- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2014/04/18 9:31- #2 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「株式会社りそな銀行」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2014/04/18 9:31- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 資産複合 | 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | 資産複合(その他資産(投資信託証券(株式 一般))、不動産投信)資産配分変更型 | 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。カッコ内は投資対象とする複数資産の内容について記載しています。 |
| 決算頻度 | 年12回(毎月) | 目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | アジア、オセアニア | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア、オセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファンド・オブ・ファンズ | 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成26年2月28日現在、単位:百万円)
| | | |
| | 本 数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 単位型 | 25( 8) | 190,623( 40,024) |
| 追加型 | 390( 159) | 5,196,515( 3,287,871) |
| 計 | 415( 167) | 5,387,138( 3,327,895) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.7064%(税抜き1.58%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします(投資対象とするリートにおいても、運用報酬等の負担があります。)。
2014/04/18 9:31- #6 投資リスク（連結）
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)信用リスク
2014/04/18 9:31- #7 投資制限（連結）
(マザーファンド受益証券への投資を通じた株式への実質投資割合には制限を設けません。)
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2014/04/18 9:31- #8 投資対象（連結）
3.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
2014/04/18 9:31- #9 投資方針（連結）
(ニ)不動産投資信託(リート)などについては、好配当利回りの銘柄の中から、安定的な配当が見込める銘柄を中心に組み入れます。
(ホ)実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。(ただし、基準価額に重大な影響を与えると判断される政治・経済、金融情勢が生じた場合は、弾力的に対応します。)
(ヘ)主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
2014/04/18 9:31- #10 投資状況（連結）
平成26年2月28日現在
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | シンガポール | 736,962,059 | 3.32 |
| オーストラリア | 688,881,800 | 3.10 |
| ニュージーランド | 231,093,000 | 1.04 |
| 香港 | 211,389,750 | 0.95 |
| 小計 | 1,868,326,609 | 8.41 |
| アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド受益証券 | 日本 | 20,313,150,250 | 91.46 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 27,550,199 | 0.12 |
| 合計(純資産総額) | 22,209,027,058 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。以下同じ。
- #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 205,957 | 173,008 |
| 固定資産減価償却費 | | 170,410 | 189,990 |
| 諸経費 | | 268,760 | 260,890 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 12,873 | 2,409 |
| 投資有価証券償還損 | | 3,180 | 3,224 |
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/04/18 9:31- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
営業債権である未収運用受託報酬には、顧客の信用リスクが存在します。資産管理部門及び営業部門において、日常の営業活動により、顧客等の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、経理部門でその回収を確認することで、回収懸念の軽減ないしは早期把握に努めています。
また、未収委託者報酬には、運用を委託されている投資信託の運用資産が悪化した場合に回収できず、当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績等からリスクは非常に低いものと考えております。
有価証券及び投資有価証券は、当社設定・運用の短期公社債投資信託並びに株式投資信託であり、組入れ有価証券について市場価格の変動リスク及び信用リスク等が存在します。当該リスクに対しては、日々、時価を把握し、組入れ有価証券の発行体の財務状況等の把握等により、リスク管理を実施するとともに、定期的に保有継続について検討を行っています。
2014/04/18 9:31- #14 注記表（連結）
(重要な会計方針の注記)
| 項 目 | 特定17期自 平成25年 7月19日至 平成26年 1月20日 |
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金の計上基準受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。 |
| 4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。(2)計算期間の取扱い当特定期間は当期末が休日のため、平成25年 7月19日から平成26年 1月20日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/04/18 9:31- #16 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成26年2月28日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 22,341,340,392 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 132,313,334 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 22,209,027,058 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 32,320,212,899 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.6872 | 円 |
| ( 1万口当たり純資産額 | 6,872 | 円) |
- #17 設定及び解約の実績（連結）
平成26年2月28日現在
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | オーストラリア | 4,682,706,107 | 23.05 |
| 台湾 | 2,764,061,509 | 13.61 |
| シンガポール | 2,174,230,543 | 10.70 |
| 韓国 | 1,576,934,400 | 7.76 |
| タイ | 1,128,192,000 | 5.55 |
| ニュージーランド | 1,103,511,870 | 5.43 |
| インド | 1,087,906,730 | 5.36 |
| 香港 | 1,087,663,500 | 5.35 |
| インドネシア | 779,856,000 | 3.84 |
| 中国 | 717,181,200 | 3.53 |
| マレーシア | 546,913,800 | 2.69 |
| フィリピン | 489,561,600 | 2.41 |
| バミューダ | 488,775,150 | 2.41 |
| ケイマン諸島 | 469,255,680 | 2.31 |
| 小計 | 19,096,750,089 | 94.01 |
| 投資証券 | オーストラリア | 716,576,000 | 3.53 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 500,025,948 | 2.46 |
| 合計(純資産総額) | 20,313,352,037 | 100.00 |
(2)投資
資産
① 投資有価証券の主要銘柄
- #18 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2014/04/18 9:31- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) |
| (資産の部) | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | ※2 | 15,970,870 | 17,748,821 |
| 未収収益 | | 14,092 | 12,379 |
| 繰延税金資産 | | 155,946 | 230,101 |
| その他の流動資産 | | 9,011 | 15,233 |
| 流動資産計 | | 24,592,358 | 26,824,700 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 130,525 | 138,920 |
| 有形固定資産合計 | | 331,789 | 292,438 |
| 無形固定資産 | ※1 | | |
| ソフトウェア | | 241,251 | 487,128 |
| 無形固定資産合計 | | 276,502 | 489,857 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,720,330 | 6,914,557 |
| 会員権 | | 9,480 | 9,480 |
| 繰延税金資産 | | 589,332 | 409,440 |
| 投資その他の資産合計 | | 8,252,219 | 8,135,083 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 5,134,919 | 6,044,166 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2014/04/18 9:31- #21 附属明細表（連結）
(参考情報)
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープンは、「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2014/04/18 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
