本資産運用会社の組織は、以下に記載のとおりです。
本資産運用会社は、かかる組織体制において、本投資法人より委託を受けた資産運用業務のほか、投資一任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運用及び管理並びにそれらの助言に係る業務を行います。本資産運用会社は、規約に定める投資方針の具体化、資金調達及び分配金の支払いに関する政策、運用資産の取得及び処分、運用資産の管理方針並びに投資一任業務及び投資助言業務の基本的な方針等を審議するための合議体として投資運営委員会を設置しています。また、法令等(法令、本資産運用会社が加入する金融商品取引業協会が定める諸規則等、本資産運用会社が運営を受託する投資法人が上場する金融商品取引所が定める諸規則等、関係省庁等の規定する規則、指針、ガイドラインその他のルール、社会規範、市場ルール、社内規程等をいいます、以下同じです。)遵守の統括責任者としてコンプライアンス室長を設置し、また、コンプライアンス室長を委員長として法令等遵守にかかる基本的事項及び重要事項につき審議及び承認するコンプライアンス委員会を設置しています。資産運用業務、投資一任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運用及び管理並びにそれらの助言に係る業務は、運用本部及び管理本部の分掌によって実施されています。また、本資産運用会社は、資産運用業務を行う本投資法人と、投資一任業務及び投資助言業務に係る資産運用及び管理等を行うファンド等との間における不動産等案件情報(本資産運用会社が入手した、本投資法人その他の各ファンド等の投資対象となり得る物件に関する売却情報をいいます。以下同じです。)の適切な取扱いを確保し、本投資法人とそれ以外のファンド等との間、及びファンド等間における利益相反を防止するため、運用本部長、アクイジション部長、公募リート部長及び私募ファンド部長により構成され、コンプライアンス室長が参加するパイプライン会議を設置しています。なお、本資産運用会社において今後さらに新たな組織単位が必要となったときは、その都度、取締役会の決議によってこれを設置し又は改廃します。
組織

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#2 中間投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計

当中間期(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)

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#3 中間注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～64年信託構築物 2～64年信託機械及び装置 3～32年信託工具、器具及び備品 2～27年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年及び49年)に基づく定額法を採用しています。
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は該当がなく、当中間期は241,920千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

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#4 主要な投資主の状況（連結）

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	比率(注)(%)
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町2丁目2-2	195,422	4.37
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12晴海トリトンスクエアタワーZ	131,797	2.95
ビーエヌワイエムアズエージーテイクライアンツ 10 パーセント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	東京都千代田区丸の内2丁目7-1	122,142	2.73

(注)比率は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切り捨てて表示しています。
(参考)所有者別状況

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#5 事業の内容及び営業の状況、資産運用会社の概況（連結）

②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

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#6 役員の状況、投資法人の概況（連結）

(注)執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2017年11月22日開催の本投資法人第8回投資主総会決議に基づき、本資産運用会社代表取締役社長である古川尚志が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。

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#7 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(3)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。

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#8 投資リスク（連結）

あります。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定
割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。資産取得のためにフォワード・コミ
ットメント等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における

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#9 投資法人の出資総額（連結）

(注1)1口当たり発行価格77,415円(発行価額74,874円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注2)1口当たり発行価額74,874円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注3)1口当たり発行価格77,512円(発行価額75,007円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

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#10 投資状況（連結）

(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載しています。
(注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注4)ホテルサンルート新橋は、2019年4月23日付で相鉄フレッサイン新橋烏森口へ名称を変更しました。本書において以下同じです。

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#11 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#12 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=中間(当期)純利益/((期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純資産額)÷2)×100
(注2)年換算の数値は、当該中間計算期間の日数(第19期中間期:181日、第20期中間期:181日)の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

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