有価証券報告書(内国投資証券)-第40期(2025/09/01-2026/02/28)
(1)【投資状況】
本投資法人の2026年2月28日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
(注1)「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。)、中部圏(愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。)をいいます。以下同じです。
(注2)「保有総額」は、2026年2月28日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
本投資法人の2026年2月28日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
| 資産の種類 | 用途 | 地域 (注1) | 保有総額(百万円) (注2) | 対総資産比率(%) (注3) | |
| 不動産 | 居住施設 | 三大都市圏 | 首都圏 | 23,191 | 2.5 |
| 中部圏 | 878 | 0.1 | |||
| 近畿圏 | 12,791 | 1.4 | |||
| その他 | 3,281 | 0.4 | |||
| 商業施設 | その他 | 1,471 | 0.2 | ||
| 小 計 | 41,614 | 4.4 | |||
| 不動産を 信託財産 とする 信託の 受益権 | 物流施設 | 三大都市圏 | 首都圏 | 328,854 | 35.1 |
| 中部圏 | 14,717 | 1.6 | |||
| 近畿圏 | 24,158 | 2.6 | |||
| その他 | 74,092 | 7.9 | |||
| 居住施設 | 三大都市圏 | 首都圏 | 162,799 | 17.4 | |
| 中部圏 | 4,902 | 0.5 | |||
| 近畿圏 | 6,680 | 0.7 | |||
| その他 | 1,020 | 0.1 | |||
| 商業施設 | 三大都市圏 | 首都圏 | 31,592 | 3.4 | |
| 中部圏 | 2,390 | 0.3 | |||
| 近畿圏 | 18,294 | 2.0 | |||
| その他 | 62,507 | 6.7 | |||
| ホテル | 三大都市圏 | 首都圏 | 22,878 | 2.4 | |
| 中部圏 | 5,211 | 0.6 | |||
| 近畿圏 | 1,358 | 0.1 | |||
| その他 | 7,728 | 0.8 | |||
| その他 | 三大都市圏 | 首都圏 | 3,055 | 0.3 | |
| その他 | 35,477 | 3.8 | |||
| 小 計 | 807,719 | 86.2 | |||
| 預金・その他の資産 | 88,073 | 9.4 | |||
| 資産総額 計 | 937,407 | 100.0 | |||
| 金額(百万円) | 対総資産比率(%)(注3) | |
| 負債総額 | 442,343 | 47.2 |
| 純資産総額 | 495,064 | 52.8 |
(注1)「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。)、中部圏(愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。)をいいます。以下同じです。
(注2)「保有総額」は、2026年2月28日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。