純資産
個別
- 2014年2月17日
- 10億3972万
- 2014年8月15日 -5.58%
- 9億8168万
個別
- 2014年2月17日
- 10億3972万
- 2014年8月15日 -5.58%
- 9億8168万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成26年8月29日現在、当社の投資信託は以下の通りです。2014/11/14 9:11
基本的性格 本数 純資産総額(円) 追加型公社債投資信託 15 348,002,555,737 追加型株式投資信託 242 2,008,321,802,454 追加型金銭信託受益権投資信託 10 7,066,656,321 単位型株式投資信託 9 25,998,666,956 合計 276 2,389,389,681,468 - #2 信託報酬等(連結)
- (3) 【信託報酬等】2014/11/14 9:11
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.404%(税抜1.3%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。 - #3 投資リスク(連結)
- ③ 信用リスク2014/11/14 9:11
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、組入れた公社債について、取得後、格付けの低下によってBBB-格もしくはBaa3格以上でなくなった場合は、委託会社もしくはウェルズ・キャピタル・マネジメント社の判断により投資割合において信託財産の純資産総額の10%を上限として保有することがあります。
④ 流動性リスク - #4 投資制限(連結)
- 式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第26条および約款第27条)2014/11/14 9:11
1.委託会社は、株式への投資が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。
2.委託会社は、同一銘柄の株式への投資が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。 - #5 投資方針(連結)
- a.主として米国の発行体が発行する米ドル建ての公社債に分散投資を行い、安定した利息等収入の確保を図るとともに値上がり益の追求を目指します。2014/11/14 9:11
なお、公社債への投資にあたっては社債を中心に投資を行うことを基本としますが、金利環境ならびに市況動向等によっては、国債および政府機関債等への投資を信託財産の純資産総額の30%を上限に行うことがあります。
b.信託財産の純資産総額の20%を上限に優先証券に投資を行う場合があります。 - #6 投資状況(連結)
- (1) 【投資状況】(平成26年8月29日現在)2014/11/14 9:11
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) その他の資産 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 45,233,287 4.58 合 計 (純資産総額) ― 987,280,553 100.00
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。) - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/11/14 9:11
株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △159,879 △159,879 23,101,308 当期変動額 剰余金の配当 △319,829 当期純利益 469,017 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 139,338 139,338 139,338 当期変動額合計 139,338 139,338 288,526 当期末残高 △20,541 △20,541 23,389,835
(単位: 千円) - #8 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2014/11/14 9:11
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項 期別目 前期特定期間(平成26年2月17日現在) 当期特定期間(平成26年8月15日現在) 2 元本の欠損金額 純資産額は元本を193,256,860円下回っております。 純資産額は元本を157,853,782円下回っております。 3 期末1口当たりの純資産の額 0.8433 円 0.8615 円 (期末1万口当たりの純資産の額) (8,433 円) (8,615 円)
- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成26年8月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/11/14 9:11 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】(平成26年8月29日現在)2014/11/14 9:11
Ⅰ 資産総額(円) 1,023,828,077 Ⅱ 負債総額(円) 36,547,524 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) 987,280,553 Ⅳ 発行済口数(口) 1,128,150,546 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) 0.8751 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位: 千円)2014/11/14 9:11
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 負債合計 2,860,356 3,655,422 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- (1) 【資産の評価】2014/11/14 9:11
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>公 社 債 等 :計算日※における以下のいずれかの価額 - #13 附属明細表(連結)
- (注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。2014/11/14 9:11
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。