有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(令和3年9月1日-令和4年2月28日)

(1)【投資状況】
本投資法人の2022年2月28日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域 (注1)		保有総額(百万円) (注2)	対総資産比率(%) (注3)
不動産	居住施設	三大都市圏	首都圏	23,468	2.4
			中部圏	889	0.1
			近畿圏	13,123	1.4
		その他		3,317	0.3
	商業施設	その他		1,471	0.2
	小 計			42,269	4.4
不動産を 信託財産 とする 信託の 受益権	物流施設	三大都市圏	首都圏	331,599	34.4
			中部圏	15,373	1.6
			近畿圏	22,252	2.3
		その他		86,275	8.9
	居住施設	三大都市圏	首都圏	164,682	17.1
			中部圏	5,745	0.6
			近畿圏	5,924	0.6
		その他		1,107	0.1
	商業施設	三大都市圏	首都圏	31,957	3.3
			中部圏	2,390	0.2
			近畿圏	22,937	2.4
		その他		62,360	6.5
	ホテル	三大都市圏	首都圏	4,668	0.5
			中部圏	5,418	0.6
			近畿圏	1,423	0.1
		その他		8,160	0.8
	その他	三大都市圏	首都圏	3,195	0.3
		その他		37,395	3.9
	小 計			812,867	84.3
預金・その他の資産				109,532	11.4
資産総額 計				964,669	100.0

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	440,491	45.7
純資産総額	524,178	54.3

(注1)「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。)、中部圏(愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。)をいいます。以下同じです。
(注2)「保有総額」は、2022年2月28日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。