有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(令和1年9月1日-令和2年2月29日)

(1)【投資状況】
本投資法人の2020年2月29日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域 (注1)		保有総額(百万円) (注2)	対総資産比率(%) (注3)
不動産	居住施設	三大都市圏	首都圏	23,693	2.8
			中部圏	894	0.1
			近畿圏	13,219	1.6
		その他		5,239	0.6
	商業施設	その他		1,466	0.2
	小 計			44,514	5.3
不動産を 信託財産 とする 信託の 受益権	物流施設	三大都市圏	首都圏	238,522	28.4
			中部圏	15,668	1.9
			近畿圏	22,773	2.7
		その他		88,706	10.6
	居住施設	三大都市圏	首都圏	166,372	19.8
			中部圏	5,927	0.7
			近畿圏	6,013	0.7
		その他		4,914	0.6
	商業施設	三大都市圏	首都圏	32,432	3.9
			中部圏	2,390	0.3
			近畿圏	20,381	2.4
		その他		39,325	4.7
	ホテル	三大都市圏	首都圏	4,758	0.6
			中部圏	4,531	0.5
			近畿圏	1,459	0.2
		その他		5,200	0.6
	その他	三大都市圏	首都圏	3,268	0.4
		その他		9,101	1.1
	小 計			671,749	80.0
預金・その他の資産				123,667	14.7
資産総額 計				839,931	100.0

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	379,590	45.2
純資産総額	460,341	54.8

(注1)「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。)、中部圏(愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。)をいいます。以下同じです。
(注2)「保有総額」は、2020年2月29日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。