- #1 その他の手数料等（連結）
ァンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
② 外貨建資産の保管費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
2020/01/29 9:02- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2020/01/29 9:02- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2020/01/29 9:02- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年11月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託159本、親投資信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,337,710,957,025円です。
2020/01/29 9:02- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、マネービルダー70は年0.84975%(税抜 0.7725%)、マネービルダー50は年0.76725%(税抜 0.6975%)、マネービルダー30は年0.68475%(税抜 0.6225%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2020/01/29 9:02- #6 受益者の権利等（連結）
- 資産管理等の概要 (5)その他 (a)信託の終了」または「同 (b)投資信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定するものとします。2020/01/29 9:02 - #7 投資リスク（連結）
<為替変動リスク>外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
<デリバティブ(派生商品)に関するリスク>ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
2020/01/29 9:02- #8 投資制限（連結）
(a)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
(b)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)
(c)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
2020/01/29 9:02- #9 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2020/01/29 9:02- #10 投資方針（連結）
(c)投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンドから外れたり、新たに投資対象ファンドとして指定されることがあります。
(d)組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(e)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
2020/01/29 9:02- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| 種 類 | 国内/外国 | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 外国 | 97.03 |
| 合計(対純資産総額比) | 97.03 |
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
- #12 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | ルクセンブルグ | 1,126,532,888 | 97.03 |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | 34,459,946 | 2.97 |
| 合計(純資産総額) | | 1,160,992,834 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券 | 評価・換算差額等 | |
| 評価差額金 | 合計 | |
| 当期首残高 | - | - | 17,653,634 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 2,377,574 |
| 株主資本以外の項目 | | | |
| の当期変動額(純額) | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 2,377,574 |
| 当期末残高 | - | - | 20,031,208 |
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
2020/01/29 9:02- #15 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2019年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド2020/01/29 9:02 - #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
2020/01/29 9:02- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第32期(2018年3月31日) | 第33期(2019年3月31日) |
|
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 975,413 | 1,427,907 |
| 未収入金 | *1 | 365,790 | 150,419 |
| 繰延税金資産 | | 607,573 | - |
| 未収還付法人税等 | | - | 50,510 |
| 流動資産計 | | 9,436,436 | 7,992,981 |
| 固定資産 | | | |
| 無形固定資産 | | | |
| 電話加入権 | | 7,487 | 7,487 |
| 無形固定資産合計 | | 7,487 | 7,487 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 長期貸付金 | *1 | 22,863,900 | 23,346,748 |
| 長期差入保証金 | | 17,804 | 25,145 |
| 繰延税金資産 | | 778,438 | 1,089,396 |
| その他 | | 230 | 430 |
| 負債合計 | | 13,073,087 | 11,128,432 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #19 資産の評価（連結）
資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2020/01/29 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
