資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。
e border="0" width="616">(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

2019/06/19 9:24

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)マザーファンドの投資顧問会社
ファンドの投資対象であるマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より当該マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限の委託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行います。
 

2019/06/19 9:24

#3 ファンドの仕組み（連結）

The Netherlands42,000株100% 
・当社が属するPineBridge Investmentsはニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。

2019/06/19 9:24

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信  追 加 型 投 信	国 内  海 外  内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
単 位 型 投 信

2019/06/19 9:24

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2019年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	33	80,391	百万円
追加型株式投資信託	64	263,221	百万円
合計	97	343,612	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託3380,391百万円追加型株式投資信託64263,221百万円合計97343,612百万円

2019/06/19 9:24

#6 信託報酬等（連結）

*消費税率が10%になった場合は、年1.76%(税抜年1.6%)となります。なお、以下の内訳についても相応分上がります。

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分に対して	50億円超200億円以下の部分に対して	200億円超の部分に対して
信託報酬		1.728%(税抜1.6%)
	委託会社	0.8964%(税抜0.83%)	0.8424%(税抜0.78%)	0.7884%(税抜0.73%)
	販売会社	0.7560%(税抜0.70%)	0.8100%(税抜0.75%)	0.8640%(税抜0.80%)
	受託会社	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高50億円以下の
部分に対して50億円超200億円

2019/06/19 9:24

#7 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2019/06/19 9:24

#8 投資制限（連結）

貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
②株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換あるいは行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2019/06/19 9:24

#9 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/06/19 9:24

#10 投資方針（連結）

本方針
この投資信託は、主として「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て/ユーロ建て、および現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②運用方法
1.「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドI」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」受益証券への投資を通じて、利子収入(インカム・ゲイン)を安定的に確保を目指しながら値上がり益も追求します。
2.実質組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行いません。
3.投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロ-ルします。また米国ドル建て債と現地通貨建て債の利回り格差、および現地通貨の信頼性等を独自の手法で分析し、国別アロケーションを決定します。
4.資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。2019/06/19 9:24

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

新成長国債券
マザーファンドⅠ1,064,134,2222.40782,562,222,3792.39492,548,495,04820.14(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
 

2019/06/19 9:24

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2019年4月26日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	12,642,689,779	99.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		9,163,887	0.07
合計(純資産総額)		12,651,853,666	100.00

e border="0" width="616">(2019年4月26日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本12,642,689,77999.93現金・預金・その他の資産(負債控除後)9,163,8870.07合計(純資産総額)12,651,853,666100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2019/06/19 9:24

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

					(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		796			780
固定資産減価償却費		7,405			6,820
業務委託費		323,460			280,550
特別利益
固定資産売却益		-		*1	36
特別利益合計		-			36
特別損失
固定資産除却損		-		*2	111
退職特別加算金		8,904			-

e border="0" width="616">(単位:千円) 第33期
(自平成29年 1月 1日

2019/06/19 9:24

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)

(単位:千円)

株 主 資 本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2019/06/19 9:24

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

2019/06/19 9:24

#16 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第26特定期間自 2018年3月21日至 2018年9月20日	第27特定期間自 2018年9月21日至 2019年3月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

e border="0" width="616">項目第26特定期間
自 2018年3月21日

2019/06/19 9:24

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第8特定期間末(分配付)126,620,985,253(分配付)7,224(2009年9月24日)(分配落)119,845,471,482(分配落)6,804第9特定期間末(分配付)153,379,626,148(分配付)7,111(2010年3月23日)(分配落)145,045,695,880(分配落)6,691第10特定期間末(分配付)171,223,064,550(分配付)6,860(2010年9月21日)(分配落)161,197,092,259(分配落)6,440第11特定期間末(分配付)159,712,528,528(分配付)6,135(2011年3月22日)(分配落)148,765,612,057(分配落)5,715第12特定期間末(分配付)99,565,006,454(分配付)5,440(2011年9月20日)(分配落)94,161,928,034(分配落)5,195第13特定期間末(分配付)88,981,564,865(分配付)5,907(2012年3月21日)(分配落)85,569,785,705(分配落)5,697第14特定期間末(分配付)74,726,591,798(分配付)5,559(2012年9月20日)(分配落)71,768,185,718(分配落)5,349第15特定期間末(分配付)69,271,002,337(分配付)6,627(2013年3月21日)(分配落)67,522,970,284(分配落)6,477第16特定期間末(分配付)  54,902,006,316(分配付)6,287(2013年9月20日)(分配落)53,509,189,035(分配落)     6,137第17特定期間末(分配付)  43,791,987,096(分配付)6,107(2014年3月20日)(分配落)42,627,080,982(分配落)5,957第18特定期間末(分配付)40,478,223,923(分配付)6,561(2014年9月22日)(分配落)39,491,030,826(分配落)6,411第19特定期間末(分配付)32,991,258,566(分配付)6,368(2015年3月20日)(分配落)32,162,253,481(分配落)6,218第20特定期間末(分配付)26,193,424,715(分配付)5,683(2015年9月24日)(分配落)25,469,573,633(分配落)5,533第21特定期間末(分配付)22,989,172,504(分配付)5,390(2016年3月22日)(分配落)22,330,698,506(分配落)5,240第22特定期間末(分配付)20,478,639,598(分配付)5,024(2016年9月20日)(分配落)19,854,563,277(分配落)4,874第23特定期間末(分配付)20,470,644,855(分配付)5,467(2017年3月21日)(分配落)19,886,015,908(分配落)5,317第24特定期間末(分配付)19,370,096,116(分配付)5,601(2017年9月20日)(分配落)18,832,622,041(分配落)5,451第25特定期間末(分配付)16,308,854,339(分配付)5,146(2018年3月20日)(分配落)15,821,683,592(分配落)4,996第26特定期間末(分配付)13,788,156,927(分配付)4,629(2018年9月20日)(分配落)13,328,436,831(分配落)4,479第27特定期間末(分配付)13,480,542,216(分配付)4,748(2019年3月20日)(分配落)13,045,771,656(分配落)4,5982018年 4月末日15,838,672,8635,0535月末日14,801,121,9484,7726月末日14,252,263,1234,6457月末日14,467,021,7794,7558月末日13,317,956,7764,4219月末日13,650,597,2794,59310月末日13,255,045,9664,49811月末日13,290,220,8064,53912月末日12,881,377,9124,4332019年 1月末日13,041,707,2954,5192月末日13,150,800,0144,6033月末日12,777,135,6154,5074月末日12,651,853,6664,500(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

2019/06/19 9:24

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0" width="616">(2019年4月26日現在)Ⅰ 資産総額12,672,206,729円Ⅱ 負債総額20,353,063円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)12,651,853,666円Ⅳ 発行済数量(口)28,116,711,217口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.4500円(1万口当たりの純資産額)(4,500円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
 

2019/06/19 9:24

#19 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2019年4月26日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アルゼンチン	188,908,768	6.04
	小 計	2,973,788,873	95.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		152,133,104	4.87
合計(純資産総額)		3,125,921,977	100.00

e border="0" width="616">(2019年4月26日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)国債証券アルゼンチン188,908,7686.04 メキシコ183,996,0475.89 カタール150,339,8504.81 トルコ131,822,2734.22 ホンジュラス124,494,6433.98 エジプト117,453,7993.76 コスタリカ112,136,9513.59 ドミニカ共和国111,766,0323.58 南アフリカ106,640,8663.41 コートジボアール103,713,9523.32 ジャマイカ101,240,4913.24 ガーナ100,003,7483.20 ベラルーシ95,627,7243.06 ケニア94,667,8953.03 パナマ88,447,4792.83 エルサルバドル83,489,5372.67 オマーン80,321,9902.57 サウジアラビア79,746,9022.55 カザフスタン70,945,5772.27 コロンビア70,185,8752.25 ウルグアイ68,121,8512.18 アラブ首長国連邦66,564,7312.13 モンゴル国66,313,5392.12 レバノン65,652,3712.10 ブラジル61,387,7541.96 マレーシア59,820,4421.91 インドネシア49,425,6201.58 ロシア45,918,8101.47 クウェート44,655,9781.43 チリ44,012,9751.41 ウクライナ43,943,6281.41 ナイジェリア33,039,5951.06 グアテマラ32,702,7031.05 ヨルダン32,651,3301.04 ガボン共和国32,239,2411.03 パラグアイ31,387,9061.00 小 計2,973,788,87395.13現金・預金・その他の資産(負債控除後)152,133,1044.87合計(純資産総額)3,125,921,977100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 

2019/06/19 9:24

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第33期(平成29年12月31日現在)			第34期(平成30年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金	*2	887,338			1,425,655
未収運用受託報酬		253,439			329,213
繰延税金資産		-			85,444
未収還付法人税等		-			67,765
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	36,172		*1	30,647
有形固定資産合計		41,787			37,688
無形固定資産
ソフトウェア		1,758			1,360
無形固定資産合計		5,634			5,235
投資その他の資産
投資有価証券		87,915			2,770

e border="0" width="616">(単位:千円)第33期
(平成29年12月31日現在)第34期

2019/06/19 9:24

#21 資産の評価（連結）

準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②組入外国債券の評価は、原則として証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
③基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2019/06/19 9:24

#22 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2019/06/19 9:24

#23 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

2019/06/19 9:24