有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年10月14日-平成28年4月11日)

フォーカス・ジャパン・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(平成27年10月13日現在)	(平成28年 4月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	-	46,933,694
コール・ローン	38,508,144	-
株式	2,620,125,380	2,415,994,880
未収配当金	27,787,825	31,933,025
未収利息	10	-
流動資産合計	2,686,421,359	2,494,861,599
資産合計	2,686,421,359	2,494,861,599
負債の部
流動負債
未払金	3,152,999	-
未払解約金	415,446	936,128
流動負債合計	3,568,445	936,128
負債合計	3,568,445	936,128
純資産の部
元本等
元本	1,797,826,231	1,754,964,794
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	885,026,683	738,960,677
元本等合計	2,682,852,914	2,493,925,471
純資産合計	2,682,852,914	2,493,925,471
負債純資産合計	2,686,421,359	2,494,861,599

注記表

(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成27年10月14日 至 平成28年 4月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成27年10月13日現在)		(平成28年 4月11日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		1,797,826,231口		1,754,964,794口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.4923円	1口当たり純資産額	1.4211円
		(10,000口当たりの純資産額	14,923円)	(10,000口当たりの純資産額	14,211円)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項 目	自 平成27年10月14日 至 平成28年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	(1)金融商品の内容
	1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。 2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。 3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
	(2)金融商品に係るリスク
	有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項 目	(平成28年 4月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(平成27年10月13日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,998,025,970円
同期中における追加設定元本額	7,282,426円
同期中における一部解約元本額	207,482,165円
平成27年10月13日現在における元本の内訳
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン	763,121,757円
SMAM・日本好配当成長株ファンド(フォーカス)<適格機関投資家限定>	1,034,704,474円
合計	1,797,826,231円

(平成28年 4月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,797,826,231円
同期中における追加設定元本額	45,338,639円
同期中における一部解約元本額	88,200,076円
平成28年 4月11日現在における元本の内訳
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン	735,455,169円
SMAM・日本好配当成長株ファンド(フォーカス)<適格機関投資家限定>	1,019,509,625円
合計	1,754,964,794円

附属明細表

①有価証券明細表 (a)株式

(単位:円)

銘 柄	株 数	評価額		備考
		単価	金額
大東建託	4,300	16,190.00	69,617,000
積水ハウス	19,800	1,829.00	36,214,200
オエノンホールディングス	99,000	208.00	20,592,000
日本たばこ産業	18,700	4,655.00	87,048,500
デンカ	86,000	456.00	39,216,000
太陽ホールディングス	7,800	3,495.00	27,261,000
ポーラ・オルビスホールディングス	7,000	9,180.00	64,260,000
ノエビアホールディングス	11,300	3,060.00	34,578,000
武田薬品工業	4,600	5,105.00	23,483,000
アステラス製薬	12,300	1,448.00	17,810,400
JXホールディングス	71,400	436.70	31,180,380
ブリヂストン	9,100	3,905.00	35,535,500
ニチアス	37,000	681.00	25,197,000
アサヒホールディングス	14,800	1,360.00	20,128,000
トーカロ	2,500	1,891.00	4,727,500
アルインコ	23,700	994.00	23,557,800
アネスト岩田	19,000	1,099.00	20,881,000
マックス	13,000	1,100.00	14,300,000
IDEC	18,100	1,011.00	18,299,100
電気興業	36,000	491.00	17,676,000
オーデリック	7,000	3,305.00	23,135,000
スター精密	26,100	1,212.00	31,633,200
キヤノン	10,800	3,140.00	33,912,000
リコー	27,600	1,058.00	29,200,800
日産自動車	43,800	952.00	41,697,600
トヨタ自動車	12,700	5,278.00	67,030,600
国際計測器	16,100	1,233.00	19,851,300
共立印刷	125,900	272.00	34,244,800
SHOEI	12,100	1,685.00	20,388,500
小松ウオール工業	14,000	1,715.00	24,010,000
センコー	53,000	668.00	35,404,000
丸和運輸機関	23,500	2,532.00	59,502,000
NECネッツエスアイ	20,800	1,672.00	34,777,600
システナ	32,700	1,695.00	55,426,500
SRAホールディングス	11,800	2,323.00	27,411,400
朝日ネット	78,100	472.00	36,863,200
伊藤忠テクノソリューションズ	18,600	1,989.00	36,995,400
アイティフォー	71,100	470.00	33,417,000
東計電算	12,600	1,970.00	24,822,000
日本電信電話	12,600	4,752.00	59,875,200
KDDI	14,400	3,024.00	43,545,600
アイネット	43,500	1,056.00	45,936,000
エフティグループ	39,500	695.00	27,452,500
萩原電気	21,400	1,840.00	39,376,000
オーハシテクニカ	20,100	1,170.00	23,517,000
伊藤忠商事	56,600	1,317.50	74,570,500
三井物産	17,300	1,268.00	21,936,400
PALTAC	22,100	1,964.00	43,404,400
日鉄住金物産	108,000	354.00	38,232,000
因幡電機産業	6,700	3,405.00	22,813,500
ローソン	5,700	9,070.00	51,699,000
ハードオフコーポレーション	37,000	1,508.00	55,796,000
VTホールディングス	50,300	554.00	27,866,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ	65,000	477.70	31,050,500
三井住友フィナンシャルグループ	16,500	3,135.00	51,727,500
みずほフィナンシャルグループ	218,200	154.00	33,602,800
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	45,700	540.00	24,678,000
パーク24	9,000	3,180.00	28,620,000
トラスト・テック	31,000	1,384.00	42,904,000
アルプス技研	24,500	2,278.00	55,811,000
日本空調サービス	61,000	538.00	32,818,000
テー・オー・ダブリュー	65,500	663.00	43,426,500
テクノプロ・ホールディングス	16,000	3,125.00	50,000,000
スペース	23,000	1,341.00	30,843,000
メイテック	15,600	3,780.00	58,968,000
船井総研ホールディングス	32,000	1,695.00	54,240,000
合 計	2,211,900		2,415,994,880

該当事項はありません。


②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。