資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬の額は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および外国での資産の保管等に要する費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2014/04/28 14:41

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
新光日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)

2014/04/28 14:41

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

2014/04/28 14:41

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年2月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。

			(平成26年2月28日現在)
種類			ファンド本数	純資産額(百万円)
総合計			256	3,437,924

2014/04/28 14:41

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.08%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。

2014/04/28 14:41

#6 投資リスク（連結）

c.不動産投資信託証券の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託財産の純資産総額の5%を上限に不動産投資信託証券にマザーファンドを通じてまたは直接投資することができます。不動産投資信託証券は、不動産投資信託に対する様々な角度からの市場の評価や市況動向により価格が変動します。一般に、不動産市況、不動産に対する課税や規制などの影響により、また不動産投資信託を運営する会社の運営の巧拙、財務内容などにより、不動産投資信託証券の価格が変動する可能性があります。また、不動産投資信託に対する税制や会計制度などの変更により、不動産投資信託証券の価格が変動する可能性があります。
d.信用リスク

2014/04/28 14:41

#7 投資制限（連結）

b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

2014/04/28 14:41

#8 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2014/04/28 14:41

#9 投資方針（連結）

③ 資金動向、市場動向等を勘案し、マザーファンドと同様の運用方針に基づき、直接株式等の有価証券に投資する場合があります。
④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限

2014/04/28 14:41

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2014/04/28 14:41

#11 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	8,254,497,228	98.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	119,965,826	1.43
純資産総額		8,374,463,054	100.00

(参考)新光日本インカム株式マザーファンド

2014/04/28 14:41

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
貸倒引当金繰入額	13,350	-
固定資産除却損	※2 499	※2 101
投資有価証券売却損	25,606	37,198

2014/04/28 14:41

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/04/28 14:41

#14 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
新光日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)2014/04/28 14:41

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
新光日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)

2014/04/28 14:41

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	(平成24年3月31日)	(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,592,890	10,766,270
未収収益	27,583	13,810
繰延税金資産	183,764	192,202
流動資産合計	17,665,924	18,286,853
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※2 18,397	※2 15,051
器具・備品(純額)	※2 145,416	※2 95,877
リース資産(純額)	※2 3,064	※2 680
建設仮勘定	6,663	-
有形固定資産合計	175,697	113,496
無形固定資産
電話加入権	91	91
無形固定資産合計	45,012	39,866
投資その他の資産
投資有価証券	4,293,799	2,929,683
長期差入保証金	125,621	125,515
長期繰延税金資産	65,901	8,695
前払年金費用	471,439	410,271

		(単位:千円)
負債合計	2,954,163	2,762,408
純資産の部
株主資本

2014/04/28 14:41

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2014/04/28 14:41

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成25年 7月29日現在	平成26年 1月28日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	356,514,824	213,075,809
負債合計	10,000,000	30,000,000
純資産の部
元本等

注記表

2014/04/28 14:41