名称	本投資法人	ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人	ケネディクス・プライベート投資法人	ケネディクス商業リート投資法人
設立年月日	2005年5月6日	2011年11月15日	2013年10月17日	2014年10月3日
純資産総額(百万円)	229,562(2022年10月31日現在)	145,258(2022年7月31日現在)	非開示(注1)	137,428(2022年9月30日現在)
1口当たりの純資産額(円)	270,573(注2)(2022年10月31日現在)	138,902(2022年7月31日現在)	非開示(注1)	236,059(2022年9月30日現在)

(注1)ケネディクス・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)2022年10月31日を分割の基準日とし、2022年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たり純資産額については、当期首に分割が行われたと仮定して算出しています。

2023/01/27 15:30

#3 投資リスク（連結）

本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において「不動産」と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益、減損損失の発生や建替えに伴う除却損等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減することがあります。
また、本投資法人は、投資主価値の向上につながると判断した場合には役員会の決定に基づき自己投資口の取得を行うことがありますが、役員会で自己投資口の取得について決定が行われた場合でも、実際に投資口の取得が行われる保証はなく、また、行われた場合でも役員会で決定された上限に至るまで行われる保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調整を加えた金額の90%超の配当を行う必要があります(以下「90%超配当要件」といいます。)が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が利益として実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合には90%超配当要件の充足のために、一時差異等調整引当額の引当等の一定の手続きが必要となる可能性があります。
(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク

2023/01/27 15:30

#4 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△253,223	△253,223	230,544,859
当期変動額
圧縮積立金の取崩			-
剰余金の配当			△5,999,140
当期純利益			6,496,709
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	721,382	721,382	721,382
当期変動額合計	721,382	721,382	1,218,951
当期末残高	468,158	468,158	231,763,810

当期(自 2022年5月1日至 2022年10月31日)

2023/01/27 15:30

#5 投資状況（連結）

本投資法人の第35期末における投資状況の概要は、以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域	第35期2022年10月31日現在
			保有総額(百万円) (注1)	対総資産比率(%) (注2)
負債総額			243,451	51.5
純資産額			229,562	48.5

(注1)保有総額は、第35期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)対総資産比率は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。

2023/01/27 15:30

#6 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額		(単位:千円)
	前期(2022年4月30日)	当期(2022年10月31日)
	50,000	50,000

2023/01/27 15:30

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記各計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2023/01/27 15:30

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2022年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	243,451百万円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	229,562百万円
Ⅳ 発行済数量	424,215口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	270,573円

(注1)資産総額、負債総額及び純資産総額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、1口当たり純資産額は、小数第1位以下を切り捨てて記載しています。

2023/01/27 15:30

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第30期は182日、第31期は184日、第32期は181日、第33期は184日、第34期は181日、第35期は184日により年換算値を算出しています。

2023/01/27 15:30

#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合※
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2023/01/27 15:30

#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

2023/01/27 15:30