1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～12年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～65年信託構築物 2～65年信託機械及び装置 4～35年信託工具、器具及び備品 2～29年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。

[中間貸借対照表に関する注記]

2015/09/18 15:16

#2 投資リスク（連結）

(イ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)が適用されることになったことに伴い、本投資法人においても第1期営業期間より「減損会計」が適用されています。「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があります。なお、平成27年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額及び配当等の額(一時差異等調整引当額の増加額及び配当等の額については、平成27年6月4日提出の有価証券届出書「第二部参照情報第2 参照書類の補完情報 8 課税上の取扱い」をご参照下さい。)として取扱い、損金算入することが可能になるという手当てがなされています。

2015/09/18 15:16

#3 投資状況（連結）

(注5)合同会社ツーリズム・ジャパン1号を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。
(注6)機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定並びに無形固定資産(信託借地権を除きます。)が含まれております。

2015/09/18 15:16