(ロ)導管性の維持に関する一般的なリスク
税法上、一定の要件(以下「導管性要件」といいます。)を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間毎に判定を行う必要があります。本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努めていますが、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じる可能性があります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられていないため、最新有価証券報告書における「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 3 投資リスク (1)リスク要因 ⑥ 会計、税制に関するリスク (ト) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができなかった場合においても、配当等の額を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資口の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、平成27年6月4日提出の有価証券届出書「第二部参照情報第2 参照書類の補完情報 8 課税上の取扱い」をご参照下さい。
(ハ)過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク

2015/09/18 15:16

#4 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	87,748	46.7	98,596	44.3
純資産総額	100,342	53.3	124,071	55.7

(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。
(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載しています。

2015/09/18 15:16

#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#6 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=中間(当期)純利益/(期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純資産額)÷2×100
(注2)年換算の数値は、第15期中間期及び第16期中間期は当該中間計算期間の日数181日の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

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