純資産
個別
- 2014年2月17日
- 22億3664万
- 2014年8月15日 -10.09%
- 20億1089万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。2014/11/14 10:20
(注2)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。2014/11/14 10:20
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(2014年8月末現在)
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 41 1,588 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 15 174 単位型公社債投資信託 12 213 合計 68 1,976 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/11/14 10:20
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年率1.728%(税抜1.60%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中より支弁するものとします。信託報酬の総額 支 払 先 配 分 信託財産の純資産総額に対して年率1.728%(税抜1.60%) 委託会社 0.8316%(税抜 0.77%)(投資顧問会社への報酬を含みます。) 販売会社 0.81% (税抜 0.75%) 受託会社 0.0864%(税抜 0.08%) - #4 投資制限(連結)
- 式への投資割合(信託約款)2014/11/14 10:20
株式への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合(信託約款) - #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- *投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。2014/11/14 10:20
(種類別投資比率) - #6 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】(2014年8月末現在)2014/11/14 10:20
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 103,583,470 5.14 合計(純資産総額) 2,012,218,951 100.00 - #7 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
各特定期間末日及び2014年8月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
*基準価額は1万口当たり2014/11/14 10:20 - #8 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】平成26年8月29日2014/11/14 10:20
Ⅰ 資産総額 2,024,235,692 円 Ⅱ 負債総額 12,016,741 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,012,218,951 円 Ⅳ 発行済数量 3,253,993,334 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6184 円 - #9 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/11/14 10:20
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。
外貨建資産の円換算及び予約為替の評価については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国公社債の評価は、原則として計算日の前営業日付の金融商品取引業者・銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、価格情報会社の提供する価額のいずれかを用いて評価します。 - #10 運用体制(連結)
- 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制2014/11/14 10:20
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※ 運用体制等は2014年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。