39号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
	面積	28,761.60㎡		建築時期		平成20年4月18日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		45,040.28㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		42,640.84㎡
	建ぺい率	70%(指定建ぺい率60%+角地緩和10%)		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
1. 本土地の地中に、過去に取り壊された建物の埋設基礎杭が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建築の際に一部除去し、搬出するために想定される費用(35百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 本投資法人は、本物件を合同会社エムスリーとの間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、同社、本資産運用会社、同社のアセット・マネージャーである三井物産リアルティ・マネジメント株式会社及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、準共有者全員が合意できず、受託者に対する適時の指図が行われない場合、受託者はかかる指図を請求でき、指図が無い場合には、善管注意義務等を負担する信託受託者として合理的と判断したところに従って行動できることとなっています。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格その他の条件について協議することとなっています。ただし、本投資法人は、合同会社エムスリーがその保有する準共有持分について質権等の担保権を設定することを承諾しています。
(注)不動産信託受益権の準共有持分50%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)(注1)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
三井倉庫株式会社	普通倉庫業	20,639.35㎡	48.4%	非開示 (注2)	5年	非開示 (注2)
小山企業株式会社	普通倉庫業	11,000.85㎡	25.8%		10年
株式会社サンゲツ	その他の 建築材料卸	11,000.64㎡	25.8%		10年
合計		42,640.84㎡	100.0%	非開示 (注2)		非開示 (注2)
契約更改・改定:
三井倉庫株式会社
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 改定することはできません。
契約更新: 本契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人が解約を希望し、賃貸人が同意した場合には、敷金相当額及び中途解約日以降賃貸借期間満了日までの残期間に対応する賃料相当額を支払うことにより本契約を解約することができます。
小山企業株式会社
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 経済情勢の変動、公租公課の増減その他により近傍同種の建物と比較して不相応になったときは、協議の上、改定することができます。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約: 賃貸借開始日より5年間は本契約を解約することはできません。賃貸借開始日より5年経過後から7年以内に本契約を解約する場合、賃借人は①月額賃料の18か月相当額、②賃借人が6カ月以上前までに書面にて通知を行った場合は月額賃料の12か月相当額を支払うものとします。賃貸借開始日から7年経過後に本契約を解約する場合、賃借人は①月額賃料の12か月相当額又は賃貸借期間満了日までの残期間に対応する賃料相当額のいずれか低い金額、②賃借人が6か月以上前までに書面にて通知を行った場合は月額賃料の6か月相当額又は賃貸借期間満了日までの残期間に対応する賃料相当額のいずれか低い金額を支払うものとします。
株式会社サンゲツ
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 経済情勢の変動、公租公課の増減その他により近傍同種の建物と比較して不相応になったときは、協議の上、改定することができます。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約: 賃借人の都合により本契約を解約する場合、賃借人は①月額賃料の36か月相当分、②賃貸借期間満了日までの残期間が36か月未満の場合は賃貸借期間満了日までの残期間に対応する賃料相当額を支払うものとします。
主な荷物	飲料、衣料雑貨、内装資材、OA機器等

(注1)不動産信託受益権の準共有持分50%を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況(注1)
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 3月27日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	127	184	181	184	181
	期末算定価額		6,620	6,620	6,870	7,020	7,120
		算定価額-取得価格	260	260	510	660	760
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+4.1%	+4.1%	+8.0%	+10.4%	+11.9%
	期末帳簿価額		6,383	6,318	6,253	6,187	6,122
		算定価額-帳簿価額	236	301	616	832	997
		対帳簿価額割合	+3.7%	+4.8%	+9.9%	+13.4%	+16.3%
投資比率	算定価額ベース		3.8%	3.6%	3.5%	3.1%	3.0%
	取得価格ベース		4.3%	4.0%	3.9%	3.3%	3.2%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	54	65	65	65	65
		固定資産除却損	-	-	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		87	139	121	121	120
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		142	204	187	187	185
	⑤資本的支出		-	-	1	-	0
	⑥NCF(=④-⑤)		142	204	185	187	185

(注1)準共有持分(50%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-20辰巳物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			10,200百万円
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		10,200百万円
信託期間満了日		平成34年8月31日			割引率	4.5%/4.7%
取得年月日		平成24年9月3日			最終還元利回り	4.9%
取得価格		9,000百万円		直接還元法		10,100百万円
	土地割合	60.3%			還元利回り	4.7%
	建物割合	39.7%		積算価格		9,100万円
土 地	所在地	東京都江東区辰巳三丁目8番5号	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造鋼板ぶき5階建
	面積	9,939.01㎡		建築時期		平成24年2月20日
	用途地域	準工業地域		延床面積		29,394.56㎡
	容積率	300%		総賃貸可能面積		29,394.56㎡
	建ぺい率	70%(指定建ぺい率60%+角地緩和10%)		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
1. 本土地の地中に、埋め立てに用いられた建築廃材等が含まれています。本投資法人は、かかる建築廃材等を再建築の際に一部除去し、搬出するために想定される費用(14百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく、土地全体を現状のまま使用して差し支えないことを清水建設株式会社に確認しています。また、将来本土地において建物を再建築する際、土壌の一部を敷地外に処分する場合は法令に従い適切に処置することが必要になりますが、基準値に対する有害物質の超過量が少なく、通常の土壌と同様の方法で処分することが可能であると想定されるため、特に汚染処理対策費用を見込む必要がないものと判断しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 ナカノ商会	普通倉庫業・ 運送取次業	29,394.56㎡	100.0%	非開示 (注)	10年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 改定することはできません。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、再契約の合意が成立した場合はこの限りではありません。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物	電子機器・衣料品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	平成24年 9月3日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	-	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	151	181	184	181
	期末算定価額		-	9,460	9,780	9,980	10,200
		算定価額-取得価格	-	460	780	980	1,200
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	+5.1%	+8.7%	+10.9%	+13.3%
	期末帳簿価額		-	9,049	8,998	8,947	8,895
		算定価額-帳簿価額	-	410	781	1,032	1,304
		対帳簿価額割合	-	+4.5%	+8.7%	+11.5%	+14.7%
投資比率	算定価額ベース		-	5.2%	5.0%	4.5%	4.4%
	取得価格ベース		-	5.7%	5.5%	4.7%	4.5%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-
		賃貸事業収入	-
		その他賃貸事業収入	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-
		公租公課	-	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費	-
		水道光熱費	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-
		保険料	-
		その他賃貸事業費用	-
		減価償却費	-	42	51	51	51
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	187	202	202	202
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	229	253	253	253
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	229	253	253	253

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-21柏物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			4,290百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,270百万円
信託期間満了日		平成35年2月28日			割引率	5.2%
取得年月日		平成25年3月1日			最終還元利回り	5.6%
取得価格		3,725百万円		直接還元法		4,320百万円
	土地割合	37.2%			還元利回り	5.4%
	建物割合	62.8%		積算価格		2,540百万円
土 地	所在地	千葉県柏市大青田字聖人塚667番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建
	面積(注1)	10,942㎡		建築時期		平成18年10月31日
	用途地域	準工業地域		延床面積		20,550.74㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		20,546.46㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫
	所有形態	保留地に関する権利(注2)		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
本土地は、千葉県柏市による柏都市計画事業柏インター第一地区土地区画整理事業において保留地として定められる同事業施行区域内の土地であり、換地処分の公告の日の翌日までその所有権を取得することができず、所有権移転登記を行うこともできないため、本投資法人は保留地に関する権利を信託する信託受益権を取得しています。なお、本土地の前所有者は、その売主である柏市柏インター第一地区土地区画整理組合との間で、所有権移転登記が完了するまでの間に本土地の使用収益権を譲渡する場合、柏市柏インター第一地区土地区画整理組合の承認を得ることを合意しており、現所有者である信託受託者はその義務を承継しています。
(注1) 保留地台帳に基づいて記載しています。 (注2) 保留地に関する権利とは、(i) 保留地の使用収益権及び(ii) 保留地に関する換地処分公告の日の翌日に保留地の所有権を譲り受ける権利を総称していいます。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名		業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
日本通運株式会社		一般貨物自動車 運送業	20,546.46㎡	100.0%	非開示 (注)	10年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 改定することはできません。
契約更新: 契約の更新はありません。ただし、賃貸人と賃借人が新たに合意した場合に限り、賃貸人と賃借人は新たな合意に基づく条件で本契約の契約期間満了の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約: 契約期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物	家電・医薬品・雑貨等

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	平成25年 3月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	-	-	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	-	153	184	181
	期末算定価額		-	-	4,140	4,220	4,290
		算定価額-取得価格	-	-	415	495	565
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	+11.1%	+13.3%	+15.2%
	期末帳簿価額		-	-	3,747	3,706	3,666
		算定価額-帳簿価額	-	-	392	513	623
		対帳簿価額割合	-	-	+10.5%	+13.9%	+17.0%
投資比率	算定価額ベース		-	-	2.1%	1.9%	1.8%
	取得価格ベース		-	-	2.3%	1.9%	1.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		賃貸事業収入	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-
		公租公課	-	-
		外注委託費	-	-
		水道光熱費	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-
		保険料	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-
		減価償却費	-	-	33	40	40
		固定資産除却損	-	-	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	73	90	79
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	107	131	119
	⑤資本的支出		-	-	1	-	0
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	106	131	119

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-22武蔵村山物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			9,310百万円
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社		DCF法		9,340百万円
信託期間満了日		平成35年7月31日			割引率	4.9%/5.0%
取得年月日		平成25年8月1日			最終還元利回り	5.2%
取得価格		8,650百万円		直接還元法		9,240
	土地割合	58.1%			還元利回り	5.0%
	建物割合	41.9%		積算価格		8,230百万円
土 地	所在地	東京都武蔵村山市伊奈平 一丁目26番地1	建 物	構造/階数		鉄骨造アルミニューム板ぶき4階建
	面積	32,745.39㎡		建築時期		平成15年7月8日
	用途地域	工業地域		延床面積		40,884.25㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		40,884.25㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本物件又はその信託受益権を売却する際における優先交渉権が株式会社バンテックに付与されています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 バンテック	一般貨物 自動車運送業		40,884.25㎡	100.0%	非開示 (注)	約19年4か月	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		1.賃貸借契約期間中、賃料は減額されないものとします。ただし、賃貸人及び賃借人が協議した結果、賃貸人が承諾した場合には賃料を減額することができます。 2.上記の規定にかかわらず、賃料は毎年契約に定められた改定日に改定日の翌月分以後の賃料を増額改定するものとします。改定後の賃料は、改定前の賃料に下記③を加算した金額としますが、③が0の場合は改定しないものとします。 ①改定日の属する年の前年分(暦年)の本物件に係る固定資産税、都市計画税、その他の公租公課(償却資産税を含みます。)、本物件の建物及び本物件の建物内外に存在する機械設備についての保険料の各1か月相当分の合計額 ②改定日の属する年の前々年分(暦年)の本物件に係る固定資産税、都市計画税、その他の公租公課(償却資産税を含みます。)、本物件の建物及び本物件の建物内外に存在する機械設備についての保険料の各1か月相当分の合計額 ③①の金額から②の金額を控除した金額(負の数となる場合には0とします。) 3.賃貸人及び賃借人は、契約に定められた日及び3年毎の応答日において、前回の応答日と比較してその時点の市況その他の経済情勢の変動等に基づき賃料を改定するものとします。
契約更新:		契約の更新はありません。ただし、賃貸人と賃借人が合意した場合に限り、本契約の終了日又は賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人の都合による解約について、①原状回復義務等を履行した上で所定の金額を違約金として支払った場合、又は②賃借人の紹介により本契約における賃貸借条件を下回らない条件で賃貸借契約を後継賃借人と締結し、かつ、①の違約金に代わる所定の金額(ただし、①の金額よりも低額とされています。)を違約金として支払うとともに、賃貸人が合理的に算出した損害等を支払った場合は本契約を解約することができます。
主な荷物		飲料

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	-	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	-	-	-	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	-	-	184	181
	期末算定価額		-	-	-	9,150	9,310
		算定価額-取得価格	-	-	-	500	660
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	-	+5.8%	+7.6%
	期末帳簿価額		-	-	-	8,651	8,568
		算定価額-帳簿価額	-	-	-	498	741
		対帳簿価額割合	-	-	-	+5.8%	+8.6%
投資比率	算定価額ベース		-	-	-	4.1%	4.0%
	取得価格ベース		-	-	-	4.5%	4.3%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	-
		賃貸事業収入	-	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	-
		公租公課	-	-	-	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費	-	-	-
		水道光熱費	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-
		保険料	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	-
		減価償却費	-	-	-	85	85
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	-	189	165
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	-	275	250
	⑤資本的支出		-	-	-	-	2
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	-	275	247

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-23柏物流センターⅡ(底地)

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日			平成35年9月30日
取得年月日			平成25年9月20日
取得価格			2,500百万円
土地	所在地		千葉県柏市藤ヶ谷字寂土台1823番1他
	面積		54,418.30㎡
	用途地域		地域指定なし(市街化調整区域)
	容積率		200%
	建ぺい率		60%
	所有形態		所有権
総賃貸可能面積			54,418.30㎡
期末算定価額			2,540百万円
	DCF法		2,540百万円
		割引率	5.8%
		最終還元利回り	5.8%(注)
	直接還元法		2,540百万円(注)
		還元利回り	5.8%(注)
	積算価格		1,890百万円(注)
プロパティ・マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
本投資法人は、本物件取得の際に、三井住友信託銀行株式会社及び本物件上の建物(以下「本件建物」といいます。)の受益者である三井住友ファイナンス&リース株式会社との間で覚書を締結し、三井住友ファイナンス&リース株式会社より、本件建物の信託受益権について、本物件の事業用定期借地権設定契約に基づく借地開始日より5年間が経過するまでの期間(以下「優先買取期間」といいます。)に本投資法人が買取りを申し出た場合、三井住友ファイナンス&リース株式会社と本投資法人との間で合意された条件に従い、所定の金額(優先買取権の行使時期に応じて変動するものとされています。)で本件建物の信託受益権を買取ることができる優先買取権の付与を受けています。同覚書の本投資法人の優先買取権以外の主な内容は以下の通りです。 ・優先買取期間中は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の承諾なく、本物件を第三者に譲渡することはできません。 ・本投資法人は、優先買取期間終了後に、本物件を第三者に譲渡する場合、三井住友ファイナンス&リース株式会社に対し希望する譲渡価格等を通知し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が買取を希望したときは、優先的に交渉する機会を付与することとなっています。
(注)最終還元利回りには復帰価格割引率、直接還元法には有期還元法による収益価格及び割引率、積算価格には割合法による価格を記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
三井住友ファイナンス&リース株式会社 (注1)	リース業		54,418.30㎡	100.0%	非開示 (注2)	30年	非開示 (注2)
契約更改・改定:
契約の種類:		事業用定期借地権設定契約
賃料改定:		平成35年4月30日までは改定することはできません。平成35年4月30日以降は、原則として固定としますが、本件建物の賃料増減、近傍類似の土地の賃料相場、物価の変動、その他経済事情等の大幅な変動が生じた場合には、賃貸人及び賃借人は賃料改定について協議を行うことができます。
契約更新:		契約の更新はありません。ただし、契約期間満了1年前までに、賃借人より賃貸人に対して再契約の申し出があり、賃貸人及び賃借人が再契約の諸条件に合意した場合には、新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		賃貸借開始日より20年間(以下「中途解約不能期間」といいます。)は本契約を解約することはできません。賃借人は、中途解約不能期間経過後は、3か月前の事前通知により本契約を無条件で解約することができます。賃貸人は、本契約に別途定めがある場合を除き契約期間中に本契約を解約することはできません。
本件建物の 滅失等による解約:		契約期間中に賃借人の責めに帰すことのできない事由で本件建物が滅失した場合、又は本件建物が毀損して賃借人が契約期間中にその復元、修理を行うことが社会通念上不能若しくは著しく困難と賃貸人が判断した場合、賃借人は、6か月以上の予告期間をおいた上、本契約を解約することができます。
賃料の停止:		契約期間中に本件建物に係るテナントとの賃貸借契約が、契約の解除、解約、満了等を理由として終了した場合で、賃借人がテナントに代わる代替賃借人との間で新たな本件建物に関する賃貸借契約を締結し、本件建物の賃貸借が開始されるまでの期間に限り、賃借人は賃貸人に対する賃料支払義務を負担しないものとされています。
主な荷物		日用品雑貨

(注1)本件建物を信託財産とする信託受益権の受託者は三井住友信託銀行株式会社であり、賃貸借契約上の賃借人は三井住友信託銀行株式会社ですが、当該建物に係る信託契約上の受益者である三井住友ファイナンス&リース株式会社をテナントとして記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	-	平成25年 9月20日	平成26年 2月1日
		終期	-	-	-	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	-	-	134	181
	期末算定価額		-	-	-	2,530	2,540
		算定価額-取得価格	-	-	-	30	40
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	-	+1.2%	+1.6%
	期末帳簿価額		-	-	-	2,526	2,526
		算定価額-帳簿価額	-	-	-	3	13
		対帳簿価額割合	-	-	-	+0.1%	+0.5%
投資比率	算定価額ベース		-	-	-	1.1%	1.1%
	取得価格ベース		-	-	-	1.3%	1.3%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	-
		賃貸事業収入	-	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	-
		公租公課	-	-	-	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費	-	-	-
		水道光熱費	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-
		保険料	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	-
		減価償却費	-	-	-	-	-
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	-	57	74
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	-	57	74
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	-	57	74

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-24新子安物流センター

資産の概要(注)
資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分51%)	期末算定価額			10,600百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		10,600百万円
信託期間満了日		平成35年3月27日			割引率	4.3%
取得年月日		平成25年10月1日			最終還元利回り	4.9%
取得価格		9,696百万円		直接還元法		10,600百万円
	土地割合	55.7%			還元利回り	4.8%
	建物割合	44.3%		積算価格		9,440百万円
土 地	所在地	神奈川県横浜市神奈川区 守屋町三丁目12番他	建 物	構造/階数		鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	39,104.77㎡		建築時期		平成24年5月11日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		60,207.27㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		58,185.25㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		SGリアルティ株式会社
特記事項:
1. 本投資法人は、本物件をSGリアルティ株式会社との間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、本物件の売主である合同会社エムエスエス・スリー、SGリアルティ株式会社及び信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で締結された受益権準共有者間協定書を承継しています。同協定書の主な内容は、以下の通りです。
・本物件の賃貸借契約の締結、変更、建物の建替え等の重要事項については、SGリアルティ株式会社が原案を作成するものとされていますが、決定にあたっては、本投資法人又は本資産運用会社と準共有者であるSGリアルティ株式会社の当該原案への合意が必要とされています。また、予算承認済み工事の発注等の軽微な事項については、本投資法人又は本資産運用会社が単独で行うことができるものとされています。なお、その他の事項(本物件を含む信託財産の管理・運用・処分に係る事項)については、準共有者間の協議により決定されるものとされています。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者がその譲渡予定価格以上での金額での購入を申し出た場合には、当該他の準共有者は、当該金額で当該準共有持分を譲り受けることができるものとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
2. 本土地は、調査の結果、土地の一部に基準値を超える土壌汚染の存在が確認されており、また、横浜市から形質変更時要届出区域に指定されていますが、汚染土壌に対して土壌汚染対策法に準拠した封じ込め措置が実施されており、封じ込め措置の効果が維持されている限り健康被害が生じるリスクは低いことを東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得にあたり、当該土壌汚染に関するモニタリング及び改良費用見込額を考慮の上、取得価格を決定しています。
3. 本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設である浄化槽が設置されています。
(注)不動産信託受益権の準共有持分51%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)(注1)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・ 保証金
佐川急便 株式会社	一般貨物 自動車運送業		12,429.21㎡	21.4%	非開示 (注2)	30年	非開示 (注2)
リコーロジスティクス株式会社	一般貨物 自動車運送業・ 普通倉庫業		(ア)32,052.36㎡	55.1%		10年
			(イ) 7,229.61㎡	12.4%		10年
SGリアルティ 株式会社	貸事務所業		3,428.17㎡	5.9%		1年6か月
合計			55,139.35㎡	94.8%	非開示 (注2)		非開示 (注2)
契約更改・改定:
佐川急便株式会社
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃料及び共益費が、公租公課の増減及び経済情勢等の変化により、あるいは近隣の同種の建物と比較して不相応となった場合は、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。
中途解約:		賃貸借開始日から10年間は本契約を解約することはできません。ただし、賃借人が、自己の都合により、賃貸借開始日から10年間のうちに本契約を解約したい場合、賃借人は、賃貸借開始日の10年後の応当日までの残存期間の賃料相当額を中途解約違約金として支払うことにより、本契約を解約することができます。賃貸借開始日から10年経過後は、解約を希望する日の6か月前までに賃貸人に対して通知することにより本契約を解除することができます。
リコーロジスティクス株式会社
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		契約の更新はありません。賃借人は、賃貸借契約期間の満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約(以下「再契約」といいます。)の締結を希望する場合には、契約期間の満了日の1年前から6か月前までに賃貸人に対して申し出なければならないものとされており、この場合、所定の期間、他の第三者に優先して協議することができ、その後合意の上で、再契約することができます。
中途解約:		契約期間中に本契約の全部又は一部を解約することはできません。
SGリアルティ株式会社
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		契約の更新はありません。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物		宅配便運送物・日用品雑貨・精密機器

(注1)不動産信託受益権の準共有持分51%を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況(注1)
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	-	平成25年 10月1日	平成26年 2月1日
		終期	-	-	-	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	-	-	123	181
	期末算定価額		-	-	-	10,500	10,600
		算定価額-取得価格	-	-	-	804	904
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	-	+8.3%	+9.3%
	期末帳簿価額		-	-	-	9,741	9,677
		算定価額-帳簿価額	-	-	-	758	922
		対帳簿価額割合	-	-	-	+7.8%	+9.5%
投資比率	算定価額ベース		-	-	-	4.7%	4.5%
	取得価格ベース		-	-	-	5.0%	4.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	-
		賃貸事業収入	-	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	-
		公租公課	-	-	-	非開示 (注2)	非開示 (注2)
		外注委託費	-	-	-
		水道光熱費	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-
		保険料	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	-
		減価償却費	-	-	-	42	64
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	-	139	177
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	-	182	241
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	-	182	241

(注1)準共有持分(51%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
M-25三郷物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			4,290百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		4,270百万円
信託期間満了日		平成36年3月31日			割引率	4.9%
取得年月日		平成26年3月4日			最終還元利回り	5.3%
取得価格		3,873百万円		直接還元法		4,340百万円
	土地割合	41.9%			還元利回り	5.1%
	建物割合	58.1%		積算価格		3,070百万円
土 地	所在地	埼玉県三郷市仁蔵字深田 480番地1他	建 物	構造/階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積	10,688.38㎡		建築時期		平成25年10月1日
	用途地域	地域指定なし (市街化調整区域)		延床面積		19,483.06㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		19,407.18㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 拓洋	普通倉庫業 運輸業		19,407.18㎡	100.0%	非開示 (注)	25年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日の翌月から10年間(以下「賃料改定不可期間」といいます。)は改定することはできません。賃料改定不可期間終了後は、賃貸人及び賃借人が書面により合意した場合に限り改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、契約期間満了日の12か月前までに賃借人から申し出があった場合、協議の上合意するところにより、契約期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		賃貸借開始日から15年間(以下「解約禁止期間」といいます。)は本契約の一部又は全部を解約することはできません。解約禁止期間経過後は、解約希望日の6か月前までに賃借人が賃貸人に対して書面で通知することにより本契約を解約することができます。ただし、解約禁止期間内であっても、解約禁止期間の残期間の賃料相当額及びかかる賃料相当額を超えて賃貸人に損害等が発生する場合にはかかる損害等相当額を違約金として支払うことを条件として、賃借人は本契約を解約することができます。なお、解約希望日において、賃借人が斡旋した者と新たな賃貸借契約(以下「新契約」といいます。)が締結されている場合には、解約禁止期間の残期間中に新契約に基づいて発生する賃料相当額については、かかる違約金から控除するものとします。
主な荷物		食品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	-	-	平成26年 3月4日
		終期	-	-	-	-	平成26年 7月31日
		日数	-	-	-	-	150
	期末算定価額		-	-	-	-	4,290
		算定価額-取得価格	-	-	-	-	416
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	-	-	+10.8%
	期末帳簿価額		-	-	-	-	3,901
		算定価額-帳簿価額	-	-	-	-	388
		対帳簿価額割合	-	-	-	-	+10.0%
投資比率	算定価額ベース		-	-	-	-	1.8%
	取得価格ベース		-	-	-	-	1.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	-	-	非開示 (注)
		賃貸事業収入	-	-	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	-	-
		公租公課	-	-	-	-
		外注委託費	-	-	-	-
		水道光熱費	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-	-
		保険料	-	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	-	-
		減価償却費	-	-	-	-	26
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	-	-	74
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	-	-	100
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	-	-	100

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-1大東物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			17,100百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		17,600百万円
信託期間満了日		平成36年3月29日			割引率	5.4%
取得年月日		平成17年5月9日			最終還元利回り	5.5%
取得価格		9,762百万円(注1)		直接還元法		17,600百万円
	土地割合	44.5%			還元利回り	5.3%
	建物割合	55.5%		積算価格		10,600百万円
土 地	所在地	大阪府大東市緑が丘二丁目1番1号	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建他
	面積	71,837.28㎡		建築時期		平成1年7月31日他(注2)
	用途地域	準工業地域		延床面積		92,784.58㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		92,730.14㎡(注2)
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項:
1. 本土地は、調査の結果、本土地の一部に過去の土地利用及び自然に由来する基準値を超える有害物質の存在が確認されていますが、本投資法人は、①汚染土壌に対して適切に対応されているため、環境に重大な影響を及ぼす懸念が少なく土地全体を現状のまま使用して差し支えないこと、及び②将来本土地において建物を再建築する際に、汚染土壌の除去等の措置により対策が可能であることを清水建設株式会社に確認しています。なお、本投資法人は、取得に当たり、将来再建築の際に予定される土壌改良費用の見積もりを、同和鉱業株式会社(現・DOWAホールディングス株式会社)から平成16年2月17日付で取得しており、当該改良費用見込額580百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。
2. 倉庫Ⅰ、倉庫Ⅱ及び事務所Ⅰ又はこれらの信託受益権を売却する際における優先交渉権が摂津倉庫株式会社に付与されています。
3. 倉庫Ⅲは、従前の建物を取壊し、新たな倉庫を建設したものです(平成22年7月竣工)。なお、新倉庫建設に供する敷地の一部に、基準値を超える有害物質の存在が確認されていることから、建設工事に先立ち当該敷地の土壌改良工事を実施しました。
(注1)当初の売買契約書に記載された売買代金7,617百万円から、平成21年7月に取壊しを行った建物に相当する金額291百万円を減算し、倉庫Ⅲに係る工事請負契約書に記載された金額2,437百万円を加算した金額を記載しています。
(注2)倉庫Ⅰ: 賃貸可能面積 54,138.36㎡、建築時期 平成1年7月31日 倉庫Ⅱ: 賃貸可能面積 6,245.00㎡、建築時期 平成7年4月28日 倉庫Ⅲ: 賃貸可能面積 26,896.78㎡、建築時期 平成22年7月12日 事務所Ⅰ: 賃貸可能面積 1,956.36㎡、建築時期 平成1年7月31日 事務所Ⅱ: 賃貸可能面積 3,493.64㎡、建築時期 昭和43年9月30日
(平成1年7月31日変更・増築、平成21年5月29日変更・一部取壊し)

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
摂津倉庫 株式会社	普通倉庫業・ 一般貨物 自動車運送業	92,730.14㎡	100.0%	非開示 (注)	20年	非開示 (注)
契約更改・改定:
<倉庫Ⅰ、倉庫Ⅱ、事務所Ⅰ>
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 平成22年8月1日(以下「賃貸借期間改定日」といいます。)から2年ごと(賃貸借期間改定日から20年経過後は1年ごと)に経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租公課その他の負担の増加又は近隣建物の賃料等を考慮の上、賃料の改定について協議することができます。
契約更新: 賃貸借期間満了の12か月前までに相手方に対する文書による別段の意思表示のない場合は、本契約は自動的に同一条件で3年間更新されるものとし、その後も同様とします。
中途解約: 賃貸借期間改定日から15年間は本契約を解約することはできません。賃貸借期間改定日から15年経過後は、解約希望日の12か月前までに書面により通知することで本契約を解約することができます。 相手方が賃貸借契約の条項に違反した場合、相当の期間を定めて書面により催告を行ったにも関わらず、相手方が是正を行わない時は、本契約を解除することができます。また、賃借人が賃貸借契約に規定する解除事由に該当した場合、賃貸人が書面により通知することにより即時に本契約を解除することができます。賃貸人が本契約を解除した場合、賃借人は①原状復旧回復費用相当額及び②賃貸借期間改定日から15年間経過後までの残期間に対応する賃料相当額を違約金として支払います。ただし、賃借人が代替賃借人候補者を紹介し、賃貸人が本契約と実質的に同等以上の条件で新たな賃貸借契約を締結した場合、賃借人は②のうち新たな賃貸借契約に基づく賃料の支払開始後の期間に係る賃料相当額の支払を免除されます。
<事務所Ⅱ>
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 原則として改定することはできません。
契約更新: 賃貸借期間満了の12か月前までに相手方に対する文書による別段の意思表示のない場合は、本契約は自動的に同一条件で3年間更新されるものとし、その後も同様とします。
中途解約: 原則として、本契約を解約することはできません。ただし、相手方が賃貸借契約の条項に違反した場合、相当の期間を定めて書面により催告を行ったにも関わらず、相手方が是正を行わない時は、本契約を解除することができます。また、賃借人が賃貸借契約に規定する解除事由に該当した場合、賃貸人が書面により通知することにより即時に本契約を解除することができます。賃貸人が本契約を解除した場合、賃借人は①原状復旧回復費用相当額及び②賃貸借期間満了日までの残期間に対応する賃料相当額を違約金として支払います。ただし、賃借人が代替賃借人候補者を紹介し、賃貸人が本契約と実質的に同等以上の条件で新たな賃貸借契約を締結した場合、賃借人は②のうち新たな賃貸借契約に基づく賃料の支払い開始後の期間に係る賃料相当額の支払いを免除されます。

<倉庫Ⅲ>
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 賃貸借開始日から10年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から10年経過時及び以降5年経過ごと(賃貸借開始日から20年経過後は3年ごと)に、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租公課その他の負担の増加又は近隣建物の賃料等を考慮の上、賃料の改定について協議することができます。
契約更新: 賃貸借期間満了の12か月前までに相手方に対し書面による別段の意思表示のない場合は、本契約は引続き同一条件で3年間更新されるものとし、その後も同様とします。
中途解約: 賃貸借開始日から15年間は本契約を解約することはできません。賃貸借開始日から15年経過後は、解約希望日の12か月前までに書面により通知することで本契約を解約することができます。 相手方が賃貸借契約の条項に違反した場合、相当の期間を定めて書面により催告を行ったにも関わらず是正に応じない時は、上記に関わらず本契約を解約することができます。また、賃借人が賃貸借契約に規定する解除事由に該当した場合、賃貸人が書面により通知することにより即時に本契約を解約することができます。賃貸人が本契約を解約した場合、賃借人は①原状復旧回復費用相当額②賃貸借開始日から15年間経過後までの残期間に対応する賃料相当額を違約金として支払います。ただし、賃借人が代替賃借人を紹介し、賃貸人が本契約と同等以上の条件で新たな賃貸借契約を締結した場合、賃借人は②のうち新たな賃貸借契約に基づく賃料の支払い開始後の期間に係る賃料相当額の支払いを免除されます。
主な荷物	食品・電子機器・日用品雑貨

(注)テナントの承諾が得られなかったため、開示していません。

施設の位置図

(注)施設の位置図は、敷地上における建物の配置状況を概念的に示したものであり、形状や面積割合について現況と異なる場合があります。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		16,300	16,300	16,500	17,100	17,100
		算定価額-取得価格	6,537	6,537	6,737	7,337	7,337
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+67.0%	+67.0%	+69.0%	+75.2%	+75.2%
	期末帳簿価額		9,666	9,596	9,513	9,427	9,356
		算定価額-帳簿価額	6,633	6,703	6,986	7,672	7,743
		対帳簿価額割合	+68.6%	+69.9%	+73.4%	+81.4%	+82.8%
投資比率	算定価額ベース		9.4%	8.9%	8.5%	7.6%	7.3%
	取得価格ベース		6.5%	6.2%	5.9%	5.1%	4.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	88	86	87	87	86
		固定資産除却損	6	-	0	0	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		395	353	407	411	414
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		490	440	495	499	501
	⑤資本的支出		13	17	4	1	16
	⑥NCF(=④-⑤)		477	422	490	498	484

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-2大阪福崎物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			5,510百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		5,510百万円
信託期間満了日		平成26年12月9日			割引率	5.2%
取得年月日		平成17年5月9日			最終還元利回り	5.3%
取得価格		4,096百万円		直接還元法		5,520百万円
	土地割合	46.8%			還元利回り	5.1%
	建物割合	53.2%		積算価格		2,640百万円
土 地	所在地	大阪府大阪市港区福崎二丁目1番36号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき7階建
	面積	16,576.21㎡		建築時期		平成16年10月28日
	用途地域	工業専用地域		延床面積		23,775.04㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		23,726.80㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本土地は、元所有者の当該地の用途変更に伴い更地化し土壌調査を行った結果、土地の一部に基準値を超える有害物質の存在が確認されましたが、平成14年10月から平成15年3月にかけて土地全体の恒久対策工事及び天地返し(表層の汚染土壌を地中に埋め戻し、流出飛散を防止する工事)を含む土壌汚染改良工事を完了させ、平成15年3月に大阪市へ「土壌汚染対策完了に関する報告書」を届出、受理されています。本投資法人は、現時点での土地使用に関して環境上の問題はないと判断される旨を、清水建設株式会社作成の建物状況評価報告書によって確認しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
リコー ロジスティクス 株式会社	一般貨物 自動車運送業・ 普通倉庫業	23,726.80㎡	100.0%	326	当初5年 現在は自動更新	210
契約更改・改定:
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 土地、建物の価格の急激な上昇、下落、公租公課の負担の大幅な変動、近隣の賃料その他経済情勢に大幅な変動があり、賃料の額が不相応となった場合は、協議の上、賃料を改定できます。
契約更新: 賃貸借期間満了の12か月前までに、相手方に対し書面による更新拒絶の意思表示をしないときは、同一内容をもって1年ごと更新されます。
中途解約: 相手方に対し、解約したい旨を12か月前までに書面で申し入れた場合、本契約を解約することができます。
主な荷物	コピー・FAX・プリンター等のOA機器

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		5,280	5,280	5,460	5,410	5,510
		算定価額-取得価格	1,184	1,184	1,364	1,314	1,414
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+28.9%	+28.9%	+33.3%	+32.1%	+34.5%
	期末帳簿価額		3,681	3,651	3,620	3,599	3,569
		算定価額-帳簿価額	1,598	1,628	1,839	1,810	1,940
		対帳簿価額割合	+43.4%	+44.6%	+50.8%	+50.3%	+54.4%
投資比率	算定価額ベース		3.0%	2.9%	2.8%	2.4%	2.4%
	取得価格ベース		2.7%	2.6%	2.5%	2.1%	2.1%
	①不動産賃貸事業収益 合計		163	163	163	163	163
		賃貸事業収入	163	163	163	163	163
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		53	52	51	60	51
		公租公課	17	17	17	17	17
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	0	1	0	0	0
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	2	2	2	2	2
		減価償却費	31	30	30	30	30
		固定資産除却損	-	-	-	8	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		110	110	111	102	112
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		141	141	142	141	142
	⑤資本的支出		-	-	-	18	-
	⑥NCF(=④-⑤)		141	141	142	123	142

T-3中部春日物流センター(底地)

資産の概要
資産の種類			不動産
信託受託者			-
信託期間満了日			-
取得年月日			平成18年12月25日
取得価格			685百万円
土地	所在地		愛知県清須市春日郷ヶ島92番
	面積		10,457.02㎡
	用途地域		準工業地域
	容積率		200%
	建ぺい率		60%
	所有形態		所有権
総賃貸可能面積			10,457.02㎡
期末算定価額			833百万円
	DCF法		864百万円
		割引率	5.1%
		最終還元利回り	5.3%
	直接還元法		-(注)
		還元利回り	-(注)
	積算価格		-
プロパティ・マネジメント会社			三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本土地の地中の一部にガラス瓶等が存在している可能性があります。本投資法人は、再建築の際に、かかるガラス瓶等を産業廃棄物として敷地外へ搬出するために想定される費用30百万円を考慮の上、取得価格を決定しています。
(注)本件評価にあたっては、定期借地権付着の性質上永久的な収益の把握が困難であったことから、直接還元法による試算価格を算定していません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
三菱食品株式会社	乾物卸	10,457.02㎡	100.0%	33	20年	-
契約更改・改定:
契約の種類: 事業用借地契約
賃料改定: 賃料が公租公課の増減、土地の価格の上昇若しくは低下、その他経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の賃料等に比較して不相当になったときは相手方に対し賃料の増減を請求することができます。
契約更新: 本契約の更新はありません。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物	酒類

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		795	806	817	821	833
		算定価額-取得価格	110	121	132	136	148
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+16.1%	+17.7%	+19.3%	+19.9%	+21.6%
	期末帳簿価額		731	731	731	731	731
		算定価額-帳簿価額	63	74	85	89	101
		対帳簿価額割合	+8.7%	+10.2%	+11.7%	+12.2%	+13.9%
投資比率	算定価額ベース		0.5%	0.4%	0.4%	0.4%	0.4%
	取得価格ベース		0.5%	0.4%	0.4%	0.4%	0.3%
	①不動産賃貸事業収益 合計		16	16	16	16	16
		賃貸事業収入	16	16	16	16	16
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		3	3	3	3	3
		公租公課	3	3	3	3	3
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-	-	-
		保険料	-	-	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	0	0	0
		減価償却費	-	-	-	-	-
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		12	12	12	12	12
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		12	12	12	12	12
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		12	12	12	12	12

T-4門真物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産	期末算定価額			1,270百万円
信託受託者		-		DCF法		1,280百万円
信託期間満了日		-			割引率	5.2%/5.4%
取得年月日		平成19年6月27日			最終還元利回り	5.5%
取得価格		989百万円		直接還元法		1,250百万円
	土地割合	52.7%			還元利回り	5.3%
	建物割合	47.3%		積算価格		1,210百万円
土 地	所在地	大阪府門真市殿島町9番7号	建 物	構造/階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	面積	3,975.60㎡		建築時期		平成5年3月26日
	用途地域	準工業地域		延床面積		7,293.92㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		7,293.92㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項:
本土地の地中に、平成3年10月に取り壊された建物の埋設基礎杭(73本)が残存しています。本投資法人は、かかる埋設基礎杭を再建築の際にすべて除去し、搬出するために想定される費用(12百万円)を考慮の上、取得価格を決定しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
興和株式会社	医薬品製造 販売業等	7,293.92㎡	100.0%	非開示 (注)	3年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類: 定期建物賃貸借契約
賃料改定: 改定することはできません。
契約更新: 本契約の更新はありません。ただし、協議の上、賃貸借の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約: 賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物	医薬品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,180	1,230	1,240	1,250	1,270
		算定価額-取得価格	191	241	251	261	281
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+19.3%	+24.4%	+25.4%	+26.4%	+28.4%
	期末帳簿価額		1,101	1,091	1,082	1,074	1,064
		算定価額-帳簿価額	78	138	157	175	205
		対帳簿価額割合	+7.1%	+12.6%	+14.6%	+16.3%	+19.3%
投資比率	算定価額ベース		0.7%	0.7%	0.6%	0.6%	0.5%
	取得価格ベース		0.7%	0.6%	0.6%	0.5%	0.5%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	10	9	9	9	9
		固定資産除却損	0	0	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		27	27	27	28	29
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		37	37	36	38	39
	⑤資本的支出		0	0	-	1	-
	⑥NCF(=④-⑤)		37	37	36	36	39

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-5小牧物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			1,800百万円
信託受託者			-		DCF法		1,780百万円
信託期間満了日			-			割引率	5.2%/5.4%
取得年月日			平成19年12月27日			最終還元利回り	5.5%
取得価格			2,100百万円		直接還元法		1,830百万円
	土地割合		47.2%			還元利回り	5.3%
	建物割合		52.8%		積算価格		1,040百万円
土 地	所在地		愛知県小牧市大字下末字長田790番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		11,057.18㎡		建築時期		平成6年8月5日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		9,486.45㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		9,486.45㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権、借地権(注)		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項: 該当事項はありません。
(注)本土地のうち、小牧市大字下末字長田798番1、798番3、798番4及び798番6の土地(4筆、計988.08㎡)については借地権を取得しています。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種	賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 日本アクセス	食品卸売業	9,486.45㎡	100.0%	非開示 (注)	20年	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類: 普通建物賃貸借契約
賃料改定: 賃料起算日より3年経過ごとにその都度協議の上、改定を行うものとします。
契約更新: 賃貸借期間満了の6か月前までに相手方に対し別段の意思表示のない場合は、本契約は引続き同一条件でもって3年間更新され、以後も同様とします。
中途解約: 賃借人の都合により本契約を解約する場合、賃借人は、敷金及び建設協力金の残額の返還請求権を失います。ただし、賃借人が賃貸人に代替賃借人を紹介し、その連帯保証人となった上、賃貸人がその代替賃借人との間で本契約と同一条件の賃貸借契約を締結したときはその限りではありません。
主な荷物	食料・飲料品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,900	1,900	1,920	1,930	1,800
		算定価額-取得価格	△200	△200	△180	△170	△300
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	△9.5%	△9.5%	△8.6%	△8.1%	△14.3%
	期末帳簿価額		2,027	2,014	2,000	1,986	1,971
		算定価額-帳簿価額	△127	△114	△80	△56	△171
		対帳簿価額割合	△6.3%	△5.7%	△4.0%	△2.8%	△8.7%
投資比率	算定価額ベース		1.1%	1.0%	1.0%	0.9%	0.8%
	取得価格ベース		1.4%	1.3%	1.3%	1.1%	1.1%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	14	14	14	14	14
		固定資産除却損	0	0	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		41	41	42	42	42
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		55	56	56	56	56
	⑤資本的支出		0	1	0	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		54	54	56	56	56

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-6小牧物流センターⅡ

資産の概要
資産の種類			不動産	期末算定価額			1,620百万円
信託受託者			-		DCF法		1,620百万円
信託期間満了日			-			割引率	5.1%/5.3%
取得年月日			平成20年10月10日			最終還元利回り	5.5%
取得価格			1,800百万円		直接還元法		1,630百万円
	土地割合		50.8%			還元利回り	5.3%
	建物割合		49.2%		積算価格		1,030百万円
土 地	所在地		愛知県小牧市大字西之島字柿之木島548番1他	建 物	構造/階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建他
	面積		9,740.44㎡		建築時期		平成4年3月27日他
	用途地域		準工業地域		延床面積		10,708.41㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		10,708.41㎡
	建ぺい率		70%(指定建ぺい率60%+角地緩和10%)		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 あらた	各種商品卸		10,708.41㎡	100.0%	非開示 (注)	10年2か月	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日より5年2か月間は据え置くものとします。賃貸借開始日から5年2か月経過時及び以降3年経過ごとにおいては、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、賃貸借期間満了日の6か月前までに合意した場合は、賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		賃貸借開始日より5年2か月間(解約禁止期間)は本契約を解約することはできません。ただし、解約希望日の6か月前までに書面にて通知するとともに、解約希望日から解約禁止期間満了日までの賃料相当額を支払った場合はこの限りではありません。 解約禁止期間終了後は、解約希望日の6か月前までに書面にて通知することにより本契約を解約することができます。また、貸主が書面により承諾した場合は、かかる通知に代えて6か月分の賃料相当額を支払うことで即時に本契約を解約することができます。
主な荷物		日用品雑貨

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,560	1,570	1,590	1,590	1,620
		算定価額-取得価格	△240	△230	△210	△210	△180
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	△13.3%	△12.8%	△11.7%	△11.7%	△10.0%
	期末帳簿価額		1,872	1,886	1,869	1,854	1,837
		算定価額-帳簿価額	△312	△316	△279	△264	△217
		対帳簿価額割合	△16.7%	△16.8%	△15.0%	△14.2%	△11.8%
投資比率	算定価額ベース		0.9%	0.9%	0.8%	0.7%	0.7%
	取得価格ベース		1.2%	1.1%	1.1%	0.9%	0.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		0
		賃貸事業収入	-
		その他賃貸事業収入	0
	②不動産賃貸事業費用 合計		23
		公租公課	4	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費	2
		水道光熱費	0
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-
		保険料	0
		その他賃貸事業費用	0
		減価償却費	15	16	17	17	17
		固定資産除却損	0	-	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		△23	23	32	32	32
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		△7	39	49	49	49
	⑤資本的支出		44	30	0	1	-
	⑥NCF(=④-⑤)		△52	9	49	48	49

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-7福岡箱崎ふ頭物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			3,140百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		3,160百万円
信託期間満了日			平成35年4月29日			割引率	5.2%
取得年月日			平成25年4月30日			最終還元利回り	5.7%
取得価格			2,797百万円		直接還元法		3,100百万円
	土地割合		46.0%			還元利回り	5.5%
	建物割合		54.0%		積算価格		2,800百万円
土 地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目2番6号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	面積		12,895.52㎡		建築時期		平成18年12月22日
	用途地域		準工業地域		延床面積		24,463.69㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		24,463.69㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 ナカノ商会	普通倉庫業・ 運送取次業		24,463.69㎡	100.0%	非開示 (注)	26年2か月	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		契約の更新はありません。ただし、賃貸人と賃借人が新たに合意した場合に限り、賃貸人と賃借人は新たな合意に基づく条件で本契約の契約期間満了の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃貸人に対して6か月前までに書面による予告を行い、本契約期間満了日までの残期間に支払うべき賃料の総額に相当する金額の違約金を賃貸人に支払った場合には、本契約を解約することができます。なお、賃借人は、賃借人が代替賃借人を紹介し、賃貸人が本契約と同等の条件にて新たな賃貸借契約を締結した場合は、かかる違約金の支払いを免れるものとされています。
主な荷物		家電・医薬品・雑貨等

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	平成25年 4月30日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	-	-	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	-	93	184	181
	期末算定価額		-	-	3,040	3,080	3,140
		算定価額-取得価格	-	-	243	283	343
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	+8.7%	+10.1%	+12.3%
	期末帳簿価額		-	-	2,910	2,883	2,857
		算定価額-帳簿価額	-	-	129	196	282
		対帳簿価額割合	-	-	+4.5%	+6.8%	+9.9%
投資比率	算定価額ベース		-	-	1.6%	1.4%	1.3%
	取得価格ベース		-	-	1.7%	1.5%	1.4%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-
		賃貸事業収入	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		公租公課	-	-
		外注委託費	-	-
		水道光熱費	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-
		保険料	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-
		減価償却費	-	-	17	26	26
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	△18	22	63
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	△0	49	89
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	△0	49	89

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-8多治見物流センター

資産の概要(注)
資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分75%)	期末算定価額			8,100百万円
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		DCF法		8,025百万円
信託期間満了日		平成38年9月30日			割引率	5.3%
取得年月日		平成25年10月8日			最終還元利回り	6.0%
取得価格		6,975百万円		直接還元法		8,175百万円
	土地割合	27.1%			還元利回り	5.6%
	建物割合	72.9%		積算価格		7,365百万円
土 地	所在地	岐阜県多治見市旭ケ丘十丁目 6番136他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5階建他
	面積	56,341.43㎡		建築時期		平成24年9月13日
	用途地域	準工業地域		延床面積		75,605.23㎡
	容積率	200%		総賃貸可能面積		75,605.23㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫・守衛所
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項:
本投資法人は、本物件取得後、本物件を合同会社多治見ロジスティクスとの間で準共有しています。本投資法人は、本物件の取得の際に、合同会社多治見ロジスティクス、本資産運用会社及び三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています。同協定書の主な内容は以下のとおりです。 ・受益者としての意思形成は、一定の重要事項(以下、本項目において「完全合意事項」といいます。)については準共有者全員による協議の上、準共有者全員の合意が必要となります。また、完全合意事項以外の事項については、原則として準共有者全員の合意によって決定されますが、一定の期間内に合意に至らない場合は、本投資法人の判断に一任するものとされています。また、完全合意事項について一定期間内に準共有者全員の合意に至らない場合には、本投資法人は他の準共有者に対して、2,325百万円で他の準共有者が有する準共有持分の全てを本投資法人に売り渡すよう請求することができます。また、本投資法人がかかる売渡しを請求しない場合、他の準共有者は本投資法人に対して、他の準共有者が希望する価格で本投資法人が有する準共有持分の全てを他の準共有者に売り渡すよう請求することができます。 ・準共有者は、他の準共有者が協定書の定めに違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務違反が治癒されない場合その他所定の事由が生じた場合、他の準共有者に対して自らが希望する価格で他の準共有者の有する準共有持分を売り渡すよう請求することができます。 ・上記の売渡請求権が行使された場合、相手方はこれに応じて売り渡すか、請求者が有する準共有持分を買い取らなければなりません。 ・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。 ・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格等について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記の定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の10%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
(注)不動産信託受益権の準共有持分75%を保有していますが、取得価格、期末算定価額以外は本物件全体(100%)について記載しています。なお、本投資法人は、平成26年11月4日付で不動産信託受益権の準共有持分25%を追加で取得する予定であり、当該追加取得により本物件の信託受益権を単独で保有することになります。また、当該追加取得に併せて、合同会社多治見ロジスティクス、イトーピア・アセットマネジメント株式会社、本資産運用会社及び三井住友信託銀行株式会社との間で締結されている受益者間協定書は合意解除される予定です。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)(注1)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
日本通運 株式会社	一般貨物 自動車運送業		75,605.23㎡	100.0%	非開示 (注2)	10年	非開示 (注2)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		契約の更新はありません。ただし、契約期間満了日の12か月前までに賃借人より賃貸人に対し申し出があった場合、賃貸人及び賃借人は、協議の上合意するところにより、契約期間満了の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。ただし、契約期間の満了日までの期間の賃料相当額を違約金として賃貸人に対して支払うことを条件として、本契約を解約することができます。なお、賃借人が代替賃借人を紹介し、賃貸人が代替賃借人と本契約と同等かつ賃貸人が合理的に容認できる条件で新たな賃貸借契約を締結した場合は、新たな賃貸借契約の賃料額に相当する範囲内で、賃借人はかかる違約金の支払いを免れるものとされています。
主な荷物		日用品雑貨

(注1)不動産信託受益権の準共有持分75%を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況(注1)
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	-	平成25年 10月8日	平成26年 2月1日
		終期	-	-	-	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	-	-	-	116	181
	期末算定価額		-	-	-	8,030	8,100
		算定価額-取得価格	-	-	-	1,055	1,125
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	-	+15.1%	+16.1%
	期末帳簿価額		-	-	-	7,189	7,107
		算定価額-帳簿価額	-	-	-	840	992
		対帳簿価額割合	-	-	-	+11.7%	+14.0%
投資比率	算定価額ベース		-	-	-	3.6%	3.5%
	取得価格ベース		-	-	-	3.6%	3.5%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	-
		賃貸事業収入	-	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	-
		公租公課	-	-	-	非開示 (注2)	非開示 (注2)
		外注委託費	-	-	-
		水道光熱費	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-
		保険料	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	-
		減価償却費	-	-	-	54	82
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	-	112	154
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	-	167	236
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	-	167	236

(注1)準共有持分(75%)相当の数値を記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
T-9福岡香椎浜物流センター

資産の概要
資産の種類		不動産信託受益権	期末算定価額			3,000百万円
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		3,040百万円
信託期間満了日		平成36年2月29日			割引率	5.3%
取得年月日		平成26年3月25日			最終還元利回り	5.6%
取得価格		2,750百万円		直接還元法		2,900百万円
	土地割合	34.9%			還元利回り	5.4%
	建物割合	65.1%		積算価格		2,700百万円
土 地	所在地	福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭 2丁目1番10号	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5階建他
	面積	8,751.58㎡		建築時期		平成21年10月30日
	用途地域	準工業地域		延床面積		21,230.78㎡
	容積率	300%		総賃貸可能面積		21,201.15㎡
	建ぺい率	60%		用途		倉庫
	所有形態	所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社		福岡地所株式会社
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
トライネット・ ロジスティクス 株式会社	普通倉庫業		5,154.74㎡	24.3%	非開示 (注)	5年	非開示 (注)
株式会社 エムビーエス	一般貨物 自動車運送業		5,897.31㎡	27.8%		7年
株式会社 オノウン	倉庫業		10,149.10㎡	47.9%		11年6か月
合計			21,201.15㎡	100.0%	非開示 (注)	-	非開示 (注)
契約更改・改定:
トライネット・ロジスティクス株式会社
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		特に規定はありません。
契約更新:		協議の上、本契約を更新することができます。ただし、契約期間満了日の6か月前までに相手方に対して本契約を更新しない旨の通知を行わなかった場合には、契約期間満了日の翌日から1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃借人は、契約期間満了日までの賃料・共益費等その他負担すべき債務相当額を賃貸人に支払うことにより本契約を解除することができます。
株式会社エムビーエス
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		特に規定はありません。
契約更新:		契約の更新はありません。ただし、賃貸人及び賃借人は、契約期間満了日の1年前から9か月前までの間(以下「優先交渉期間」といいます。)に、協議の上、契約期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。なお、優先交渉期間中、賃貸人は賃借人以外の第三者との間で契約の交渉及び締結を行わないものとします。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。
株式会社オノウン
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		特に規定はありません。
契約更新:		契約の更新はありません。ただし、賃貸人及び賃借人は、協議の上、賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができます。
中途解約:		契約期間中に本契約を解約することはできません。
主な荷物		食品・一般貨物・飲料等

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	-	-	-	-	平成26年 3月25日
		終期	-	-	-	-	平成26年 7月31日
		日数	-	-	-	-	129
	期末算定価額		-	-	-	-	3,000
		算定価額-取得価格	-	-	-	-	250
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	-	-	-	-	+9.1%
	期末帳簿価額		-	-	-	-	2,778
		算定価額-帳簿価額	-	-	-	-	221
		対帳簿価額割合	-	-	-	-	+8.0%
投資比率	算定価額ベース		-	-	-	-	1.3%
	取得価格ベース		-	-	-	-	1.4%
	①不動産賃貸事業収益 合計		-	-	-	-	非開示 (注)
		賃貸事業収入	-	-	-	-
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		-	-	-	-
		公租公課	-	-	-	-
		外注委託費	-	-	-	-
		水道光熱費	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	-	-	-
		保険料	-	-	-	-
		その他賃貸事業費用	-	-	-	-
		減価償却費	-	-	-	-	23
		固定資産除却損	-	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		-	-	-	-	47
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		-	-	-	-	71
	⑤資本的支出		-	-	-	-	-
	⑥NCF(=④-⑤)		-	-	-	-	71

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
O-1前橋物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			1,400百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,390百万円
信託期間満了日			平成27年5月8日			割引率	5.7%
取得年月日			平成17年5月9日			最終還元利回り	5.7%
取得価格			1,230百万円		直接還元法		1,410百万円
	土地割合		44.9%			還元利回り	5.5%
	建物割合		55.1%		積算価格		622百万円
土 地	所在地		群馬県前橋市上増田町258番14他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		16,241.43㎡		建築時期		平成17年2月4日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		3,487.62㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		3,455.53㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
佐川急便 株式会社	一般貨物 自動車運送業		3,455.53㎡	100.0%	87	20年	43
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日から5年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から5年経過時及び以降5年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、解約希望を、12か月前までに相手方に対し書面で申し入れ、相手方が同意した場合は、この限りではありません。賃借人が解約希望を申し入れ、賃貸人が同意する場合、賃貸人は、違約金として敷金全額を没収し、かつ、賃借人は、所定の金額を支払わなければなりません。
主な荷物		宅配便運送物

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,370	1,370	1,390	1,390	1,400
		算定価額-取得価格	140	140	160	160	170
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+11.4%	+11.4%	+13.0%	+13.0%	+13.8%
	期末帳簿価額		1,094	1,084	1,074	1,065	1,054
		算定価額-帳簿価額	275	285	315	324	345
		対帳簿価額割合	+25.1%	+26.3%	+29.3%	+30.5%	+32.7%
投資比率	算定価額ベース		0.8%	0.8%	0.7%	0.6%	0.6%
	取得価格ベース		0.8%	0.8%	0.7%	0.6%	0.6%
	①不動産賃貸事業収益 合計		43	43	43	43	43
		賃貸事業収入	43	43	43	43	43
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		15	15	14	18	17
		公租公課	3	3	3	3	3
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	-	0	-	3	2
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	0	0	0	0	0
		減価償却費	10	10	10	10	10
		固定資産除却損	0	-	-	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		28	28	29	25	26
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		39	38	39	35	36
	⑤資本的支出		0	-	-	0	-
	⑥NCF(=④-⑤)		38	38	39	34	36

O-2羽生物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			1,960百万円
信託受託者			三井住友信託銀行株式会社		DCF法		1,940百万円
信託期間満了日			平成27年11月17日			割引率	5.5%
取得年月日			平成17年11月18日			最終還元利回り	5.6%
取得価格			1,705百万円		直接還元法		1,990百万円
	土地割合		49.2%			還元利回り	5.4%
	建物割合		50.8%		積算価格		1,100百万円
土 地	所在地		埼玉県羽生市川崎一丁目371番8他	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		20,988.43㎡		建築時期		平成17年10月20日
	用途地域		地域指定なし		延床面積		3,579.67㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		3,518.58㎡
	建ぺい率		60%(指定建ぺい率50%、角地緩和+10%)		用途		荷捌所・倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
佐川急便 株式会社	一般貨物 自動車運送業		3,518.58㎡	100.0%	118	20年	59
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		賃貸借開始日から5年間は据え置くものとします。ただし、賃貸借開始日から5年経過時及び以降5年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変動等があったときは、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		本契約の更新はありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、解約希望を12か月前までに相手方に対して書面で申し入れ、相手方が同意した場合、又は賃借人が本契約と同等以上の条件にて代替賃借人を賃貸人に紹介し、これを賃貸人が承諾した場合は、この限りではありません。
主な荷物		宅配便運送物

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		1,860	1,860	1,920	1,920	1,960
		算定価額-取得価格	155	155	215	215	255
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+9.1%	+9.1%	+12.6%	+12.6%	+15.0%
	期末帳簿価額		1,545	1,531	1,519	1,507	1,494
		算定価額-帳簿価額	314	328	400	412	465
		対帳簿価額割合	+20.4%	+21.4%	+26.4%	+27.4%	+31.1%
投資比率	算定価額ベース		1.1%	1.0%	1.0%	0.9%	0.8%
	取得価格ベース		1.1%	1.1%	1.0%	0.9%	0.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		59	59	59	59	59
		賃貸事業収入	59	59	59	59	59
		その他賃貸事業収入	-	-	-	-	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		24	18	17	18	23
		公租公課	3	3	3	3	3
		外注委託費	0	0	0	0	0
		水道光熱費	-	-	-	-	-
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	6	0	-	-	5
		保険料	0	0	0	0	0
		その他賃貸事業費用	0	0	0	0	0
		減価償却費	13	13	12	12	12
		固定資産除却損	-	-	-	0	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		34	40	41	41	36
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		48	53	54	54	48
	⑤資本的支出		-	-	-	0	-
	⑥NCF(=④-⑤)		48	53	54	53	48

O-3埼玉騎西物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			4,430百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		4,430百万円
信託期間満了日			平成28年4月30日			割引率	5.2%/5.4%
取得年月日			平成19年11月15日			最終還元利回り	5.6%
取得価格			4,010百万円		直接還元法		4,440百万円
	土地割合		38.3%			還元利回り	5.4%
	建物割合		61.7%		積算価格		2,450百万円
土 地	所在地		埼玉県加須市西ノ谷802番2	建 物	構造/階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	面積		26,530.67㎡		建築時期		平成19年3月31日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		24,574.42㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		24,574.40㎡
	建ぺい率		60%		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
トランコム 株式会社	一般貨物 自動車運送業		24,574.40㎡	100.0%	非開示 (注)	5年8か月	非開示 (注)
契約更改・改定:
契約の種類:		定期建物賃貸借契約
賃料改定:		改定することはできません。
契約更新:		本契約の更新はありません。ただし、再契約の合意が成立した場合はこの限りではありません。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、解約日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額を支払った場合は、この限りではありません。
主な荷物		ドライ食品

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		4,230	4,230	4,340	4,340	4,430
		算定価額-取得価格	220	220	330	330	420
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+5.5%	+5.5%	+8.2%	+8.2%	+10.5%
	期末帳簿価額		3,701	3,665	3,629	3,593	3,557
		算定価額-帳簿価額	528	564	710	746	872
		対帳簿価額割合	+14.3%	+15.4%	+19.6%	+20.8%	+24.5%
投資比率	算定価額ベース		2.4%	2.3%	2.2%	1.9%	1.9%
	取得価格ベース		2.7%	2.5%	2.4%	2.1%	2.0%
	①不動産賃貸事業収益 合計
		賃貸事業収入
		その他賃貸事業収入
	②不動産賃貸事業費用 合計
		公租公課	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費
		水道光熱費
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費
		保険料
		その他賃貸事業費用
		減価償却費	36	36	36	36	36
		固定資産除却損	-	-	-	0	0
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		80	82	82	80	79
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		117	118	119	117	115
	⑤資本的支出		-	0	-	1	0
	⑥NCF(=④-⑤)		117	118	119	115	115

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
O-4加須物流センター

資産の概要
資産の種類			不動産信託受益権	期末算定価額			4,270百万円
信託受託者			三菱UFJ信託銀行株式会社		DCF法		4,290百万円
信託期間満了日			平成30年3月31日			割引率	5.3%
取得年月日			平成21年3月10日			最終還元利回り	5.4%
取得価格			3,790百万円		直接還元法		4,210百万円
	土地割合		18.5%			還元利回り	5.2%
	建物割合		81.5%		積算価格		2,700百万円
土 地	所在地		埼玉県加須市南篠崎一丁目2番1	建 物	構造/階数		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき5階建
	面積		13,039.17㎡		建築時期		平成20年3月4日
	用途地域		工業専用地域		延床面積		25,130.62㎡
	容積率		200%		総賃貸可能面積		25,130.62㎡
	建ぺい率		70%(指定建ぺい率60% +角地緩和10%)		用途		倉庫
	所有形態		所有権		所有形態		所有権
プロパティ・ マネジメント会社			株式会社ザイマックスプロパティズ
特記事項:
該当事項はありません。

テナント賃貸借の概要(金額単位:百万円)
テナント名	業種		賃貸面積	比率	年間賃料 (消費税等別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 日立物流	一般貨物 自動車運送業		25,130.62㎡	100.0%	非開示 (注1)(注2)	10年	非開示 (注1)
契約更改・改定:
契約の種類:		普通建物賃貸借契約
賃料改定:		賃料発生日から3年間は据え置くものとします。ただし、賃料発生日から3年経過後及び以降3年経過ごとにおいて、諸般の経済情勢の変更等があった時は、協議の上、これを改定することができます。
契約更新:		賃貸借期間満了の6か月前までに賃借人と賃貸人が協議し合意した場合に限り、本契約を更新することができます。
中途解約:		賃貸借期間中に本契約を解約することはできません。ただし、賃貸借期間満了日までに賃借人が支払うべき賃料を解約金として相手方に支払うことを条件として、解約を予定する日より6か月前までに書面で申し入れた場合は、この限りではありません。
主な荷物		医療関連商品・衣料品

(注1)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注2)平成25年3月21日より年間賃料を変更しました。

期末算定価額及び損益の状況
	期別		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
運用期間		始期	平成24年 2月1日	平成24年 8月1日	平成25年 2月1日	平成25年 8月1日	平成26年 2月1日
		終期	平成24年 7月31日	平成25年 1月31日	平成25年 7月31日	平成26年 1月31日	平成26年 7月31日
		日数	182	184	181	184	181
	期末算定価額		4,030	4,030	4,170	4,190	4,270
		算定価額-取得価格	240	240	380	400	480
継続評価等 (単位:百万円)		対取得価格割合	+6.3%	+6.3%	+10.0%	+10.6%	+12.7%
	期末帳簿価額		3,647	3,601	3,557	3,511	3,465
		算定価額-帳簿価額	382	428	612	678	804
		対帳簿価額割合	+10.5%	+11.9%	+17.2%	+19.3%	23.2%
投資比率	算定価額ベース		2.3%	2.2%	2.1%	1.9%	1.8%
	取得価格ベース		2.5%	2.4%	2.3%	2.0%	1.9%
	①不動産賃貸事業収益 合計		126
		賃貸事業収入	126
		その他賃貸事業収入	-
	②不動産賃貸事業費用 合計		62
		公租公課	13	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
		外注委託費	1
		水道光熱費	0
損益等の状況 (単位:百万円)		修繕費	0
		保険料	0
		その他賃貸事業費用	0
		減価償却費	45	46	46	46	46
		固定資産除却損	-	0	0	-	-
	③不動産賃貸事業損益 (=①-②)		63	67	66	68	65
	④賃貸NOI (=③+減価償却費 +固定資産除却損)		109	113	113	114	111
	⑤資本的支出		40	-	3	-	0
	⑥NCF(=④-⑤)		68	113	110	114	111

(注)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ニ)運用資産の担保提供の状況
本書の日付現在、担保提供している運用資産はありません。
(ホ)主要な不動産等に関する情報
本投資法人が保有している不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の10%以上を占める不動産等はありません。
(ヘ)テナント等の概要
a. 賃貸状況の概要
本投資法人が保有している不動産等に関する賃貸状況の概要は、以下のとおりです。

地域	不動産等の 名称	第18期 不動産 賃貸 事業収益 (百万円)	総賃貸 可能面積 (㎡)	賃貸面積 (㎡)	稼働率 (%)										延べテナント数
					第9期 平成22年1月	第10期 平成22年7月	第11期 平成23年1月	第12期 平成23年7月	第13期 平成24年1月	第14期 平成24年7月	第15期 平成25年1月	第16期 平成25年7月	第17期 平成26年1月	第18期 平成26年7月
首都圏	船橋物流センター	非開示 (注1)	29,556.79	29,556.79	100.0	100.0	97.2	97.2	97.2	98.1	98.1	98.1	100.0	100.0	1
	浦安物流センター	非開示 (注1)	9,543.72	3,540.26	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	37.1	1
	平塚物流センター	非開示 (注1)	11,225.72	11,225.72	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	新木場物流センター	非開示 (注1)	10,616.80	10,616.80	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	浦安千鳥物流センター	非開示 (注1)	31,790.42	31,790.42	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	船橋西浦物流センター	222	35,134.44	35,134.44	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	2
	船橋西浦物流センターⅡ	392	73,859.32	73,859.32	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	川崎物流センター	非開示 (注1)	41,630.54	41,630.54	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	習志野物流センター	60	2,442.87	2,442.87	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	横須賀物流センター	非開示 (注1)	21,234.51	21,234.51	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	61.9	100.0	1
	八千代物流センター	0	-	-	74.7	74.7	0.0	100.0	100.0	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	-
	横浜福浦物流センター	非開示 (注1)	35,882.64	35,882.64	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	3
	八千代物流センターⅡ	193	32,389.70	32,389.70	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	浦安千鳥物流センターⅡ	0	6,192.80	-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	0.0	-
	市川物流センター	非開示 (注1)	18,686.12	18,686.12	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	東雲物流センター (注2)	352	16,175.31	16,175.31	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	習志野物流センターⅡ (注2)	非開示 (注1)	43,208.86	43,208.86	-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	3
	市川物流センターⅡ (注2)	非開示 (注1)	66,497.99	66,497.99	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	2
	草加物流センター (注2)	非開示 (注1)	21,320.42	21,320.42	-	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	3
	辰巳物流センター	非開示 (注1)	29,394.56	29,394.56	-	-	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	柏物流センター	非開示 (注1)	20,546.46	20,546.46	-	-	-	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	1
	武蔵村山物流センター	非開示 (注1)	40,884.25	40,884.25	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	100.0	1

地域	不動産等の 名称	第18期 不動産 賃貸 事業収益 (百万円)	総賃貸 可能面積 (㎡)	賃貸面積 (㎡)	稼働率 (%)										延べテナント数
					第9期 平成22年1月	第10期 平成22年7月	第11期 平成23年1月	第12期 平成23年7月	第13期 平成24年1月	第14期 平成24年7月	第15期 平成25年1月	第16期 平成25年7月	第17期 平成26年1月	第18期 平成26年7月
首都圏	柏物流センターⅡ (底地)	非開示 (注1)	54,418.30	54,418.30	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	100.0	1
	新子安物流センター (注2)	非開示 (注1)	29,674.47	28,121.06	-	-	-	-	-	-	-	-	94.8	94.8	3
	三郷物流センター	非開示 (注1)	19,407.18	19,407.18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	1
近畿・中部・九州地域	大東物流センター	非開示 (注1)	92,730.14	92,730.14	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	大阪福崎物流センター	163	23,726.80	23,726.80	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	中部春日物流センター(底地)	16	10,457.02	10,457.02	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	門真物流センター	非開示 (注1)	7,293.92	7,293.92	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	小牧物流センター	非開示 (注1)	9,486.45	9,486.45	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	小牧物流センターⅡ	非開示 (注1)	10,708.41	10,708.41	100.0	100.0	100.0	100.0	0.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	福岡箱崎ふ頭物流センター	非開示 (注1)	24,463.69	24,463.69	-	-	-	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	1
	多治見物流センター (注2)	非開示 (注1)	56,703.92	56,703.92	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	100.0	1
	福岡香椎浜物流センター	非開示 (注1)	21,201.15	21,201.15	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	3
	前橋物流センター	43	3,455.53	3,455.53	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
その他	羽生物流センター	59	3,518.58	3,518.58	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	埼玉騎西物流センター	非開示 (注1)	24,574.40	24,574.40	100.0	100.0	75.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
	加須物流センター	非開示 (注1)	25,130.62	25,130.62	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	1
ポートフォリオ 合計		6,971	1,015,164.82	1,001,415.15	99.2	99.3	96.6	99.9	98.4	97.0	97.1	97.2	99.0	98.6	48

(注1)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(注2)各準共有持分相当の数値を記載しています。
東雲物流センター:47%
習志野物流センターⅡ:90%
市川物流センターⅡ:90%
草加物流センター:50%
新子安物流センター:51%
多治見物流センター:75%
b. 主要テナント(全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)
本投資法人が保有している不動産等におけるテナントのうち、主要テナント(全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)は、以下のとおりです。

テナントの名称	業種	不動産等の名称	契約期限	賃貸面積(㎡)	賃貸比率 (%)(注)
トライネット・ ロジスティクス 株式会社	普通倉庫業	船橋西浦物流 センターⅡ	平成27年10月13日まで	138,880.64	13.9
		浦安千鳥物流 センター	平成27年3月31日まで
		船橋西浦物流 センター	平成28年1月31日まで
		福岡香椎浜物流 センター	平成30年6月30日まで
テナント全体の合計				1,001,415.15	100.0

(注)小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
c. 主要テナントへの賃貸条件
主要テナントへの賃貸条件は、それぞれ以下のとおりです。なお、各賃貸借契約の内容については、前記「(ハ)個別不動産等の概要」における「テナント賃貸借の概要」欄をご参照ください。

テナントの名称	不動産等の名称	契約期限	年間賃料 (消費税等別) (百万円) (注1)	賃貸面積 (㎡)	敷金・保証金 (百万円) (注1)
トライネット・ロジスティクス株式会社	船橋西浦物流センターⅡ	平成27年10月13日まで	780	138,880.64	130
	浦安千鳥物流センター	平成27年3月31日まで	非開示(注2)		非開示(注2)
	船橋西浦物流センター	平成28年1月31日まで	非開示(注2)		非開示(注2)
	福岡香椎浜物流センター	平成30年6月30日まで	非開示(注2)		非開示(注2)

(注1)百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ト)運用資産の資本的支出
a. 資本的支出の予定
本投資法人が保有している不動産等に関して、現在計画されている修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 (所在)	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)(注)
			総 額	当期 支払額	既支払 総額
船橋物流センター (千葉県船橋市)	大規模改修工事(Ⅱ期)	平成27年1月	168	-	-
川崎物流センター (神奈川県川崎市)	トイレ及び給湯室改修工事	平成27年1月	83	-	-
浦安千鳥物流センター (千葉県浦安市)	外壁改修工事	自 平成26年10月 至 平成27年1月	60	-	-
その他の不動産等	-	-	362
合 計			674

(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b. 期中に行った資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は下記のとおりです。当期の資本的支出は494百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費127百万円があります。

不動産等の名称 (所在)	目 的	期 間	支出金額 (百万円)(注)
船橋物流センター (千葉県船橋市)	大規模改修工事	平成26年7月	414
大東物流センター (大阪府大東市)	給水管更新工事	平成26年7月	16
船橋西浦物流センターⅡ (千葉県船橋市)	給水管更新工事	平成26年7月	12
その他の不動産等	-	-	51
合 計			494

(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c. 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
該当事項はありません。
(チ)建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が保有している不動産等に関しては、本書の日付現在、それぞれ下記の日付で建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書が作成されています。そのうち、長期修繕の費用見積合計及び地震リスクの分析における予想最大損失率(PML)は以下のとおりです。

物件名称	報告書日付	長期修繕の費用見積 合計(千円)(注1)	地震リスク分析における 予想最大損失率(PML) (%)(注2)
船橋物流センター	平成26年8月31日	735,055	13.0
浦安物流センター	平成17年1月17日	88,166	18.3
平塚物流センター	平成25年7月31日	166,478	21.1 (注3)
新木場物流センター	平成25年7月31日	101,086	17.6
浦安千鳥物流センター	平成18年1月27日	43,467	13.8
船橋西浦物流センター	平成18年2月13日	34,097	7.1
船橋西浦物流センターⅡ(注4)	平成26年7月31日	1,370,762	11.5
川崎物流センター	平成17年11月30日	604,384	14.6
習志野物流センター	平成25年7月31日	24,551	11.3
横須賀物流センター	平成17年11月30日	143,323	22.0 (注3)
八千代物流センター	-	-	-
横浜福浦物流センター	平成19年6月12日	59,755	16.3
八千代物流センターⅡ	平成19年9月5日	71,518	7.6
浦安千鳥物流センターⅡ	平成18年12月19日	34,575	13.1
市川物流センター	平成20年3月14日	25,397	11.8
東雲物流センター(注5)	平成21年2月18日	157,586	14.4
習志野物流センターⅡ(注5)	平成22年1月5日	83,570	11.1
市川物流センターⅡ(注5)	平成22年6月29日	159,353	4.2
草加物流センター(注5)	平成24年2月3日	147,588	12.7
辰巳物流センター	平成24年8月27日	36,215	14.6
柏物流センター	平成25年2月13日	75,007	9.7
武蔵村山物流センター	平成25年7月5日	181,878	11.9
柏物流センターⅡ(底地)	平成25年8月21日	-	-
新子安物流センター(注5)	平成25年8月14日	135,730	11.4
三郷物流センター	平成26年2月3日	22,760	10.9
大東物流センター(注4)	平成21年6月16日、 平成22年7月30日、平成26年1月31日、平成26年7月31日 (注6)	879,975	13.8
大阪福崎物流センター	平成16年12月24日	32,174	14.1
中部春日物流センター(底地)	平成18年12月11日	-	-

物件名称	報告書日付	長期修繕の費用見積 合計(千円)(注1)	地震リスク分析における 予想最大損失率(PML) (%)(注2)
門真物流センター	平成19年3月13日	112,677	13.3
小牧物流センター	平成19年11月28日	75,611	8.7
小牧物流センターⅡ(注4)	平成20年9月9日	122,540	8.3
福岡箱崎ふ頭物流センター	平成25年4月18日	91,653	1.0
多治見物流センター(注5)	平成25年7月16日	78,042	10.8
福岡香椎浜物流センター	平成26年2月10日	46,709	1.0
前橋物流センター	平成17年2月18日	8,111	9.0
羽生物流センター	平成17年10月28日	9,325	11.6
埼玉騎西物流センター	平成19年5月25日	28,812	10.5
加須物流センター	平成21年2月10日	25,785	9.5
ポートフォリオPML(注2)			8.9

(注1)「長期修繕の費用見積合計」の数値は、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況評価報告書に基づく数値を記載しています。ただし、当該建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。
(注2)「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」及び「ポートフォリオPML」は、清水建設株式会社作成の平成26年7月31日付「地震リスク評価報告書」に基づく数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、当該地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、調査機関の意見を示したものに過ぎません。なお、PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想損失率を意味します。PMLについて、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては、個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
(注3)PML値が20%を超えているため、地震保険を付保しています。
(注4)船橋西浦物流センターⅡ、大東物流センター、小牧物流センターⅡについては、複数建物合計数値です。
(注5)不動産信託受益権の準共有持分を保有していますが、本物件全体(100%)について記載しています。
(注6)平成21年6月16日付報告書は、平成21年5月にリニューアル工事が完了した事務所Ⅱについてのみ調査しています。また、平成22年7月30日付報告書は、平成22年7月に竣工した倉庫Ⅲについてのみ調査しています。平成26年1月31日付報告書は、事務所Ⅰと外構及び附属建屋について調査しています。平成26年7月31日付報告書は、倉庫Ⅰ・倉庫Ⅱについて調査しています。